2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
一方で、二〇一三年七月十日までに協力的な地位を獲得した漁業主体である台湾のみに限定して、同日より後に協力的な地位を獲得したボリビア、スリナム、ガイアナ及びコスタリカは条約上の漁業主体の地位を獲得できないのはどのような理由によるのか、御答弁をいただきたいと思います。
一方で、二〇一三年七月十日までに協力的な地位を獲得した漁業主体である台湾のみに限定して、同日より後に協力的な地位を獲得したボリビア、スリナム、ガイアナ及びコスタリカは条約上の漁業主体の地位を獲得できないのはどのような理由によるのか、御答弁をいただきたいと思います。
そもそもの加盟国にはベネズエラそれからボリビアもございましたけれども、ベネズエラについては二〇一六年から資格停止中、それからボリビアについては加盟手続がまだ続いている、こういう状況でございますので、現在この四カ国で関税同盟をつくっております。これがカバーしますのは、人口約二億六千四百万人、ＧＤＰ規模におきましては約二・五兆ドルと大変大きな経済規模になっております。
令和二年度予算では、在ボリビア大使館事務所の敷地内で一部借り上げとなっている不動産の購入予算を計上させていただいております。この案件を含め、引き続き国有化推進に向けた取組を進めていきたいと考えている次第でございます。
うちの地元の市会議員でも、女性なんですけど、ボリビアで青年海外協力隊やられた人が市会議員として非常に頑張って活躍しているんですけど、たまにはハローワークもいい仕事するんだなと、こんなふうに思ったところでありますけれど。やっぱり、マッチングの機能が重要なんですね、こういう分野においては。
ラッサ熱のラッサはナイジェリアのラッサ、ラッサ村という村の名前、そして、南米出血熱の名前で法律上はくくられているところのアルゼンチン出血熱、ボリビア出血熱、ベネズエラ出血熱、ブラジル出血熱、それぞれ国の名前です。 こうして名前が残っているのは、差別のためではなくて、感染の発生地を明らかにして、それによって発生をめぐる真実を探求し続けるためだと考えられます。
十一月四日の産経新聞では、海外での水道料金の高騰、水質悪化、暴動といったアメリカのアトランタやボリビアの事例を紹介し、十五年間で三十カ国以上が再公営化している事実を指摘するとともに、先ほどの意見書について、野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だと報じております。
これ、世界の事例を見てみると、民営化後の水道料金、これ、ボリビアが二年で三五％、南アフリカが四年で一四〇％、オーストラリアが四年で二〇〇％、フランスは二十四年で二六五％、イギリスは二十五年で三〇〇％上昇していると。 高騰した水道料金が払えずに、南アフリカでは一千万人が、イギリスでは数百万人が水道を止められ、フィリピンでは水企業群によって水道代が払えない人に市民が水を分けることも禁じられたと。
ところが、水道事業が民営化された海外においては、フィリピン・マニラ市は水道料金が四〜五倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。 御存じ、フランス・パリでは二〇一〇年に再公営化、ドイツ・ベルリンも二〇一四年再公営化をしました。
今でも、ＴＰＰ加盟国ではないですけれども、御承知のとおり、ボリビアあたりは、日本企業が投資をしようとする際には、ある一定の条件で迎え入れておきながら、国有化とまではいかないけれども、国の出資比率を大きくするといったような、大きな、途上国の政府による条件変更がある。こういうようなことに備えて、ＩＳＤＳという制度は、日本にとって、日本企業にとって大事。
ボリビア、ベクテルというアメリカの会社ですけれども、これがコチャバンバの水道を独占するというような形で民間委託、民営化を受けたわけですけれども、水道料金が四倍になる、そして不衛生な水が来るというようなことで、井戸をもう一回掘るんだというような話にもなった。で、大きな住民運動に発展をした。
例えば、ブラジルとかベネズエラ、ボリビアみたいな中南米の諸国、またアフリカ等の諸国との交渉開始の必要性について、やってくれという要望が来ていると思いますけれども、また見直しも、大きいところだとエジプトだとか、あとスリランカなんかも、これらの協定に関して見直ししてくれという御要望が来ていると思うんですけれども、これらについてどのような見解をお持ちでしょうか。
これに加えまして、現在、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビアとの間でＣＭＡＡの締結に向けた政府間交渉を行っているところでございますし、また、中東、アフリカ諸国につきましても締結交渉に入るための準備作業を優先度を見ながら順次開始しているところでございます。
国籍も、これはちょっと、去年の資料ではないのかもしれませんが、ちょっと古いかもしれませんけれども、ブラジル、フィリピン、ペルー、ベトナム、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチン、アメリカ、インド、パキスタン、ネパール。日本を除いて十一カ国来られているということで、多言語化というのも非常に進んでおります。
この決議は、提案国であるボリビアの提案どおりに採択されております。したがいまして、今後これがまた国連の場において議論されていくわけではありますけれども。
これに対して、その下にありますトルコ、アルジェリア、ペルー、メキシコ、エクアドル、ナイジェリア、ジョルダン、サウジ、スーダン、シリア、インド、ボリビア、ウルグアイそしてフィリピン、この十四カ国が支持した、このリスト化、テロ行為を含むリスト化。これに対して、この次のページになるわけですけれども、先に国名だけ挙げておきますと十八カ国になります。
○井上哲士君 アメリカのシリア攻撃を受けて開かれた国連安保理の緊急会合でも、例えばボリビアの代表などが、シリアでの化学兵器攻撃をどう調査するか議論しているときに一方的にアメリカがやったことは平和と安定を脅かすという批判をされました。様々な声が出ているんですね。 先ほど来、シリアにおける化学兵器の使用は安保理決議に反すると、こういうふうに言われています。
がったということだからいいことなんだとは思うんですけれども、卒業した国は突如としてそういったＩＤＡからの支援がばさっとなくなりますので、その部分で、いきなり新たに外貨の投入がきちんと行われるという保証は全くありませんので、そういった意味では、また元へ逆戻りなんてことになるようなことになったらおよそ意味がないんじゃないですかということで、ＩＤＡの18と言われる今回の、二〇一七年七月から二〇二〇年六月で、ベトナム、スリランカ、ボリビア
例えば、日本が重視する防災分野では、各国別の支援戦略を策定する際に気候変動と防災の観点を盛り込むための検討を行うこととしているところでございますけれども、ミャンマー、ボリビア、コートジボワール等といった途上国において、新たな気候変動と防災の成果指標を含めた支援戦略が実際に策定されているところでございます。
こうした輸入規制に対してこれまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取り組みを進めてきました結果、昨年八月以降、昨年十一月にはボリビア、本年二月にはインド、五月にはクウェート、八月にはネパールにおいて日本産食品に対する規制が撤廃され、規制を設けている国・地域の数は、昨年八月時点の三十九から三十五となりました。また、昨年八月以降、ＥＵ、米国、エジプト等、十二の国・地域が規制を緩和しました。
そして、南にはボリビアというやはり反米政権があった。エクアドルのコレア政権は、今言った国々ほど激しくはないですけれども、それでも、どちらかといえば親ベネズエラというような状況であった。そして、キューバもしかりです。ただ、ここに来て、キューバも米国との間で雪解けが始まっております。 ただ、コロンビアまでもが今言った反米化すると、アメリカからしてみたら、非常に大きな米州内のリスクを抱えてしまう。