2012-03-19 第180回国会 参議院 予算委員会 第11号
官民で震災ボランティア連携室を立ち上げ窓口の一元化を図ったり、政府からの直行壁新聞、これを配ってくださったり、政府は被災者の皆さんとつながっているという安心メッセージを発信することにもＮＰＯが大きな役割を果たしたと思います。その活動の取組をいかに評価し、今後の官民連携をどのように図っていくかを末松復興副大臣にお伺いいたします。
官民で震災ボランティア連携室を立ち上げ窓口の一元化を図ったり、政府からの直行壁新聞、これを配ってくださったり、政府は被災者の皆さんとつながっているという安心メッセージを発信することにもＮＰＯが大きな役割を果たしたと思います。その活動の取組をいかに評価し、今後の官民連携をどのように図っていくかを末松復興副大臣にお伺いいたします。
○枝野国務大臣 ボランティア連携室、三月十六日に発足をいたしまして、直接的にたくさんの人がいるわけでも予算を持っているわけでもございませんで、大きく言えば、関係者の皆さんから御用聞きをしてきて、関係省庁を初め関係者の皆さんに伝えて、それをうまく調整をしていくという仕事を進めてきていただいております。
今回、ボランティア連携室が急遽できましたけれども、ぜひ、次の大きな災害が起きたときには、仕事がやりやすいように、今のうちから次の災害に向けたマニュアルづくりとか組織づくりをやっていただきたいと思いますし、今、官房長官から、公務員のボランティアというお話がありました。
もうすぐ時間がなくなりそうなので、最後に内閣官房の震災ボランティア連携室にお尋ねします。 これまで、震災以降、どのような活動を行ってきて、これまでのところどのような成果が上がっているか、お尋ねします。
ボランティア連携室が今内閣府にありますね。ですから、そういったことも含めて官房長官に実情も知っていただきたく、この質問をさせていただきますが、この対応についてよろしくお願いします。
そのため、私ども内閣官房のボランティア連携室におきましては、今回の大震災を契機に結成をされましたＮＰＯなどのネットワークとの定期的な連絡会を設けておりますので、その場におきまして、さらには被災地に、各地に赴きまして、ＮＰＯあるいは地方自治体との意見交換の場を活用して、先ほど申し述べました支援の枠組みについて丁寧に御説明をして、その活用について働きかけを行っているところでございます。
御指摘を踏まえて、ボランティア連携室や国土交通省、関係省庁連携しまして、現場の、特に被災地の社協の御負担にならないようなやり方ができないか、直ちに検討をいたさせます。
また、内閣官房の震災ボランティア連携室が持っている数字ですけれども、週ごとのボランティア人数をまとめているんですね。そうすると、五月二日から五月八日にかけての週が最も多くて、ここがピークで五万四千百人。ここをピークにして少しずつ、まあ増減の幅はありますけれども、減少をしているんですね。
今、内閣官房におかれては、ボランティア連携室でございますか、そういったものも立ち上げて様々な連携を行っていただいていると思いますが、こうした公的な側面を持つボランティア団体に対する支援というものはどうなっているか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
私も、お伺いしますと、新しい公共という内閣府で組んでいらっしゃる予算ですとか、あるいは現地の雇用を促進するための、これ厚労省で組んでいらっしゃる予算だと思いますが、雇用創出基金事業の中で現地の方々の雇用をするという形であればＮＧＯ、ＮＰＯを支援できるという枠組み、いろんな枠組みを活用することが可能だと思いますので、ここはしっかり、ボランティア連携室せっかく立ち上がっているわけでございますから、各府省
ボランティアの問題も、これは本来であれば、辻元ボランティア担当補佐官においでをいただいて聞きたかったんですが、きょうは視察の方でいないということですから、私はボランティア連携室の室長の湯浅さんにおいでいただきましたが、湯浅さんも質問には答えられないんですね。これは傍聴だけなんですよ。傍聴ですよ。蓮舫大臣もちょっと失笑しちゃうという感じですけれども。
震災ボランティア連携室としましては、このような状況の変化を踏まえまして、ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備に努めることとしております。
ボランティアニーズにも変化が出てきており、ボランティアコーディネートも重要な課題だと思いますが、現在の一般ボランティアの受入れ状況をどのように把握し、また局面が変化している中で、ボランティア連携室、どのように活動しているのでしょうか、お伺いいたします。
ボランティア連携室なんというのは、本当に官邸の中に必要であるんだろうか。節電啓発担当大臣なんか設けて、これが一体どういう意味を果たすんだろうか。 役所できちんとやるべきことをやるということをやっておけば、このような複雑怪奇な組織にする必要もない。こういった非常に複雑な会議になっていること、仕組みになっていること自体が、震災の復興をおくらせている大きな原因になっているのではないか。
政府は、三月の十六日に湯浅誠内閣府参与を室長とする震災ボランティア連携室を設置し、ボランティアと政府の連携を強化していますが、連絡室の活動状況と一般ボランティアの受入れに向けた見通しについて、まず冒頭にお伺いします。
今先生御指摘のとおり、三月十六日、内閣官房に震災ボランティア連携室を立ち上げをしております。 当室におきましては、これまで宮城、福島に入りまして現地の状況を緊急に把握をしております。さらに、ボランティアの関係者の方々の要望を把握し、それを踏まえまして、例えば緊急車両の高速道路の通行標章等の緊急の発行につきまして関係の府省庁との連絡等の連絡調整を行っております。