2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
また、災害対策基本法に基づく指定公共機関である高速道路会社、またＪＲ東日本等におきましては、災害ボランティア車両に対する高速道路料金の無料措置や新幹線料金の割引などの支援がされているというふうに承知をいたしております。 こうした様々な取組も踏まえながら、今後もボランティア活動のより良い環境整備に向けた支援を検討してまいりたい、このように考えております。
また、災害対策基本法に基づく指定公共機関である高速道路会社、またＪＲ東日本等におきましては、災害ボランティア車両に対する高速道路料金の無料措置や新幹線料金の割引などの支援がされているというふうに承知をいたしております。 こうした様々な取組も踏まえながら、今後もボランティア活動のより良い環境整備に向けた支援を検討してまいりたい、このように考えております。
そのために、国土交通省内に被災者生活支援チームを設置し、まずは、瓦れき、土砂等の撤去促進、食料品、段ボールベッド等の物資輸送の手配、ボランティア車両等の高速道路無料化の措置、災害弱者に対する旅館、ホテルの客室の提供、公営住宅等の応急的な住まいの確保などを既に行っておりますが、派遣したリエゾンを通じてタイムリーに支援ニーズを把握しつつ、対応に万全を期してまいります。
そのために、国交省内に被災者生活支援チームを設置し、まずは、瓦れき、土砂等の撤去促進、食料品、段ボールベッド等の物資輸送の手配、ボランティア車両等の高速道路無料化の措置、災害弱者に対する旅館、ホテルの客室の提供、公営住宅等の応急的な住まいの確保などを既に行っておりますが、リエゾンを通じてタイムリーに支援ニーズを把握しつつ、対応に万全を期してまいります。
災害ボランティア車両の高速道路料金無料化という措置があります。この措置の適用を受けるためには、まず被災地のボランティアセンターに申請書をファクスで送ります。その申請書を受け取った被災地のボランティアセンターは、申請書に受付印を押して申請者に送り返します。
また、高速道路についてでありますけれども、被災自治体からの要請を受けて各都道府県や市町村が発行する災害派遣等従事車両の証明書に基づいて、高速道路会社、ＮＥＸＣＯ西日本でありますけれども、災害救援車両や災害ボランティア車両を無料で通行可能とする措置がありまして、今回は愛媛県から要請がありまして、七月十日から九月三十日までを無料措置として実施しているところであります。 以上であります。
一方で、そのお年寄りが都会に出ていって、あるいは温泉地に行って温泉につかって帰ってくるということが、自動化運転なり、運転補助システムなり、あるいは若い衆の代行運転サービスというか、そのかわり、そういう人らに、民の力で、物すごく自動車関係諸税を減免するぐらいの思い切った大胆なことを導入することによって、ボランティア車両として登録してもらうとか、全ての政策を総動員しなければ、これは、迫りくる超高齢社会の
そのかわり地域でボランティア車両で提供してくれというような、発想の転換ですよ。 今、国交省の答弁を聞いていると、胸がわくわくする感じがしませんね。
例外として、原発事故の避難者が九月まで、沿岸部の被災地での瓦れき処理のボランティア車両が六月まで無料となります。しかし、被災地の復旧復興はまだこれからであります。 さまざまな工事に関係する車両あるいは観光客を呼び戻すためのバスなど、東北の高速道路の無料化は、需要も期待も大きかったのではないかと思います。なぜ三月末で中止されることになったのか、その理由をまずお尋ねいたします。
知らせる必要もあるわけだし、ましてやボランティア車両については、一言もそういう話はせえへんわけやけれども、被災県の要請を受けて、もともと予算措置に関係なく、もちろん高速道路会社と相談する必要はありまっせ、だけれども、無料は大臣の告示に基づいて高速道路会社に実施させてきたものなんですよ。
二点、東北地方の高速道路の無料開放の話、それから、ボランティア車両の無料化についての御質問でございました。 まず、平成二十三年度の第三次補正予算によりまして、昨年の十二月一日から実施しております無料開放でございますが、大変厳しい財政状況ということで、平成二十四年度の予算としては計上されておりません。
一例だけ挙げさせていただきますと、ボランティア車両は高速道路無料通行になっておりますが、この手続が大変煩雑であって迷惑をかけているということ、国会でも御指摘いただきましたが、現場から声をいただきまして、これは何とか来月早々には手続の簡素化につなげていくことが今できているところでございます。