2004-04-14 第159回国会 衆議院 法務委員会 第14号
これらの支援団体は、警察などの関係機関との連携を図りながら、被害者からの電話相談や面接相談、あるいは病院や裁判所への付き添いとか被害者支援に関する広報啓発、さらにはボランティア相談員の育成及び研修などを行っております。
これらの支援団体は、警察などの関係機関との連携を図りながら、被害者からの電話相談や面接相談、あるいは病院や裁判所への付き添いとか被害者支援に関する広報啓発、さらにはボランティア相談員の育成及び研修などを行っております。
また、国レベルにおきましても、こうした民間被害者支援団体に所属するボランティア相談員に対しまして、都道府県警察が業務を委託するための経費につきましても、国として所要の補助措置を講じているところであるわけであります。
また、こういったボランティア相談員に対する研修・養成が大変急がれることであるかと思います。 時間が超過して申しわけありませんでした。 ありがとうございます。