2006-06-13 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第27号
ところが、今お話があったように、なかなかこれは担当者がかわったらできやしないとか、実際は、後で秋山参考人にもお聞きしますが、取り組んでおられる、例えばＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会の議論で、運営協議会があるんですね。ところが、それがなかなか設立もはかばかしくないし、当事者が参加しにくいという実態があります。
ところが、今お話があったように、なかなかこれは担当者がかわったらできやしないとか、実際は、後で秋山参考人にもお聞きしますが、取り組んでおられる、例えばＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会の議論で、運営協議会があるんですね。ところが、それがなかなか設立もはかばかしくないし、当事者が参加しにくいという実態があります。
この法案そのものが、この一月に報告書を取りまとめていただいたんですけれども、ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会でずっと議論をしてきていただいて、その取りまとめた内容を今回法案に具体化させていただいているんですが、そこで議論に参加していただきました委員の方々というのは、既存の事業者の方々、また労働組合の方々、そしてＮＰＯ法人の方々等々、関係者の方々に入っていただいて取りまとめをさせていただきました
今回提出されました法案のうち、道路運送法の関係部分につきまして、国土交通省で設置されました、コミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会、それからＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会、この二つの小委員会におきまして関係者間で議論をした結果が今回のこの法律の基礎となっております。
そこで、ここにいわゆるＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会報告書がありまして、これはそれぞれの関係者の協議の中でまとめられておるものだと思っております。その政省令については、この報告書がベースになる、こういうふうに理解をしていいでしょうか。どうでしょう。