2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
そこで、地元のボランティア団体等が定期的に、多くの関係者の方々が参加され、ヒシの除去作業が行われています。 環境省として、そのボランティア団体等へ支援し、猪苗代湖のヒシ被害対策に取り組むべきと考えますが、お考えをお示しください。 また、ヒシやヨシの堆積汚泥がたまっていることが水質の悪化の原因の一つと考えられますが、ボランティア団体等は堆積汚泥の除去まではできないんですね、現実的に。
そこで、地元のボランティア団体等が定期的に、多くの関係者の方々が参加され、ヒシの除去作業が行われています。 環境省として、そのボランティア団体等へ支援し、猪苗代湖のヒシ被害対策に取り組むべきと考えますが、お考えをお示しください。 また、ヒシやヨシの堆積汚泥がたまっていることが水質の悪化の原因の一つと考えられますが、ボランティア団体等は堆積汚泥の除去まではできないんですね、現実的に。
というのも、大きな災害があると、その人命救助に七十二時間の壁がありまして、七十二時間たつと人命が失われる確率が高くなってくるというふうに言われていますので、なるべく早く人命救助をしていかなきゃいけないというときに、やっぱり地域でそういう活動をしている組織やボランティア団体さんというのが大変重要視をされていると私は思っております。
こうした被災者支援を効果的にするために、平時から内閣府で、行政、社会福祉協議会、ボランティア団体の三者が連携、協働して効果的な支援活動を行える環境整備を常に図っております。
委員御指摘のとおり、被災者が行います宅地等からの土砂や瓦れきの撤去、これを重機を用いて支援するNPO等の災害ボランティア団体があるわけでございまして、この委員御紹介ありました日本笑顔プロジェクトなどは重機練習場を保有していて、ほかの団体等にも練習の機会を提供する団体もあるということでございます。
○赤羽国務大臣 民間ボランティア団体の皆様等によりまして現在行われている灯台周辺の草刈りですとか清掃等の活動につきましては、本改正法案により新設する承認工事制度の承認や航路標識団体の指定を要する活動ではありませんので、これまでどおりの活動を行っていただくことが可能でございます。
○城井委員 続きまして、現在、灯台周辺の草刈り等の清掃活動や航路標識の周知啓発等を行っているボランティア団体は三十団体ありますが、こうした団体は協力団体の指定を受けなくてもこれまでどおりの活動を行うことができるということでよろしいでしょうか。大臣の見解をお願いします。
そして、驚いたのは、その防災省のビルの中に五十幾つのボランティア団体が入る部屋が一団体に一部屋ずつ割り当てられていて、そして、いついかなる災害があってもすぐに対応できる。
活動内容は、先ほど委員御指摘の活動のほか、高齢者施設、公園等における清掃、車椅子の清掃、修理、点訳絵本の作成、寄贈、地域の幼稚園児と交流など多岐にわたっておりまして、ボランティア団体として社会福祉協議会に登録し、地域の困り事や課題の解決に関与している施設もございます。
経験のあるボランティア団体さんが全国に幾つもありますので、そこと連携をしていくことが多分一番近道なんだろうなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 小此木大臣はここまでで、質問になります。ありがとうございます。
草刈りとか何か、まあ御協力、ボランティア団体にしていただくのもいいんですけれども、観光という視点からいうと、灯台の機能に手を加えるんじゃなくて周辺整備で、観光にもっと資するような周辺整備のところもボランティア団体、地域の皆さんがやってくれるということであれば、地域にも、地域観光活性化にも資することであろうかと思いますので、承認すればいい話なんですが、その辺、地域の団体とよく意見交換をしていただいて、
つまり、瀬戸内沿岸で生活している漁協やボランティア団体の方々は、自分たちが出したごみではないものを片付けてくださっているということ。また、驚くべきは、ごみの流出です。沿岸の皆さんが頑張って回収できているのは年千四百トン。一方、外海への流出は、流入したごみのおよそ五三%、年に二千四百トンも流出しているということなんですね。
ボランティアセンターの設置、運営を担う場合が多いことに鑑みて、平時からの取組として、社会福祉協議会が実施する災害ボランティアセンターの設置、運営に係る研修あるいは実地訓練に必要な経費に対して補助を行って、災害時に円滑に災害ボランティアセンターを設置、運営できるよう支援をしているということでございますけれども、御指摘のようなボランティアセンターの設置、運営に係る議論については、全国社会福祉協議会、あるいはボランティア団体
さらに、避難所の運営における行政とボランティア団体等との連携の強化について、現在内閣府におきまして、有識者会議において関係省庁の参加も得て検討を進めているところであります。 御提案の、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを中長期的に検討する場については、有識者の会議の御議論も踏まえて前に進めてまいりたいと存じます。
青年ボランティア団体のBBS会で活動する若者にも御協力いただきながら、未来を担う世界の若者がSDGs達成に向けて議論を行いました。ユースの声は、勧告として京都コングレスに提出されました。 京都コングレス、そしてユースフォーラムの開催は、まさに我が国の司法外交の新たな出発点です。
私の知っている方も、何か、御病気になって、本当は入院しなきゃいけないんだけれども、自分がいなくなっちゃうとこういうチェーンが全部切れちゃうのでやらざるを得ないということで、その方は頑張ってやっているということなので、多くのボランティアの方が絡んでいるので、公的にボランティアの方、ボランティア団体、一個一個を支援するということは無理でしょうけれども、システム全体みたいなものを、何かあるときは例えばこうだというような
青年ボランティア団体のBBS会で活動する若者にも御協力いただきながら、未来を担う世界の若者が、SDGs達成に向けて議論を行いました。ユースの声は、勧告として京都コングレスに提出されます。 京都コングレス、そして、ユースフォーラムの開催は、まさに我が国の司法外交の新たな出発点です。
まさにこれ、政府、そして民間のボランティア団体、そしてこれは当然地方自治体もそうですけれども、みんな挙げて、やはりここは支え合って乗り越えていかなきゃならないのではないかなという、そういう強い思いを抱いているところです。
その上で、限られた体制の中で効果的に事業者の指導などを行っていくためには、基準の明確化や相談窓口の設置などの取組と併せて、普及啓発や譲渡の支援などを中心に、動物愛護推進員やボランティア団体との役割分担や連携を図っていくことが重要だと考えています。
私も、就任以来、復興のために頑張っておられるNPOの方、それからボランティア団体の方もいろいろお会いしまして、いろいろお話を伺いました。本当によく頑張っているなという感じを受けました。
NPO法人は元々ボランティア団体の延長という位置付けもありまして、なかなか事業継続が難しいというところもあります。 例えば、中小・小規模企業の支援に商工会議所のような組織があるように、個々のNPOの活動を支援する中間支援組織の役割が被災地においてはますます重要になってくると思われますが、政府としてはどのように取り組まれていく方針か、お聞かせ願います。
七 高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のために介助を要する場合に対し、交通事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、安全を確保し、支えていくための取組を推進すること。特に障害者については、公共交通機関の利用が拡大していることから、車椅子使用者や視覚障害者をはじめとする移動制約者と事業者双方との対話を重ねた上で介助の在り方を明確化するなど、必要な措置を講ずること。 右決議する。
お尋ねの高齢化社会にあっては、高齢者の方々が社会や地域から孤立することがないよう、市町村を始めとして地域の介護事業者やボランティア団体、民生委員など、市町村全体で高齢者御本人や世帯が抱えている複合化した課題を包括的に受け止める体制の構築を進めることなどにより、確実に支援を届けております。 自殺増加に対する現状認識についてお尋ねがありました。