2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
そして、驚いたのは、その防災省のビルの中に五十幾つのボランティア団体が入る部屋が一団体に一部屋ずつ割り当てられていて、そして、いついかなる災害があってもすぐに対応できる。
そして、驚いたのは、その防災省のビルの中に五十幾つのボランティア団体が入る部屋が一団体に一部屋ずつ割り当てられていて、そして、いついかなる災害があってもすぐに対応できる。
私、この間、熊本県で被災者支援に長年当たっているボランティアの方にお話を伺いました。こういうケースというのは、局長がおっしゃった、いわゆる自治体、社協、民生委員の方々、なかなか難しいケースというのがあるわけなんです。 例えば、八十代の被災者の方が、知り合いの家に緊急避難されたんです、避難所が遠くて。それで、間借りで避難されているので、そこはみなし仮設とはならないわけなんですね。
避難所運営や災害ボランティア活動で明らかになった課題。 七月豪雨は、コロナ禍において発生した最初の大規模災害でもありまして、感染防止対策のため、避難所の定員減、パーティションやテントなどの設置など、被災市町村では従来と異なる対応を取らなければなりませんでした。
活動内容は、先ほど委員御指摘の活動のほか、高齢者施設、公園等における清掃、車椅子の清掃、修理、点訳絵本の作成、寄贈、地域の幼稚園児と交流など多岐にわたっておりまして、ボランティア団体として社会福祉協議会に登録し、地域の困り事や課題の解決に関与している施設もございます。
まだ今も継続して続いているということですし、本当、ボランティアで、どんな声が来ているのかということを、当事者たちが一生懸命アンケートも分析をしてくださっているんですよね。 だから、やっぱりこういった思いを是非、大臣、一度受け止めていただきたいと思います。
今まで打ったことのない方々、海外ではボランティアみたいな話も出てきているわけで、それも含めてでありますけれども、果たして、そういう方を、安心して接種を受けていただけるかということも我々は考えなきゃなりませんし、問題があったときにどういう形で対応するかということも含めて考えなきゃいけないことでございますので、いろんな形を我々も考えていないわけじゃないですよ、いろんなことをシミュレーションしているんですけれども
ボランティア保険だけではちょっと弱いという声もありますので、その点、確認させていただきました。
この四百八十万の中には、例えば高齢者の健康体操のボランティアみたいな方までこの数字の中に入っておりますので、四百八十万人全員が二回終わるというよりは、コロナの治療に当たってくださっている、あるいはコロナのワクチン接種に携わってくださっているような医療従事者になるべく優先的に接種をしてくださいというお願いをしているところでございます。
相談業務はメールでは限界がある、ボランティアを含めて地域の人材活用が難しい、また、オンライン活用の基準が不明である、オンライン活用のための研修が足りない、オンライン利用からリアルな交流の場へのつなぎ、移行のための工夫が必要などの要望が出されたところでございます。 こうしたコロナ禍にあって子育て支援を地域で必死になって取り組んでくださっている様々な要望に対して、政府はどのように対応するのか。
先ほど消防署の定年延長の話をしましたが、その消防署の両輪として消防団、これはボランティアの方々が地域の防災のために頑張っておられます。 そういった消防団について、宮路政務官も消防団の経験があるというふうにお聞きしましたので、消防団の意義、それから、消防団で今頑張っている方々にメッセージというか励ましの言葉をまず聞きたいと思います。
一方、日本はといいますと、普及啓発のために予算が全くないため、オーガニックのイベントをやるにしても、パンフレットを作成するにも、全て手弁当のボランティアでやってきたと関係者の方からお話を伺いました。 話は変わりますが、チョークスリーパーって皆さん御存じですかね。
例えば、埼玉県狭山市では市の職員が六十か所の集会所にお年寄りに代わって予約入力をタブレット端末を使って支援をしたり、また神戸市では学生ボランティアの方の支援、さらには静岡県の三島市では民生委員などの方々の予約お助け隊と、こういった様々なこうした事例があるわけでございますけれども、こうした自治体の参考となる取組事例につきまして周知を行っているところでございます。
○矢野政府参考人 オンライン教育を行う上で、例えば、国会でも取り上げられたことがございますけれども、児童館等におけるボランティアの絵本等の読み聞かせをインターネット配信するときに著作権法三十五条が適用されるのか、あるいは、著作権法三十五条につきまして、学校その他の教育機関における複製等に関する権利制限について、どういう範囲の教育機関がこれに当たるか、そういったような課題もあるというふうに認識しております
ところが、一方で、元々、日本でボランティアでやる方が、実を言うと八万人と聞いております、これは前後するとは思うんですけれども。やはりその八万人の方々の管理というのが一番大事じゃないかと僕は思っているんです。
○植松政府参考人 ボランティアに関してお答えいたします。 ボランティアにつきましては、委員今御指摘ありましたとおり、アスリートや大会関係者への接触が想定される役割の方々もおられるわけでございますが、そういった方々に対しては、まずは必要な頻度で、アスリート同様に検査を実施することとしております。
海外ではもうやっているし、あるいはボランティアまでやっている。そのくらいのことをやはり政治決断でやらないと、私は、一日百万人、七月末接種というのはできないと。その覚悟を、所掌は田村大臣かもしれませんけれども、これは河野大臣からも是非言っていただきたいと思います。
全国医師ユニオンは記者会見で、新型コロナと闘う医療従事者に東京オリンピックのボランティアを求めるなど無責任だと、今要請すべきは医療体制確保とワクチン接種への協力だと言って、オリンピックの中止を要請をしております。 西村大臣、今こそオリンピックの中止を決断すべきではありませんか。
それから、最近では、漁業者がボランティアで御協力いただいて、漂流しているものあるいは海底の海洋ごみを回収をして、それを陸上に持ち帰って自治体で処理をする、こういった場合に、海岸漂着物等地域対策推進事業の補助制度がございますので、これによる財政支援を行っております。その際に、併せて回収量等のデータもいただくような形にしておりまして、そういうデータ収集も併せて行ってございます。
ボランティアで漁師の皆さんが回収もしていただいているということですので、こちらもしっかりと支援をお願いできたらと思います。 最後に、笹川副大臣に質問いたします。 令和元年五月に策定されたプラスチック資源循環戦略におけるマイルストーン、中間目標地点が掲げられましたけれども、本法案によりどの程度この中間目標達成に効果があるのかという御認識なのかというところを教えてください。
ボランティアの方に十時間のオンライン学習と丸一日の実施研修をして、要件はありますけれども、打ち手にするということをしたり、アメリカなんかでもそうですけれども、今まで注射を打っていなかった医療関係者まで増やしていったりということをされております。
なお、やはりボランティアだとかということになってくると、国民の皆様方がそれを御理解をいただけるか。
お独り暮らしの高齢者の方は、お話を伺ったんですけれども、ボランティアの方がたくさん来られて、その方々への感謝のお言葉を述べながら、それでも、今後のことを考えると眠れなくなってしまう、家は解体するしかないと思うというふうに語っておられました。
これ、今、鑑定体制調べてちょっとびっくりしたんですが、十二大学の十二人の方に、学生の教育の合間にボランティアで行っていただいているということでした。かつ、プライバシーの観点からその成果は学会でも発表できないということらしいんですよね、まあそれは分からなくもないんですが。 まだまだスムーズに遺族が判明する段階ではないとはいえ、遺品縛りを外した以上、鑑定の件数は今後増えていくと思われます。
ボランティアを募集するのをパソナが請け負っています。一体、パソナの取り分、契約書で幾らですかと聞いても、民民だから教えられないと言われる。そして、この組織委員会の中には、公務員も入っているけれども、電通含めたくさんの民間人が入っている。ブラックボックスですよ。
その一方、また、犯罪被害者支援には、弁護士のみならず、捜査機関や民間ボランティア等が様々関与するが、弁護士による活動の必然性や効果はどのように考えるのか、また民間ボランティア等の活動に優先して弁護士の活動に国費を投入すべき合理的理由は何かといった御指摘もあったと承知をしております。検討会では、このような様々な御意見に基づきまして論点整理を取りまとめたものでございます。
大会の顔として御活躍いただくボランティアの方々については、どうしても日程が合わないというごく少数の方を除いては、基本、引き続き参加いただけるという状況でございます。
○布村参考人 アスリートの方々のコロナ対策は徹底してやっていく予定でございますし、また、アスリートに接触する可能性の高い大会スタッフあるいはボランティアの方々には、アスリートに準じてきめ細やかなコロナ対策を執り行っていく、コロナ検査も含めて行っていくという予定でございます。
もしかしたら、ボランティアスタッフが足りなくなって、それでアルバイトを募集しているんじゃないかなんて、そういううわさも流れちゃっているんですよ。 ボランティアは、一応、大会ボランティア八万人、都市ボランティア三万人必要で、その応募が十分あった、そう聞いておりますけれども、今のところそんなに辞退している人は少ないと聞いておりますけれども、辞退した人は今の段階で幾らぐらいいるか。
さらに、大会関係者というのは、この人たちに加えて、ＶＩＰ、要人もそうだし、放送、報道、マーケティングパートナー、要は、スポンサー枠でついてくる人ですね、スポンサー企業の人たち、大会スタッフ、職員や大会ボランティア、あとは、ほかにも、コントラクターと呼ばれる契約者、競技の計測とか会場の仮設電源の整備等に従事する者も含まれると、いろいろ詳しく書いてある。
○渡辺（周）委員 そこが決まらないと、様々な国内の受入れの体制も、医療従事者の方々もそうです、あるいは、いわゆるボランティアの方々ですよね、フィールドキャストと呼ばれる方々、こういう方々も、今日はこの辺の数字も聞こうと思いましたが、ちょっと時間がありませんので飛ばしますけれども、つまり、まだ何人来るかが分からないんだけれども、それなりに来る。