2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
そして、高年齢者雇用安定法というのはまさに、定年をなくす、定年を引き上げる、さらには継続雇用、こういうことを努力義務とすると同時に、仕事だけじゃなくて、地域で御活躍される方々もおられる、ボランティアで活躍される方もおられる、そんなことを念頭に置きながら施行された法律であります。
そして、高年齢者雇用安定法というのはまさに、定年をなくす、定年を引き上げる、さらには継続雇用、こういうことを努力義務とすると同時に、仕事だけじゃなくて、地域で御活躍される方々もおられる、ボランティアで活躍される方もおられる、そんなことを念頭に置きながら施行された法律であります。
当該事業の特徴といたしましては、日用品をケーブルテレビのリモコンで手軽に注文して、ドローンによる当日配送のサービスを実現していること、ドローンは近傍の公民館に着陸するんですが、もし利用者が取りに行けない場合には利用者の見守りを行うボランティアの方が配送を行うということ、そして、利用者及び商品の出品者から一定の使用料を徴収して事業を運営しているということなどが挙げられまして、地域におけます既存のシステム
それを持ち帰って自分たちでお金を出して処理しなければいけなかったんですけれども、ボランティアで回収してきた漁業者に対しては、仮置場に置いて、そこから運搬そして処理することに対して定額の補助金が出ることになったわけでございますが、これ一千万円なんです。これも資料を付けておりますけれども。都道府県にそれぞれ一千万円が上限なんですよね。 大臣、北海道は国土面積の二二％であります。
ただ、漁業者さんがボランティアで持って帰ってくださる分については、それをさらに定額補助という形で、上限はありますけれども、そこは全体を国費で見ようということで、令和二年度から創設された事業でございます。 これにつきましては、現在、令和二年度は二十三の都道府県で実施がされて、令和三年度はそれが三十に広がると。
あわせて、労働者以外の方々、例えば求職者でありますとかボランティアでありますとか様々な方々がおられるわけでありまして、そういう方々に対しても一定の対応をしなければならないということで、これはなかなか、我が国においてそこまでまだ十分に理解を得られていないというところもあるんだというふうに思います。
○畑野委員 都市ボランティアについても、しっかりとつかんでいただきたいというふうに思います。 千葉県の熊谷知事が、組織委員会が幕張のホテルを大量予約も、情報共有されずと御発言をされていました。 このような事態はあるんでしょうか。どのような対応をされていますか。
それで、二つ目に、ボランティアの問題です。 都市ボランティアですけれども、大量に辞退が進んでいる。札幌市、マラソン、競歩などで、五百二十九人中辞退者百七十六人、宮城県、サッカー、千七百人中六百人、千葉県、フェンシング、レスリングなど、二千八百二十六人中千八十三人というふうに聞いております。 組織委員会としては、こういう事態は把握されていますでしょうか。
ボランティアには、大会ボランティア、これは組織委員会が募集しております、また、各自治体が募集される都市ボランティアがございますが、組織委員会としては大会ボランティアの方で御説明を申し上げます。
私も、先ほど言ったように、ボランティア経験ありますし、防災士の資格を持っていて、いろいろ講演活動をしたり、避難所の運営のところに行って避難所運営のアドバイスをしたりというようなこともやっています。そういったところの専門的なスキルを持った方も是非私は養成をしていくべきだと思っております。
○国務大臣（小此木八郎君） ボランティアは有り難い存在であるということは、加田議員のときにお答えしましたし、共有の思いだと思います。 ボランティア元年と言われたのが、この委員会では度々お話ししたかもしれませんけれども、阪神・淡路大震災、二十六年前でですね。
○熊谷裕人君 是非こういった団体への支援をお願いしたいというところでも、次の質問に行きたいんですが、やはりボランティア、最初の大臣の答弁のときにボランティアの皆さんへの直接支援ってなかなか難しいというようなお話ありましたけれど、やはりボランティアの団体だったり組織だったり、かなりなスキルを持った人たちというのはボランティア活動の中でも中心を担うような方で、公助の救助隊ができないところだったり、なかなかその
ボランティアで取り組まれている方、一人が取り組んで何になるんだとか、よく気候変動でも、日本は三％しか排出をしていないから日本だけやったところで何になるんだ、こういったことを言う方がいますが、そういった姿勢では地球規模の課題は解決をしないなと思います。
豊かな海を取り戻すために、環境教育など様々な活動もボランティアでしていただいている漁業関係者の皆様に、ごみの回収もボランティアで行っていただいている状況です。 一部は漁具など漂流・漂着ごみもありますが、漁師さんたちが出したものではないプラスチックごみが海底にもたくさん堆積しているそうです。
先ほど御紹介した鉄炭だんご作りの指導をされている杉本会長であったり、弓削島の漁師さんたちの仲間の皆様も、ボランティアで、環境教育や食育、豊かな海のためには山林育成も必要だということで、干潟再生や豊かな海を取り戻すために様々な取組をしてくださっています。
それで、数万人規模で外国から東京を訪れる、国内でもボランティアとか日本の関係者がどんどん集まる、宣言解除後の解放感もある、オリンピックのキャンペーンが始まる、それらが何をもたらすかなんですよ。国民が何よりも望んでいるのは、感染の波を起こさないでくれってことなんですよ。それとの矛盾でしょう。このことを本当に分科会に早く諮問してください。
本当にこれで間に合うのかとも思うんですけれども、この中に、関係者の中にボランティア、報道関係者ってこれは入るんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君） 今、杉尾先生の御指摘の中に、ボランティアについては全く接種をしないかのような御指摘がございましたが、大会ボランティアについても、例えば通訳などの各国選手団と一体となって活動する方々には、今回、ワクチンの無償提供の対象者になり得るものと承知をしております。
次は、ボランティアのワクチン接種について伺います。 東京オリパラのボランティアは、約二十万人、これ二十万人の応募者の中から八万人が選ばれたというふうに承知しています。一年延期されたことで、新型コロナの不安だとかで辞退者が相当出ているというふうに報道されているんですね。
これ、ボランティアに限らずで、食堂の方だとか誘導の方だとか、みんなそうなんですが、その直接接する中に通訳のボランティアの方もいらっしゃるんですね。それ以外にも何人かいらっしゃると思いますけれども、この一万八千人の枠はかなり限定的な枠で打たせていただくということになろうかと思います。
だから、七万九千人ぐらいは、今、ボランティアが来るということだと思います。 さあ、そこで、この大会関係者用にワクチンが二万届きました、ファイザーからですね。そのうち、選手を除くと一万八千人分がこの大会関係者用に使えるワクチンなんですね。さあ、これ、どう配分するんでしょうか。
日本のボランティアの方も八万人が来られるということで、スタッフを入れるとどのぐらいになるんですか、数が。相当人が。 そして、オリンピックをやれば、これはやはりみんな浮き浮きしますよ、それは。自粛ムードというか、町に多少繰り出す、それでもいいんじゃないのかと。
今の状況というのは、幾ら、例えば道路の路盤材に使ってくださいとか、農地で有効に活用してくださいとか言っても、ボランティアでどこかの自治体にやってもらおうと思っても、これは無理だと思います。 そこで、私は、例えば復興予算などを使って、道路や農地や、場合によっては処分場の覆土などでもいいと思います、そういったことを復興予算を使って積極的にやっていく。
ところがその一方で、五月五日のオリンピックマラソン大会をやるために、沿道のボランティアを呼びかけると。全道の道職員にも募集を掛けて、七百七十人の中に札幌の外からも来ていたことが分かったんですよ。選手や関係者、ボランティアを含めて総勢三千人に上がるイベントだったと。沿道には極力来ないでくださいと呼びかけたんだけれども、やっぱり見たいという人が集まったと。
既に、衆議院の文部科学委員会での議論や、本日、斎藤委員からの御指摘もございますように、学校の外に出ればまた子供に関わる仕事に就くことができる点、保育士や塾講師、学内のボランティアや外部指導員などが対象に含まれない点など、この法案ではカバーできない点については発議者の皆様が誰よりも御存じのはずですので、私から質問はあえていたしません。
初めに、なぜ教育職員だけの対策を先行して進めることになったのか、子供に関わる多くの職種や、保育士とかベビーシッターとか、塾講師とかスポーツの指導者とか、学校に出入りするボランティアの方なんかもそうかもしれませんが、いろいろ対策が必要な方々って大勢いらっしゃるわけで、そういう方々への対策をどう進めていくか、今回の法案は計画的な対策強化にどのように寄与をするのか、発議者に伺います。
災害については、阪神・淡路大震災後の神戸でボランティアとして活動し、地元テレビ局の記者として数々の現場取材、また、自治体議員、国会議員としての現地調査などが、現在の私、立憲民主党災害・緊急事態局長代行としての取組につながっております。
それを任務として規定をする、あるいはボランティアとして従事していただく、様々な形というものを検討しながら、この法律の施行を機に、政府においてそういった点も検討されるということを強く望んでいるところでございます。
選手、大会関係者、ボランティア、それぞれの人数と合計をお答えください。 アメリカ国務省は、昨日、渡航勧告のレベルのうち、四段階で最も厳しい渡航の中止を求める勧告に日本を引き上げたわけです。
やはり、九五％抜いて、パソナさんが、日給一万二千円、時給千六百五十円で募集しているものが、なぜか二十四万円で業者に委託されていたりとか、これは余りにも、ちょっと、ボランティアもばかにしているし、国民もばかにしている放漫財政というふうに私は言わざるを得ないと思いますね。 要は、やはり一社独占の弊害だと思うんですよ。オリンピックビジネスそのものの弊害なんですね、これは。
前々回かその前か外務大臣にもイギリスの話をちょっとさせていただきましたけれども、そこで確認をしたいんですが、イギリスでは、あのときも申し上げましたが、私がニュースで聞いた限りでは、接種要員として一般ボランティアを募って、約二万人が訓練を受けて接種に協力したというふうに聞いているんですが、これについて事実関係を聞かせてください。
医療関係者、自衛隊以外でもしその他でも打てる人がいればいいんだけど、それが例えばボランティア、イギリスのようなボランティアがもし打てればいいなという話ですよね。 実は、そのボランティアまで言いませんけれども、訪問医、これも医療関係者なので実は医療関係者の内訳なんですけれども、訪問医の方も打っていただけるんですよ。
イギリスにおきましては、これ報道ベースでございますけれども、医療資格を持たない一般のボランティアの方でも一定の訓練を行った上で新型コロナウイルスのワクチン接種の担い手としているという報道がございます。
また、災害のときのボランティアの受入れなどをしていただいております。 こうした社会福祉協議会の皆さんが頑張っている状況の中で、かなりといいますか幾つかといいますか、私のところに全国の社会福祉協議会から、非正規の職員の処遇を改善するために正規職員の給与の引下げや処遇の改悪が行われていっているという報告がなされています。
これまで手話通訳の業務は、障害者福祉を支えるボランティア人材に委ねられてきた経緯があります。勤務形態や報酬等の処遇もボランティアベースで設定されてきたために、その担い手は、聾者の家族や主婦を始め、専業の仕事を持たない方々に委ねられてきました。手話通訳はプロフェッショナルの職業であるという、認識を変えなければならないと思っております。
全国の灯台の中には、灯台を地域のシンボルや観光資源として考え、敷地の清掃、草刈り等の環境美化に取り組んでいただいたり、また、灯台に関する資料の収集、調査、保存、さらに、灯台を活用した地域イベントの開催といったボランティア活動に取り組んでいただいている民間団体が多数あり、そのような団体が活動している航路標識としては、全国で約二十か所あるものと承知いたしております。
○赤羽国務大臣 民間ボランティア団体の皆様等によりまして現在行われている灯台周辺の草刈りですとか清掃等の活動につきましては、本改正法案により新設する承認工事制度の承認や航路標識団体の指定を要する活動ではありませんので、これまでどおりの活動を行っていただくことが可能でございます。
○城井委員 続きまして、現在、灯台周辺の草刈り等の清掃活動や航路標識の周知啓発等を行っているボランティア団体は三十団体ありますが、こうした団体は協力団体の指定を受けなくてもこれまでどおりの活動を行うことができるということでよろしいでしょうか。大臣の見解をお願いします。
いろいろなメーカーとかが、我が社はボランティア活動をやっています、これは現場の人たちに本当に大いなる敬意を表しますし、すばらしいことですけれども、そんなところでやっていますという服を着てやるよりは、上流でその管理にしっかりコストをかけた方が製造者としての責任は明確に果たせると思います。
農林水産委員会でも何度も放置竹林対策をお願いしましたけれども、なかなか御支援いただくことが難しく、放置竹林対策もボランティアの皆様に御協力いただいているというのが現状です。 竹を使った代替製品などの使用が増えると放置竹林問題も少しずつ解消されていくのではないかと思いますので、是非大臣にもこの竹を使った代替品に対しても御支援をお願いしたいと思っております。