2017-02-02 第193回国会 衆議院 予算委員会 第5号
一九八〇年代あるいは九〇年代、輸出自主規制を求められたり、ボランタリープランをつくれですとか、かなり高目の要求がなされてまいりました。
一九八〇年代あるいは九〇年代、輸出自主規制を求められたり、ボランタリープランをつくれですとか、かなり高目の要求がなされてまいりました。
今申し上げましたように、二〇〇二年度から私どもおおむね毎年度、運輸業界における地球温暖化防止ボランタリープランというものの策定あるいはその実施状況というものを逐次フォローアップを実施してございまして、その結果につきましては公表させていただいておるというところでございます。
平成十年の六月に、運輸関係の団体につきまして地球温暖化防止ボランタリープランというものを作っていただきまして、その公表がなされたところでございます。
その外圧にはいろいろな外圧があるわけでございますけれども、例えば、私は今でも覚えておりますけれども、通産省さんにつくっていただきましたボランタリープラン、これはまさに我々の企業においての環境活動をやる上では非常に後押しになっておりますし、ＩＳＯもそうでございます。
いま一つは、今回の対策というのが経団連ボランタリープランをペースにしたという趣旨からくるものでございまして、ボランタリープランによりまして、各産業、こういうことをしてこういう答えを出すと言っておられます。
通産省は、企業の自主的、積極的な取り組みを促すために、九二年に環境に関するボランタリープランの策定を要請し、また環境庁は、各企業が創意工夫を生かせるように配慮した環境にやさしい企業行動指針を公表しておるわけですけれども、両方ともＩＳＯの環境管理規格化の動きを視野に入れたものであるというふうに私は理解しております。
日本との間で長い間この件について交渉を行ってまいりまして、最後に障害になったと少なくとも日本側から思っている点は、アメリカ側が、全体的な合意を達成するためには、日本の自動車メーカーがどの程度の外国製の部品を買うかというその見通し、今後数年間にわたる調達の自主的な目標を出すべきであるとして、事実、実は去年、日本のメーカーは幾つか出しているわけですが、その数字には必ずしも満足してないものですから、ボランタリープラン
問題は、したがってアメリカが今までの協議で一番望んでいるのは、一方において規制の緩和等の話ではあるんでしょうけれども、もう少し確実な点、すなわち、例えば部品についてメーカーによる自主的な購入目標計画、ボランタリープランと言っておりますけれども、そういうものを出してくれ、あるいは外車を扱うメーカーの数を合意した一年後にどのくらいにするというようなめどを出してほしい、こういうことを言っているわけですね。
もちろん、現状の日米の相対関係の中で、やはり二国間の話し合い、協議というものは、機会を得て、またその環境を整えながら努力をしなければならぬということでありますが、しかし、このＯＥＣＤの議論の中で、ＥＵから、民間企業が、政府の関与なくいわゆるボランタリープランの上積みを決める、そういうふうなことが仮にあるとすれば、それは我々として黙っているわけにはいかない、場合によってはＷＴＯにそのことをもって提訴しなければならないかもしれないと
○国務大臣（橋本龍太郎君） 既にもう委員もよく御承知のことでありますので細かいプロセスについては省略をさせていただきますが、今回どうしても合意に達しませんでしたのは、ボランタリープランと言われます民間の企業の自主的な部品の調達計画に政府が介入を求められたということでございました。
そして、ジャカルタにおいても同様の論議を交わしました後に、昨年の十二月二十七日であったと思いますが、当時の岡松通産審議官とアメリカのカーテン商務省次官の間で、いわゆるボランタリープランというものは包括協議の外であり政府の関与の外であることを認めた上で、補修部品の問題とディーラーシップについての交渉再開の話し合いがまとまりました。
その時点で、いわゆるボランタリープラン、すなわち、個別の自動車企業がそれぞれ自主的に部品調達の計画を公表している、この改定というものは政府の関与の外であり、そもそも包括協議の対象の外であるという原則が今回アメリカ側によって踏みにじられたからであります。
今回私どもとしては、アメリカ側がいわゆるボランタリープランというものに固執をしないのであれば、すなわちディーラーシップと補修部品の問題でありますならば、決着の可能性あり、そういう期待を持っておりました。なぜなら、今運輸省の方から御報告がありましたように、運輸省が非常に大きく姿勢を変え、その規制緩和の流れの中で従来の主張を大幅に譲歩されたからであります。
わざわざ今私が申し上げましたのは、本年になりましてから、アメリカ大使館、これは合衆国政府の日本における代表でありますが、再三にわたって個別企業をお訪ねになり、ボランタリープランの積み増しを求められ、経営上できないということを確認したその上での措置であったということを申し上げております。これが妥協のできることでありましょうか。昨年とは違います。
そのときに、これは通産省の方からお聞きした話でございますけれども、そもそも一番大きなイシューは、日本の自動車のメーカーが外国製の自動車部品をどれだけ調達するかといういわゆる自主調達計画、ボランタリープランと称しておりますけれども、それについてアメリカ側が数字の改定とか上乗せということを求めている、この点について、日本側に求めているということについてはやはり理不尽じゃないかというふうなことはお二人とも
まず、事実から先にお話ししたいと思うのですが、議員御指摘の、いわゆる部品の調達に関します将来の見通しの件でございますけれども、いわゆるボランタリープランと呼んでいるものでございます。
それでは、今ボランタリープランというお話が出てまいりましたので、特定名を出すのもあれですけれども、最近トヨタ、本田、そういった会社等が自主輸入増加計画というのでしょうかそういったものを出しております。これが、当然今の日米貿易摩擦は自動車産業が大きな中心になっている、そんなことから、いわゆるボランタリーによる個々の自動車会社の発表ではないか、そう理解するわけです。
民主党系、共和党系、それぞれ一緒にやるわけですが、党によってそんなに違いはないわけですけれども、しかし、どちらかといえば民主党系の人はこの数値目標型のアプローチあるいはボランタリープラン、特に部品工場を選挙区に持った議員も入っているものですから、大変強くこれを訴えておりました。
○松田委員 問題は、今回の案件は、アメリカが例えばボランタリープランというものを要求し、その上乗せを要求してきた。このこと自身はアメリカが言ってきて、そのこと自身をすぐ日本側からＷＴＯというわけにはいかないと思うのですが、向こうが制裁措置に入ったということならばＷＴＯに持っていける、こういうことだろうと思うのです。
○国務大臣（橋本龍太郎君） アジアの国々、ＥＵ共通して申し上げられますことは、包括協議の外であるということを再三確認をしながら、なおアメリカが大変こだわっておられるボランタリープラン、これに日本が屈伏するとすればこれは大変なことである、ここは日本がしっかりと踏みこたえてもらいたい、これが一点であります。
我々としては早期の解決に向けて最大限の努力を行っておりますが、アメリカ側は昨年の九月の段階におきましても、また十二月の末に行われました次官級の打ち合わせの中でも、包括協議の再開についての打ち合わせの中でも、いわゆるボランタリープランというものは包括協議の外であるということを合意をいたしました。しかし同時に、ボランタリープランがなければこの協議の合意はないという大変矛盾した立場を述べておられます。
今回、我々は、あくまでもボランタリープランと言われるものは交渉の範囲の外ということを確認し、政府の交渉の枠外のものであることを明らかにした上で、この問題の再開を了承したわけでありますが、アメリカ政府は、報道機関で伝えられておりますところでは、日本政府と交渉はしないが、自動車工業会、あるいは個々のメーカーとの間にアメリカ政府が交渉するというようなことを言っておられるようであります。
さて、さらに先へ進めて、この包括協議の中で一つだけ個別問題ということで、例の自動車部品ですが、残っておる自動車部品の中で、自動車部品の米国製部品を日本の自動車メーカーが買うようにということで、例のボランティアプラン、ごめんなさい、ボランタリープラン。今ボランティアということで本当に毎日御苦労さんだと思いますが、ボランタリープラン、これはまさにボランタリーなんですよね。
そして、例えば自動作におけるボランタリープランのように彼ら自身が包括協議のテーマの外であり、ガバメントリーチの外であり、民間の自主的なプランであるということを認めた分野につきましても、なおかつ上乗せを主張する交渉の対象として議論をしたいということを彼らは言い続けております。
ボランタリープランというものがございます、自動車につきまして、御承知のとおり。これは、そもそも各企業の自主的なものであり、政府の責任の及ぶ範囲外である。したがって、包括協議の対象外であることはもちろんのこと、政府間協議の対象ではない。
と申しますのは、自動車部品の調達につきまして米国側は、我が国の自動車メーカー各社が本年の三月末に自主的に公表しましたいわゆるボランタリープラン、部品調達計画につきまして大幅な上積みを求めたわけでありますが、これは日本として包括協議のもともと外のテーマであり、そして政府の権限の及ぶ範囲を逸脱した問題ということで対処してまいりました。
御存じのとおり、これはグローバルパートナーシップあるいはボランタリープランで九四年度までに部品購入目標として三百六十四ドルという部品購入要求が各国から出されております。この三百六十四億ドル、これは約四兆円近いんですが、これは我が国の自動車部品の生産高から見ましたら大変な大きな比率でございます。 次いで、部品メーカーの海外からの逆輸入が始まる。
その観点から、昨年の十月には、通産省所管の八十七団体に対しましてボランタリープランというのを作成していただくように要請いたしました。
通産省におきましては、従来より環境監査のあり方を検討しておりますけれども、昨年の十月には所管の八十七団体に対しまして環境についてのボランタリープランということで、各企業において環境対策を自主的に大いに促進してくださいということで、ボランタリープランの作成をお願いしたところでございますが、その際におきましても、環境についての企業内部での監査の実施を要請したところでございます。