2015-05-27 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
それから、もう一つは、今のマーケットの変化を、三十年間、私は鶏卵の販売をしておりますけれども、商店街から始まりまして、棚売り販売、ボランタリーチェーン、それからチェーンストア協会とだんだん変わってきています。特に、チェーンストア協会、日本に幾つかありました。今はほとんど単独の集まりですけれども、店舗はございません。今は系列化して、大きなスーパーさんが日本の何十％ものシェアを持っています。
それから、もう一つは、今のマーケットの変化を、三十年間、私は鶏卵の販売をしておりますけれども、商店街から始まりまして、棚売り販売、ボランタリーチェーン、それからチェーンストア協会とだんだん変わってきています。特に、チェーンストア協会、日本に幾つかありました。今はほとんど単独の集まりですけれども、店舗はございません。今は系列化して、大きなスーパーさんが日本の何十％ものシェアを持っています。
○福水政府参考人 御指摘のありましたボランタリーチェーンでございますが、現在、日本で約三万店の小売業の方々が加盟しておられて活動されていると認識いたしております。
そして、システムの中にはボランタリーチェーン理論というのがあります。決して新しい考えでもありませんし、現状でも立派に活動しております。 地域性と個店の独自性を成長戦略に結びつけ、地産地消と地域の雇用の場にも大きな力を内在していると思われるボランタリーチェーンについて中小企業庁にお伺いいたします。ボランタリーチェーン組織の啓蒙活動に支援はできないものでしょうか。
○町田政府参考人 ただいまお話をいただきましたオール小売市場連合会、また全日食チェーンといったボランタリーチェーンによりまして、中小の食品小売業者が共同仕入れなどに取り組むことは、経営の効率化、また品ぞろえの強化につながることでございます。大変意義のあるものと私ども認識しているところでございます。
それと、大型店対中小店でいえば、中小店がネットワークを結ぶことによって大型店に対抗するということだって可能なわけでありますから、情報機器を駆使して、ボランタリーチェーンはその最たるものでありますけれども、そういうインターネットを通じた見えない大規模化ということも大事であります。
実は、法案の策定の過程でも十を超す小売業の団体とは意見交換を行ってきてはおりますけれども、ちなみにその団体というのは、日本商工会議所とか百貨店協会、あるいは全国中小企業団体中央会、あるいはさまざまな小売関係の協会、専門店の協会とかセルフサービスの協会、ボランタリーチェーンとかフランチャイズチェーン、さまざまございます。
例えば、これは昭和四十二年ごろ中小企業庁の新しい政策の中にも出てきたわけでありますが、コンビニエンスストアをボランタリーチェーンで展開することができないかどうかという議論がございまして、実はそのときコンビニエンスストア運営マニュアルというものを開発したことがございます。
それから、今日のコンビニエンスストアに見られるフランチャイズチェーン、それからもう一つは、先ほど申し上げましたボランタリーチェーンであります。こういうレギュラーチェーン、ボランタリーチェーン、フランチャイズチェーン、こういう三つの組織形態に、組織に属しているものと属していないものと分けますと、実は孤立した小売商の比重というのはもう相当昔から極めて小さい数字でありました。
そういった意味からいいますと、やはり円高によりまして構造的な非常に大きな影響を受けている現行法の業種がこの対象になるのが適当だと私ども考えておりますが、他方、御指摘のように輸入の拡大によりまして中小流通業を中心にして影響を受けておるわけでございますが、これらの者につきましては、従来から、商店街でありますとかボランタリーチェーンという非常にきめの細かいレベルで輸入品フェアというふうなことを実施するとか
戦後の復興期から現在まで、その時代の要請に応じて産地組合、工場アパート組合、工場団地組合、ボランタリーチェーン組合、商店街組合、共同店舗組合、卸売団地組合等々、多様な形態をとりながら、中小企業の合理化、近代化、高度化等の達成に大きく寄与し、中小企業の発展に中心的な役割を果たしてまいりました。
それから二番目に、商店街ですとかあるいはボランタリーチェーンが輸入品の取り扱いあるいはその販売を拡大しようというためのいわゆる輸入品のフェアという催しがございますが、これに対する助成を行っていこうということで、その助成の件数を平成三年度拡大しております。
こういうことから、通産省におきましては、従来からこうした中小企業者の近代化を図るべく、ボランタリーチェーン事業、連鎖化事業でございますが、そういう事業を積極的に支援しているところでございまして、これによりまして中小小売業者の経営の独自性を維持したまま、本部による新商品の開発あるいは共同仕入れといったことにより、経営の合理化、効率化などを推進しているところでございます。
消費者側から見れば、消費者にいいものを提供するために一定の産地から安定的に確実に良質の農畜 水産物が流れてくるということを期待するわけでありまして、こういう改善を図る必要があると考えられる分野は、むしろ現在では安定的な出荷単位量としてまとまった出荷をしたいという生産者の集まりと、それから個別の自分の事業ではなかなかそういうものが確保できないという中小の小売業者の方が組織する事業協同組合やボランタリーチェーン
○政府委員（馬場久萬男君） この法案で生産販売提携事業として規定しているものは、具体的には消費地の例えば八百屋さん等の小売店の事業協同組合、あるいはボランタリーチェーンと生産者、それからその団体である農協と提携をいたしまして、産地で生産者がある程度付加価値を高めたといいますか、品質をよくしたものが生産者の意図した品質を保持しながら消費地に届き、消費者に供給されるということをねらっているわけであります
お尋ねの、例えば大手スーパーというようなものがそういうことをやるのじゃないかというような御懸念もございますが、私ども、どちらかというと、むしろ中小小売業の団体の皆さん方が、大手スーパーが産地と直接取引するのに対して、自分たちも何とかそういういいものを自分たちの系統に持ってきたいというような意欲がありまして、例えばボランタリーチェーンの皆さん方等は、非常にこういう事業を国の支援のもとにやりたいということを
あるいは、ボランタリーチェーンのような形で小売の業者の方が結び合っていて、それが一定の産地との安定的な取引をしたいということを希望しているわけでございます。
○馬場政府委員 私ども、この法案を作成する段階におきまして、食品流通に携わる団体を中心にいろいろと御意見を伺ったわけでございますが、今先生おっしゃいます食品販売近代化事業につきましては、主として青果物あるいは鮮魚を扱っている小売業団体の方から非常に関心が強く、またボランタリーチェーンなどをやっている方々からも、こういう事業が望ましいというふうな意見を聞いております。
というのは、通産省は、例えば大手百貨店何社で幾らぐらいというのがちゃんともう計算ができているのですね、ボランタリーチェーンだとか電機会社だとか。地価税といったら、大蔵省は縦割り行政で違うといえば違うのでしょうけれども、都市銀行だけでも一体どのぐらいの地価税になるか、この原案どおり可決されれば。そういうデータは全然ないのでしょうか。それを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
従来考えられたようなボランタリーチェーンとかフランチャイズチェーンというだけじゃなくて、情報を中心としたチェーン化をどう展開できるかというようなことがやはりこの問題を乗り越えてやっていき得るそれぞれの生きる道なのかなと、こんなような印象は持っております。
例えば、それがいわゆるボランタリーチェーンという組織であったりあるいはフランチャイズチェーンという組織であったりというふうなことの中から、組織傘下ということの中でいわゆる近代的な経営武装ということについては私は日本よりも率直に言って進んでいるのではないかなというふうに思っております。
しかし、六十二年度の中小企業白書などにも指摘をしているわけでございますが、輸入品を扱っている企業というものは逐次ふえておりまして、各地の商店街あるいはボランタリーチェーン等における輸入品フェアの開催等、輸入品への取り組みが行われているところでございますけれども、比率からいえば定性的な感覚では大型百貨店並びにスーパーの方が多いのではないかという感じは持っておるところでございます。
また、一々の中小商店では取り組めないような課題に取り組めるようにするための共同組織、ボランタリーチェーンの振興等も長年通産省が努力してきたところでございます。 なお、六十二年度におきましては、国会に御審議をお願いしております税制の中に中小企業等基盤強化税制というものがありまして、卸・小売業の体質強化のための措置も盛り込ませていただいております。 以上でございます。
そして、このことは、量販店とメーカーとが直接つながってやっていく、あるいは小売業が協同組合をつくって、ボランタリーチェーンなんかをつくりました。そういう動きがございまして、その中で小売が協同組合の協同購入を進めていく、こういう中では、問屋はどうなんだと、問屋の価値が、卸売の価値が非常に低くなってきたというような経験をしております。
それから、今御指摘の六十年度の施策といたしまして、流通情報ネットワーク開発費補助金制度でございますが、これは具体的には小売商業者が利用できる、例えばボランタリーチェーンにおけるＰＯＳの導入システムはどうあったらいいのか、あるいはクレジットを発行いたしまして小売商業活動を全国的に展開しております日専連あるいは日商連という中小企業団体ございますが、そういったところが信用情報の紹介システムをどう構築していったらいいのかといったような
さて、問題は専業店のお菓子屋さん、横浜市内に七百軒ありまして、中曽根さんがよく御存じの林信太郎君が商務課長時代に、私が国の金を三千万ばかり借りましてボランタリーチェーン組織をつくってやりました。全国一カ所でありますが、ここも正月、店に寄りますと、やあ先生、もう菓子屋だめだと言うわけですね。うちの母ちゃんが、お父ちゃん菓子屋やめて私働きに行くと言う。