2017-06-13 第193回国会 参議院 法務委員会 第18号
アフリカではボコ・ハラムが児童を誘拐して少年兵や自爆テロ要員として利用し、人身売買で資金を得ています。多くのテロ組織が様々な活動を通じてマネーロンダリングや武器の密輸、人員のリクルートを行っています。そのような組織に不可欠な資金や資源を供給する行為を処罰し、テロ組織を弱体させることが求められています。こうした不法行為を取り締まる取組は国際的な体制の中でこそ実現するものであります。
アフリカではボコ・ハラムが児童を誘拐して少年兵や自爆テロ要員として利用し、人身売買で資金を得ています。多くのテロ組織が様々な活動を通じてマネーロンダリングや武器の密輸、人員のリクルートを行っています。そのような組織に不可欠な資金や資源を供給する行為を処罰し、テロ組織を弱体させることが求められています。こうした不法行為を取り締まる取組は国際的な体制の中でこそ実現するものであります。
これはやはり、ボコ・ハラムが少女を誘拐して人身取引していることが私たち日本人と関係ないことでありましょうか。若しくは、タリバンが麻薬を栽培して、そしてそれによってテロを行っているということが私たち日本人と関係ないことでありましょうか。日本国内の銀行若しくは日本の国内のインターネットのサーバー等がそういったテロ組織によって利用されてきた、抜け穴であったという時代が続いてきたわけであります。
二〇〇一年九月十一日には米国においてアルカイダによる同時多発テロが発生し、それ以降も、ＩＳＩＬやボコ・ハラムなどのテロリズム集団によるテロが頻発しております。日本人もその標的となり、死傷者を出す事態となっております。こうした中、各国政府は、国際機関も活用しつつ、必死になってこうした犯罪と闘っております。
アフリカの過激主義、ボコ・ハラム、これは西アフリカ、あるいはアフリカの角のアルシャバーブの活動もございます。また、健康あるいは感染症、そういった脅威もあれば、あるいは災害に対するリスクというものについてもやはりこれからは取り組んでいく必要があろうと思います。
北アフリカのボコ・ハラム、ソマリアのアルシャバブ、イエメンのＡＱＡＰ、そういうところを傘下に置いて、より広い中東を支配しようとしている。そこに対して、日本が国際社会の一員として抵抗するのは当然であります。
次に、昨今の国際情勢は、シリアやイラク等中東ではＩＳＩＬの台頭、イスラム教の宗派間の争いでイエメンではサウジアラビアを巻き込んだ内戦が勃発しており、ナイジェリアではボコ・ハラムのようなイスラム過激派などによるテロ活動が横行し、政情が不安定な地域も多々あります。
また、国と国が戦うという国家間の戦闘行為から、平成十三年には米国の同時多発テロ、そして最近では、ボコ・ハラム、イスラミックステートのような、国以外の集団との紛争、さらには化学兵器やサイバー攻撃など、危機、有事についての対応、ありさまというのが大きく多様化しております。 ことしは第二次世界大戦後七十年でありますけれども、このように、日本を取り巻く環境はドラマチックに変化したのであります。
それとか、ボコ・ハラムの、ナイジェリアの誘拐された女性たちですね、彼女たちに対しても、日本政府から国連人口基金を通しまして資金をいただきました。これもジェンダーのＯＤＡの方から出ております。これは今、誘拐されておりまして解放されました。彼女たちの中には妊娠している少女たちがたくさんいます。
紛争当事国の同意があったとしても、相手は民間人を装ったテロリストであったり、まさに市街地、市場とかそういう都市部に潜んで、そして、例えば、ナイジェリアに行くとは思いませんけれども、ナイジェリアのボコ・ハラムなんというのは、人質にとった少女を自爆テロの道具に使ったりとか、こういうことまで、本当に心が痛みますけれども、行っているような状況ですよね。
が国の協力支援活動等に関する特別調査室長 齋藤久爾之君 ————————————— 委員の異動 六月二十日 辞任 補欠選任 中谷 元君 薗浦健太郎君 同日 辞任 補欠選任 薗浦健太郎君 中谷 元君 ————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 イスラム過激派組織「ボコ・ハラム
この際、松本洋平君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党、日本共産党及び生活の党の八派共同提案によるイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による拉致事件等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岡本三成君。
イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による拉致事件等に関する件（案） イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」は、ナイジェリア連邦共和国ボルノ州において二百名を超える女子生徒を拉致し、未だ生徒たちは解放されておらず、その基本的人権が著しく損なわれている。
当委員会といたしまして、ボコ・ハラムの女生徒誘拐を含めたテロ行為に対して非難声明を発表し、一刻も早い生徒の救出へ向けた、その行動のために日本も最大限の貢献をすることを表明するような決議をぜひお願いしたいと思いまして、文案もつくってまいりましたので、ぜひ委員長の御検討をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○谷畑委員長 岡本三成君の今の趣旨につきましては、ボコ・ハラム事件について、テロ・海賊委員会の理事会で、真摯に受けとめて、協議をして、できればそういう方向で行けるのなら行きたい、私自身はそう思っておりますので、協議をいたします。
ナイジェリア連邦共和国ボルノ州において、イスラム過激派組織ボコ・ハラムによって二百名以上の女子生徒が拉致され、その基本的人権が著しく損なわれている現状に、強い衝撃と憤りを覚えます。 アフガニスタンでは、本年末に国際治安支援部隊、ＩＳＡＦ撤収を控えた重要な局面にありますが、引き続きテロが多発していることを懸念しています。イラクでも、シリア内戦等の影響を受け、テロは増加しています。
○国務大臣（岸田文雄君） 本件事案のみならず、このボコ・ハラムの一連のテロ行為ですが、これはナイジェリア国民、また周辺の国々の国民にとりましても大変大きな被害や悩みを与えているところであります。実際、犯行声明は出ておりませんが、二十日の日にもナイジェリア中部で新たに百名を超える犠牲者を出した爆発事案も発生しております。
先月四月十四日、イスラム過激派組織のボコ・ハラムがナイジェリアで多数の女子生徒を拉致するという事件が起こりました。まず、この事件の詳細について教えてください。
四月十四日、イスラム過激派組織ボコ・ハラムがナイジェリア北東部のボルノ州チボク地区というところに所在します女学校を襲撃いたしまして、多数の女子生徒を拉致したという事件が発生いたしました。このボコ・ハラムというのは現地語でございまして、西洋の教育は罪という意味でございます。
まず最初に、私も本会議で触れさせていただきましたけれども、四月中旬、ナイジェリア、イスラム過激組織ボコ・ハラムに連れ去られた女子学生の早期解放を願っているものであります。 これは、国連安保理事会におきまして、制裁リストに加える動きも出ております。
（拍手） まず、冒頭、ナイジェリア北東部で起こったイスラム過激派ボコ・ハラムと見られる武装集団によって多数の女子学生、少女が連れ去られた事件に対して、強い憤りと抗議を表明いたします。 さて、この法律案は、日本国憲法の改正手続に関する法律の附則に規定された三つの宿題に対応して憲法改正の手続を整備するもので、憲法改正の土俵づくりをするものであります。
アフリカでは、ＡＱＩＭ等が活動するサヘル地域ですとか、ボコ・ハラム等が活動するナイジェリアですとか、アルシャバブが活動するソマリア、こうした地域を中心に、イスラム過激派のテロリストグループが活動を活発化させていますが、これは、概して北部アフリカであります。