2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
ワクチン接種が行われることによって、予約済みだったホール等の会場が使えなくなって、その予定していた公演、コンサート等を中止若しくは延期せざるを得なくなったという事例が出てきているわけです。
ワクチン接種が行われることによって、予約済みだったホール等の会場が使えなくなって、その予定していた公演、コンサート等を中止若しくは延期せざるを得なくなったという事例が出てきているわけです。
ポロト湖畔に整備されている国立民族共生公園は、舞踊、工芸等のアイヌ文化の体験等を行うフィールドミュージアムとして、現在土地造成工事や体験交流ホール等の施設の建設工事が実施されておりました。
また、パシフィコ横浜については、土地を国及び横浜市が所有をし、また、その施設のうち、国立大ホール等一部の施設は国、横浜市等が、そしてそれ以外の施設は第三セクターが所有をし、さらには管理運営は第三セクターが行っているというふうに理解をしております。
このため、今回の改正におきまして、国際会議場や音楽ホール等において公共施設運営権者が同時に指定管理者となる場合の手続の特例を設けることで、これらの事業に関するコンセッション事業実施の円滑を図るものでございます。
○林国務大臣 文部科学省におきましては、障害者によるすぐれた文化芸術活動の公演、展示の実施及び支援、障害者などの鑑賞機会の充実に資する取組など、障害者による文化芸術活動の充実に向けた支援そのものだけではなくて、平成三十年度から、障害者等に対応して高度な、例えばバリアフリー対策を行った劇場や音楽ホール等に対して固定資産税等を減免する特例の創設、これは三分の一減額でございますが、こういった施策などによって
こうした取組は全国各地で見られるところでございまして、例えばでございますが、平成二十一年に文化財登録をされました旧大野銀行の本館、これは愛知県でございますが、そこにおきましては、大正時代の銀行の建物を生かして、喫茶やギャラリー、貸しホール等としての活用がされておるところでございます。
二番目が、国際会議場や音楽ホール等におけるコンセッション実施を円滑に行うため、公共施設等運営権者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例を措置すること。 三番目が、上下水道事業のコンセッション事業に先駆的に取り組む地方公共団体を後押しするため、上下水道事業に関し、地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金を免除する措置を盛り込む。 この三点でございます。
今回の改正法案におきましては、事業主体の裾野を拡大、それから公共施設等の管理者及び民間事業者に対する国の支援機能を強化すること、国際会議場や音楽ホール等におけるコンセッションの実施を円滑に行うために、公共施設等運営権者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例を措置すること、上下水道事業のコンセッション事業に先駆的に取り組む地方公共団体を後押しするために、上下水道事業に関し、地方公共団体に対し
一方、北海道などの積雪寒冷地におきましては、舗装表面の空隙から融雪水がしみ込み、その水分が凍結、融解を繰り返すうちに、ポットホール等の、舗装に穴があくことにつながることが判明してきております。特に空隙の大きい舗装につきましては、温暖な地域と比較して舗装の損傷が発生しやすいと考えられます。
現状では、公の施設である市民ホール等におきまして、コンセッション事業者が特定の第三者にこれを使用させる場合には、地方自治法上の指定管理者の指定をも受けることが必要であり、この場合、PFI法と地方自治法のそれぞれの手続を経る必要があり複雑であること、また、利用料金について地方公共団体の承認を受ける必要があり、利用料金の決定に関するコンセッション事業等の裁量が狭くなることといったような問題が指摘されているところでございます
コンセッション事業者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことができないということは、公共施設等の利用に係る処分の権限をPFI法上有していないために、公の施設である市民ホール等を特定の第三者に使用させることができないということをいうものでございます。
名簿に登録された者のみが投票できる、こういった制度でありますので、在外公館におきましては、在外選挙人名簿の登録申請受け付けのほか、国内選挙管理委員会が登録後発行する在外選挙人証の申請者への交付等の業務を行い、また、在外公館投票の実施に際しては、大使館多目的ホール等への投票記載場所の開設、管理、あるいは記載済み投票用紙の外務本省への搬送、こういった業務を行っている次第です。
国や地方公共団体の施設を集約することにより、エントランスホール等の共同利用による面積縮小化などの効率化によってコスト縮減が図られます。 また、施設の耐震性能につきましては、建築基準法に基づく安全性の確保はもちろんのこと、例えば災害応急対策活動を行う官署が入居する場合には、防災拠点としての活動が確実に行われるように耐震性能を割り増す等の対策を取っております。
今御指摘ございました陸前高田市の市民体育館でございますが、お話がありましたように、津波で被災した施設を高台に移転して新しくする、その際に、従来の体育館、武道館などの機能に加えまして、多目的ホール等の機能を拡充して、従前の規模を大きく上回る施設をつくりたいというふうに、これは陸前高田市さんの方、当初からそういうお考えをお持ちでございました。
いわゆる県民に開かれた、従来にない発想でのそうした音楽ホール等、あるいは文化施設の設置というものを十分御検討いただきたいと思います。 最後に、數土経営委員長にも、こうした私どもの考え方、仙台放送局の新しいあるべき姿について御見識を伺って、私の質問を終えたいと思います。
これを許容する判断をする地方公務員、これがそのような言動を行うことがあらかじめ明らかでありますけれども、そのような集会を市役所の保有する、市の保有するホール等で行う場合、これが国家公務員なり地方公務員が政治的行為あるいは政治的中立性を害されると誤解されるおそれがあるものなのか否か、人事院にお尋ねいたします。
例えば、歌謡ホール等の公開については視聴料を払っていただけている方に限定させていただく、あるいは紅白も、昨年の暮れの紅白はそういたしました。また、不断に情報を積極的に提供するとか、チラシ等もお配りするというふうなことも含めて、日ごろの接触をできるだけこの七割の方、支払っていただいている方に目を向けた活動をこれからも強化してまいりたいと思っております。
なお、太地町の部分につきましては、一部太地町直営による運営を予定しているところがございまして、現に、テニスコート、ゲートボール場等のスポーツ施設や多目的ホール等の施設の利用が始まっていると承知しております。
まず、東京本館の整備費といたしまして、閲覧室等の再配置、目録ホール等のOAフロア化など東京本館庁舎の改修に要する工事費、東京本館書庫内資料の再配置等に要する経費を要求いたしたいと存じます。
議員の御質問は、前半はリスク管理、マネジメントの問題、つまり、人間のやることである以上、必ずセキュリティーホール等があって、そこで失敗が起こるのではないかという問題。それから二番目は、世論調査等で不安があるではないか、それを前提にして住基台帳法を個人情報保護法がないままにスタートさせるのはどうかという御質問。
次に、関西館の設立に伴う東京本館の整備費といたしまして、関西館への資料等の移転後の閲覧室等の再配置・目録ホール等のOAフロア化など東京本館庁舎の改修に要する工事費、東京本館書庫内資料の再配置等に要する経費を要求いたしたいと存じます。 また、国際子ども図書館の全面開館に要する経費といたしまして、国際子ども図書館庁舎の維持管理経費、事業運営費を要求いたしたいと存じます。