2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
一応、東京電力のホールディングカンパニーと、その下にある福島第一廃炉推進カンパニーが中心になってはいるんですが、その隣に、政府が幾つもの委員会をつくって議論されている。こういう状態であります。 先ほどお話がありました処理水については、右の方に特別の委員会があるんですが、ここは政府が意思決定を行うということになっています。
一応、東京電力のホールディングカンパニーと、その下にある福島第一廃炉推進カンパニーが中心になってはいるんですが、その隣に、政府が幾つもの委員会をつくって議論されている。こういう状態であります。 先ほどお話がありました処理水については、右の方に特別の委員会があるんですが、ここは政府が意思決定を行うということになっています。
それからすれば、ＪＲグループとして持ち株会社制を採用して、ホールディングカンパニーがＪＲ七社を傘下に置くこと、これは、今民営化をされて株主がいる中ではなかなか多難だというふうに思いますけれども、やはりそういったものが本来あるべき姿ではなかったのかなというふうに思います。
発送電分離も来年から実現され、今現在でも、もう分社化とかホールディングカンパニー化とかというのが進んでいるわけですけれども、実際問題、確かに小売分野は、随分自由化をされたり、新たな発電業者が入ってきたりということはありますけれども、一番重要な送電部門ですね、送電部分というのは依然として独占体制が続いている。
それから、企業も、ホールディングカンパニーになって、昔はＡ社ならＡ社、どおんと一カ所でできたものが、ホールディングカンパニーという、ホールディングカンパニー自体はエネルギーをほとんど使わない。ただし、持っている事業所、子会社をいっぱい持っている。そういったところもあって、事業者間の連携というのはそういういきさつもあって出てきた経緯もあるわけですね。ほかの理由もありますけれども。
○橋本副大臣 医療のホールディング、地域の医療のホールディングカンパニーの話であろうと思いますけれども、幾つか連携法人の話、検討されているという話は、岡山の方の、県北の方であるというのは伺ったことはございますが、具体的にここがなったということは、今のところ、私は承知をしておりません。
についてでございますけれども、そういう意味で、東京電力としては、福島の責任を果たしていく、そのための資金を確保するためにあらゆることをやっていかなければいけないと考えておりまして、そのうちの一つの手段として再編統合ということを考えておりますが、御存じのように電力システム改革が始まっておりまして、昨年の四月から東京電力は発電部門と送配電部門とそれから小売部門というのを三つに分けて法的に分離をして、ホールディングカンパニー
七社に分割しても上にホールディングカンパニーがあって、そしてその中でそれぞれ協力し合いながらやっていこうと。民営化という効率化、そういうことは当然できるんだけれども、お互いがそれぞれこのホールディングカンパニーの下にありますから、北海道を見殺しにするなんということはないわけなんですよ。
要するに、何でこういうことになっているかというと、当時民営化したとき、六十二年当時は要するにホールディングカンパニーなんというものがなかったんですよ。なかったから七社にしてこれ上場するしかなかった。ところが今、皆さん、日曜日の朝、「遠くへ行きたい」やっていますね、テレビが。その中で、ＪＲグループ各社が提供しているんですね。
その上で、先生御指摘のように、私ども、四月一日にホールディングカンパニー制というものに移りました。また、御存じのとおり、四月一日から小売の全面自由化ということでスタートしております。くしくも同じ日に、日本の電気事業にとって、垂直一貫体制から、あるいは地域独占から法的に分離をされて、しかも小売の全面の自由化をするという本当に極めて大きな変化があったということだと認識しております。
そういう中で資金力をしっかり確保してグループ会社としてやっていくためには、ホールディングカンパニー化というのが一つの方法だということで、これは事業の安定化ということでしかないと思うんですね。
○政府参考人（二川一男君） 社会保障制度改革国民会議報告書におきましては、機能の分化、連携の推進に資するよう、例えばホールディングカンパニーの枠組みのようなことができる道を開くための制度改正を検討する必要があると、こういったことでございまして、医療機関の機能の分化、連携の推進を図ろうと、こういった目的であったというふうに承知をしてございます。
まず、昨年の世界経済フォーラム年次会議、いわゆるダボス会議におきまして、安倍総理は、日本にもメイヨー・クリニックのようなホールディングカンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから、制度を改めるようにと追加の指示をしましたということ、そして加えて、既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になるのだと私は言ってきたという演説がございました。
地域医療連携推進法人は、元々規制改革会議に端を発する社会福祉法人改革の中で出てきたもので、二〇一三年の八月の社会保障制度改革国民会議において提唱された非営利ホールディングカンパニー型法人が原型と承知しております。この非営利ホールディングカンパニー型法人の構想と、今回創設される地域医療連携推進法人、どこがどう違うのかの説明を願います。
いわゆるホールディングカンパニーというのは、ガバナンスとしては、ホールディングカンパニー自体が物事を、我々は一〇〇％子会社がぶら下がっているホールディングカンパニーというのを普通は想定するものですから、そうなると、意思統一がやはり、一〇〇％子会社の方は全部同じように、同じ認識を持っているというのが普通なわけでございまして、しかし、それをなかなか医療の世界でやるというのは難しいだろうなというふうに考え
この法人制度、社会保障制度改革国民会議が平成二十五年度に取りまとめた報告書において、医療法人制度について、法人間の合併や権利の移転などを速やかに行うことができるホールディングカンパニーの枠組みのようなものの必要性を指摘して、これを受けて、厚労省において、医療法人の事業展開等に関する検討会が設置をされました。
○塩崎国務大臣 先ほど申し上げたように、最初に非営利ホールディングカンパニー型の法人制度というのを私が聞いたときには、まさに全国展開をしている病院のようなものをホールディングカンパニー方式でよりやりやすくするという意味かなというふうに思いました。
制度改革の議論の中で、合併や吸収による社会福祉法人の大規模化や非営利のホールディングカンパニーなどの議論もされてきました。そういう意味では、今回、法案で解散、清算、合併の手続をちゃんと整備しているのは、地域に根差し活動する小規模法人が淘汰され、財源も人材も自前で有効活用できるそうした大型法人を目指す方向なのかと思わされます。
本法案では、所有権分離への道を示さずに、法的分離をもってゴールとするものであること、ホールディングカンパニー内での役員の持ち回りが規制されておらず、兼職禁止の行為規制措置も実効性がないこと等から、送配電事業の中立性、透明性が確保されているとは言えません。また、二〇一六年に小売全面自由化された後も、当面の間は一般担保付社債の発行が認められている等、自由競争の促進と逆行する内容も含まれております。
私自身が、以前銀行員だったんですが、やはりホールディングカンパニーになったときもそういった状況を目の当たりにしてきたわけです。本気で新規参入を増やして電力自由化を成功させたいと考えているのであれば、やはり所有権分離を目指す必要があるなと考えています。
それをちょっと想像していただきたいんですが、その後、コンビニの小型店も小売を認められたと、そのような状況を思い浮かべていただきたいんですが、そのような自由化が行われたとしても、例えば配送用のトラック、これは全部大手のスーパーの同じグループ会社、ホールディングカンパニーに属している関連会社が所有しているというような状況で、例えば、グループ会社の商品を大量に運んでいるときに、またその予定があるときに、今日
質問通告が前後しますけれども、一番最初に、東京電力のホームページを見ていましたら、「ホールディングカンパニー制の概要と一般担保付社債の取扱いについて」、五月一日付でこれをオープンにしているんですね。
その中に、非営利のホールディングカンパニー、これは、きょう、小泉政務官、お越しをいただいていますが、実は昨年の厚生労働委員会で、何度も小泉政務官と不肖私がお時間を頂戴してこのテーマを掘り下げてきました。きょう、資料にも実は私と小泉政務官のやりとりの一部を抜粋してつけさせていただいております。
そのときの議事録をきょうは添付されておりますが、これは最初からよく読んでいただければおわかりだと思いますが、非営利ホールディングカンパニー型法人、これは先ほど厚生労働大臣の方から御説明がありましたとおり、二月の九日の厚生労働省の報告の中で地域医療連携推進法人という仮称で書かれていますが、そもそもなぜ新型法人を創設するのか。
○塩崎国務大臣 今回の非営利、かつてはホールディングカンパニーと言っていた制度でございますけれども、この際には、これは成長戦略の中で閣議決定までされておりますけれども、その文書をごらんいただいても、そのように、医療の法人の枠組みの中でこれをやるということになっておりますから、先生お配りの非営利ホールディングカンパニー型法人という中の四角の中も、実際は、医療法人、医療法人、それからここはやはり非営利の
また、この前の電気事業法の改正におきましては、発送電部門の分社化をして持ち株会社化を図る、こういったホールディングカンパニー制に移行する、東京電力は既に今カンパニー制に向けての移行を始めておりますし、これ自身が総特にも盛り込まれていることですけれども、東京電力の現行の社債の発行についても優遇する措置を継続するという規定も盛り込まれたところであります。
東京電力が現在廃炉を始めとする事故の収束対策を行っているところでありますが、今年の一月に認定をされた新・総合特別事業計画において、株主に対しては無配当の状態を継続すること、ホールディングカンパニー制への移行を了承すること、原子力損害賠償支援機構が保有している東京電力の株式が売却された際に、株式の一層の希釈化がされることを容認することなどの形で協力を取り付けております。
ところが、それじゃなくて、株を単に取るホールディングになるんです、ホールディングカンパニーがＪＡＬの株もＡＮＡの株も取っちゃうと。阪急と阪神が一緒になったあれと同じことですよ。あれをやっちゃうと止められないんですよ、大臣。これ、とんでもない話なんですよ。 まさに、その結果何が起こるかといえば、二社体制すら事実上一社体制になるんです。