2018-05-24 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
現在では、ホームレス、生活困窮、あるいは子供、刑務所出所者、十七部署にわたるＮＰＯとしてはちょっと大きなＮＰＯの活動になっています。 これまで、ホームレスの方々でいうと、自立された方は三千人を超えました。半年間の自立プログラムで九三％が自立されます。うち、五八％は就労自立であります。生活の継続率も、地域で九割の方々が生活を継続しているという実績です。
現在では、ホームレス、生活困窮、あるいは子供、刑務所出所者、十七部署にわたるＮＰＯとしてはちょっと大きなＮＰＯの活動になっています。 これまで、ホームレスの方々でいうと、自立された方は三千人を超えました。半年間の自立プログラムで九三％が自立されます。うち、五八％は就労自立であります。生活の継続率も、地域で九割の方々が生活を継続しているという実績です。
東京都に確認をいたしましたところ、東京都においては、このホームレス生活というんでしょうか、路上生活者の皆様方への事業として、東京都と区の共同事業で自立支援システムを構築して路上生活者対策施設設置を行っておられると伺っております。
ホームレス生活、野宿生活に至る方の多くが様々な生活課題を複合的に抱えていて、自分ではもうどうにもならなくて家賃滞納等いろいろな事情でホームレスに、野宿生活に至るわけですね。
その何十倍という人々が寒空のもとで公園や路上でのホームレス生活を強いられ、その数はやむことなく拡大しています。 私が総理にまずただしたいのは、こうした事態を引き起こした政治の責任をどう自覚しているのかということであります。 従来の不況では、まず株価が下落し、続いて需要が落ち込み、雇用悪化はおくれて起こっていました。
そして、ホームレス生活を強いられたわけでございます。御夫婦は養豚関係の仕事に従事をされておられまして、それで倒産で失業、ここ数年でいきますと空き缶集めなどで月二万円の収入で、家賃は払いたくても払えなかったんだということでございます。そして、吹きさらしの土手のところでホームレス生活を強いられると。犬の散歩をされていた方々に発見されたということでございますけれども。
自殺者、ホームレス、生活保護受給世帯の増加についてでございます。 これらの増加につきましては、バブル崩壊後の長期にわたる我が国経済の低迷が大きな要因の一つとなっていると考えております。政府としては、精神面、経済面で問題を抱えた方々が勇気と誇りを取り戻して再び安定した生活を送れるよう、それぞれの方の実情に応じたきめ細やかな自殺予防対策の推進と自立・就労支援対策の強化に努めていく考えであります。
夫に身の代金を要求したけれども失敗して、女性を絞殺して、名古屋港に死体を遺棄して無期懲役を受けた中国人がおりましたが、この人だって当初はまじめに勉強するために留学生として来日したけれども、結局、失業率が五％に上る状況下で、アルバイトで生活費を支弁するというもくろみが外れてしまって、友人からの借金でようやく生活を維持していたけれども、結局は学費を納められずに除籍となって、その後、不法滞在となり、ホームレス生活
確かに、様々な理由でホームレス生活を余儀なくされている人々の近隣の人たちのそうした感情も理解できるわけですけれども、ただ、自立した生活を送るために居住施設の確保等、積極的な支援をまず講じて、そして就業機会の確保等、そうしたホームレス自立支援に対する温かい支援も同時に講じなければいけないと考えますが、その点、どのような状況でございましょうか。
一度の失敗が倒産、失業などを経て自殺や一家離散、ホームレス生活などに至ることもあることに思いが至るならば、一国の総理としては到底口にできない言葉でした。大手企業倒産の報に接しては、私の改革が順調にいっている証拠だと公言し、司法のルールにのっとって訴訟を起こした方々に対しては、世の中にはおかしい人がいるもんだと言い放った小泉総理。
失業の憂き目に遭い、家族と別れてホームレス生活を余儀なくされている人たちもふえております。 また、総理は、国債発行額三十兆円の公約を守れなかったことは大したことでないと開き直りました。実は、国債発行額も、小渕内閣に迫る歴代第二位の多額な発行であります。
しかし、一方では、阪神・淡路大震災で被害を受け、仮設住宅で耐えながらも自ら命を絶たざるを得なかった人、いろいろな事情から住むところもなくなり、やむを得ずホームレス生活を送る人、人生を頑張った挙げ句にひっそりと孤独死を迎える人、これらの問題は、住まいということに政治の光を少しでも当てることによって必ず解決につながるのではないかと私は思います。
○西川きよし君 こうした方々がホームレス生活を余儀なくされるまでには、今御答弁にもありましたけれども、目を通させていただきますと、本当にいろんなことがございます。仕事の問題、家族の問題、住宅の問題、それぞれの方々によってさまざまな要因があるんだろうと思うわけですけれども、そうした方々を今度はサポートする場合にどういったことが本当に我々必要であるかということを考えなければいけません。
先般も、新聞記事でございますけれども、バブル期は貸すだけ貸して、銀行はつれなく競りに出したというような言い方でございますけれども、実際に一カ月間ホームレス生活をせざるを得なかったというような事例が紹介をされておりました。 また、我が党の主張によりまして、例えば昨年の緊急経済対策ですか、ゆとり返済制度の特例措置というものをやりました。
ガードの下でホームレス生活をしているという報道がなされ、その報道が母国のテレビで流されて、例えばブラジルとかペルーで流されて、日本は日本人でなければこういう人たちに対する救いの手を出さないのか、ある意味では日本に対する評価ががた落ちをしている、あるいはそういう人たちからの非難が大変あるとかということも聞きます。