2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
この観点から、政府のホームページ等の活用を通じた広報のみならず、地方公共団体、関係する業界団体の御協力も得ながら、本法案の趣旨、考え方、対象区域の範囲、土地等の利用者等に求められる手続等について周知を徹底してまいりたいと、こういうふうに思います。
この観点から、政府のホームページ等の活用を通じた広報のみならず、地方公共団体、関係する業界団体の御協力も得ながら、本法案の趣旨、考え方、対象区域の範囲、土地等の利用者等に求められる手続等について周知を徹底してまいりたいと、こういうふうに思います。
このため、政府のホームページ等を活用する、あるいは地方公共団体、関係する業界団体等の御協力をいただきながら、本法案の趣旨、考え方、対象区域の範囲、土地等の利用者等に求められる手続等について広く国民や事業者の皆様に対し分かりやすい周知広報を徹底してまいりたいと考えております。
さらに、階層別や職場での研修、局内のホームページ等を通じてハラスメントのない職場環境づくりを進めております。 また、働く人の健康を最優先にして、長時間労働に頼らない組織風土づくりに取り組んでまいりました。一人一人の勤務の状況を総合的に点検する日を月二回設けまして、きめ細かい勤務管理を徹底しているところでございます。
先ほど経産省さんから、自ら事業者がホームページ等で公表、広報したりするというお話もありました。 消費者にしっかりと知っていただくということが重要ですので、特定プラスチック使用製品の多量提供事業者の報告等と組み合わせて、事業者ごとの自主回収量、また提供量を開示していくということも、やっている事業者から見ればインセンティブになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
返還のてびきやホームページ等にこれ掲載しているんだということは、さんざん機構などが説明していらっしゃるんですけど、いや、もう高齢の保証人も多い中、ホームページに載せていますからと言っても、それで説明が十分とは到底言えないと。
この観点から、例えば、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配付に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことでより幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省
しかしながら、決まり次第、厚生労働省のホームページ等でお示しをしたいというふうに考えております。
それから、市町村が準備する接種の予約と防衛省の大規模接種センターでの接種の予約を二重に行うことについては、防衛省において、万が一予約が重複してしまった場合には、速やかにいずれかの予約を取り消していただくよう、予約システムの受付画面において注意喚起するとともに、防衛省のホームページ等において周知しているものと承知しております。
現在、多くの公共交通事業者においては、各社のホームページ等において文字や図形による運行情報等の提供が行われており、聴覚障害者の方を含め鉄道やバスに乗車中の旅客の皆様は、スマートフォンを通じて必要な情報を入手することが多いと承知しております。このほか、例えば列車が駅に停車している場合には、ホーム上の情報掲示板等においても運行情報を確認することが可能となっております。
今回、この件につきまして、今回の調査で分かったこととしては、法人が必ずしもＮＰＯ法等について正しい取扱いをしているわけではないというような状況も明らかになっているところではございますけれども、我々としては、当時、三年前でございますけれども、提案者を呼ぶに当たって、提案者にヒアリングを行いまして、ＮＰＯ法人であるということを聞いた上で、東京都のホームページ等で確認をするとか、活動内容の確認をしたわけでございます
ワクチン接種を行う地方公共団体の判断によるものと考えておりますが、例えば東京都内の二十三区でございますと、学校を利用しているのは、現時点でホームページ等で明らかにしているのは四区ございますし、また、このほかでも、例えばでございますが、八王子市であったりあるいは新潟県の三条市であったり、先ほど散見されるということで委員おっしゃられておりましたけれども、現に学校を使っている、若しくはこれから使っていく予定
そのため、接種を希望される皆様につきましては、まず、市区町村で既に予約されていないことを必ず御確認していただくこと、万が一予約が重複してしまった場合は速やかにいずれかの予約を取り消していただくよう、予約システムの受付画面において注意喚起するとともに、防衛省ホームページ等において幅広く周知しているところです。
一方で、安全性の観点からいろいろ懸念される意見もございますので、このため、従来から農林水産省では、技術開発に当たっては、大学や高校、消費者を対象とした出前授業の実施だとか、技術開発を行っている現場の見学会の実施、さらには科学的知見に基づいた解説記事などのホームページ等を通じた情報発信などのアウトリーチ活動を積極的に行ってまいりました。
大阪府につきましては、高度急性期又は急性期の病床数について、現時点でホームページ等の掲載内容から確認できておりません。 以上でございます。
本年の道路メンテナンス年報の作成に当たりまして、それらをグラフ化等により図表化するとともに、損傷マップを掲載している道路メンテナンス会議のホームページ等から直接アクセスできる、閲覧できるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
９ 行政機関等が保有する情報のうち国民生活に有用なものについては、積極的にホームページ等で公表するなど国民が容易に活用できるようにするための環境整備について検討すること。 三 デジタル庁設置法の施行に関し、デジタル庁への民間からの人材確保に当たっては、特定企業との癒着を招くことがないよう配慮すること。
そういう意味で、ホームページ等の広報に限らず、例えば外国人を支援しておられる方々、あるいはよく外国人の手続をされる行政書士の方々等につきましても、しっかりと広報したいと思っているところでございます。
そして三つ目の事例、個人情報取扱事業者が退職した社員の情報を現在も自社の社員であるようにホームページ等に掲載し、これによって本人に不利益が生じている。 がっくりくるような例示なんですよ。あのね、これらは違法であり不適切事例だと誰でも容易に判断できるものですよね。本人の同意なく取得していたとか、誰が考えたっておかしいよねっていう事例なんですよ。
あわせて、経済産業省のホームページ等でもアップさせていただきたいというふうに考えております。 再発防止は、具体策を今検討していますけれども、しっかりと取り組んで、今後このようなことがないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。 修正の方法については、これまでの先例なんかも確認をした上ででございますが、是非、以上のようなやり方で委員にも御理解をいただければというふうに思っております。
○高木かおり君 是非ともそういう、恐らくそういう情報もおっしゃっていただいていると思いますし、ホームページ等でもいろいろと政府としても対応はされているんだと思うんですけれども、なかなかそういう、一たびそういった不安があおられるような報道なんかがありますと、なかなかそれに対する打ち消しというところまで見れていない国民の皆さんというのはやっぱり不安に感じるということなので、これは私たちもそうなんですけれども