2006-11-09 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○尾木参考人 やはり我が国は、一九四七年から、学校といった場合は本当の学校の枠だけで、法人と都道府県立に限定されてしまいましたけれども、国際的な視点でいえば、ホームエデュケーションというんですか、ホームスクールだとか、そういう、学びの場所は学校じゃないけれども、責任を負ってきちっと修得されていくのであればそれは認められてもいいだろう、バイパスというかしら、そういうことは考えています。
○尾木参考人 やはり我が国は、一九四七年から、学校といった場合は本当の学校の枠だけで、法人と都道府県立に限定されてしまいましたけれども、国際的な視点でいえば、ホームエデュケーションというんですか、ホームスクールだとか、そういう、学びの場所は学校じゃないけれども、責任を負ってきちっと修得されていくのであればそれは認められてもいいだろう、バイパスというかしら、そういうことは考えています。
例えば、外国では、これはいろいろな事情があるわけでございますけれども、アメリカとかイギリスでは、いわゆる家庭で教育を行うホームスクールというのが認められていたり、本来、就学義務があるんだけれども、就学義務の免除としてホームスクールというのが認められているといったようなケースもございます。
そして、その高校の義務教育において、今高校に行かせないで、質が悪いからといって家庭でホームスクールという形で学校経営、学校に行かせない家庭というのが五年前で約八十五万世帯、今二百万世帯になんなんとするほどになっていると。この間数字を聞いたことがありますが、少なくとも百万は行っておると。
申し上げるまでもなく、アメリカの教育は、人種問題を初めとして我が国とは比較にならないほど多くの問題を抱える中で、マグネットスクールとかホームスクールとか、さまざまな試みが重ねられてきました。チャータースクールは、そうした試みの結果として最も新しい到達点の一つであると考えます。 そして、この新しい公立学校システムは、我が国の苦悩する公教育に対して新しい可能性を示すものと私は考えます。
ホームスタディー制度というのは、心に傷を持ったり、それから登校拒否の方々を、ヨーロッパやアメリカの概念でいうホームスクールという概念で取り入れたわけです。すごいと思ったのは、例えば九州からですとか、自費でわざわざ飛行機賃を払って志木市まで来ていただける。それで、相談会にボランティアとして参加をしてくれる、子供たちを引き受けてくれる。
ですから、保育サービスをどんどん普及させていくというのは、どんどん親たちが自分たちでやる力を失わせてしまう方向に行きかねないというふうに個人的には思っておりまして、むしろ共同で子育てをする保育所ですとか、あるいは家庭で、最近ホームスクールですとかチャータースクールといった動きもありますけれども、そういうふうに親たちが自分たちで次の世代をつくり上げていく意欲を支えるような支援が必要ではないかというふうに
しかも、それを支援する、「ホームスクールPC」というのですが、これはソフトウエアの宣伝でございますけれども、こういったものがありとあらゆるところで発売されております。 そういった支援体制こそまず必要であって、レッテル張りですとか施設収容ではなくて、枠を外して自由にしてあげることから子供はきっと学んでいくのではないかと私は思っております。
ただいま御出席の参考人は、川崎医療福祉大学学長江草安彦君、日本労働組合総連合会女性局長高島順子さん、社会福祉法人日本保育協会常務理事藤本勝巳君、日本保育園保健協議会会長巷野悟郎君、アメリカホームスクール協会公認「アザワイズジャパン」代表相沢恭子さん、神戸大学教授・大阪学童保育連絡協議会会長二宮厚美君、大宮市見沼学童保育指導員片山恵子さん、以上の七名の方々であります。
きょうは、児童養護ないしは教護院関係の方がいらっしゃらなくて、いきなりホームスクールの方が出てこられますと、ちょっとその辺の関係が埋まらなくなってくるわけでありますが、アメリカでもイギリスでもホームスクールというのが日常制度化されていて、しかし、パーセンテージは非常に低いというふうにも聞いております。 ホームスクール、家で教育できる家庭はいいのですね。ホームスクールもいいだろうと思うのです。
ホーム・スクールを形成いたしまして、常に物の買い方ということについて勉強しておりますが、わけても、最近のように、サトイモがまっ白に洗われて、ゴボウも黒いものでないという観念のお野菜が町をにぎわしておるのでございますが、この洗い方ひとつにいたしましても、何か添加物、危険な薬品を使いまして、見せかけの、良品とする現状でございます。