2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、我が国の学校制度は、学校に行く行かないの選択は保護者が決められ、ホームスクーリングを認める仕組みではないと私は思います。自主休校又は選択登校という言葉がそのような意味を持つならば、我が国の学校制度の基本的な考えと仕組みは違ってくるのではないかと思います。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、我が国の学校制度は、学校に行く行かないの選択は保護者が決められ、ホームスクーリングを認める仕組みではないと私は思います。自主休校又は選択登校という言葉がそのような意味を持つならば、我が国の学校制度の基本的な考えと仕組みは違ってくるのではないかと思います。
その中にはフリースクールやホームスクーリングなど選択されている子供たちも含まれていると思いますが、いじめなどで不登校になった子供たちが引きこもりにならないように、国としてどのように対応しているのでしょうか。
○川田龍平君 次に、ホームスクーリングについても伺います。 これ、不登校となったお子さんが自宅で親から教育を受けたい場合に、授業日数の換算など可能になっているんでしょうか。
ホームスクーリングは七〇年代の後半からアメリカで始まりまして、ワシントン州で初めて認可されて以来、現在では全州で認可を受けております。百数十校、このホームスクーリングをサポートする機関があり、ホームページなどによるものが多いわけですが、現在アメリカの就学人口の五％に当たる二百万人程度がホームスクーリングで勉強しているというふうに言われております。
人数につきましては、ロサンゼルスでは、おととしの話ですが、年間七五％でホームスクーリングがふえているというお話です。全米では百万人とも二百万人とも言われておりまして、実はかなりの増加傾向にございます。そのために、先ほども申し上げましたように、全米の四百七十もの大学が、その子供たちをテスト以外の方式で、いろいろな方式を使って受け入れているのが現状でございます。