1988-09-06 第113回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（高田朗雄君） フジテレビにつきましては、「ホームジャーナル」について総理府とフジテレビが直接契約をしておったものでございまして、いわゆる株式会社広研が契約の中には介入しておらないわけでございます。したがって、現在フジテレビとの当該契約を破棄するというふうには考えておりません。
○政府委員（高田朗雄君） フジテレビにつきましては、「ホームジャーナル」について総理府とフジテレビが直接契約をしておったものでございまして、いわゆる株式会社広研が契約の中には介入しておらないわけでございます。したがって、現在フジテレビとの当該契約を破棄するというふうには考えておりません。
「ホームジャーナル」という政府広報番組を今のお話だと二億何千万かで発注していたと。報道によると、広研は「ホームジャーナル」について年間二億三千万か四千万の手数料を取っていた、こういうことが報道されているわけですね。しかも、起訴事実にはテレビ番組のそういうものに関してわいろを受け取ったというふうになっているわけですから、この「ホームジャーナル」という番組自体がわいろで汚れている番組なんですね。
テレビは「あまから問答」、「話題のひととき」、「霞が関レポート」、「ホームジャーナル」、こういうものが大体出ておるんです。この点総務庁のお役所にお聞きしたいんですが、大体事実関係として間違いございませんか。
広告関係が約三十六億五千万円、また定期刊行物、パンフレット等の資料配布でございますが、これが約十八億五千万円、また政府広報展示室、東京タワーのところなどにございますが、その関係事業等約十一億九千万円、さらに世論調査関係が約三億三千万円というようなぐあいになっておりまして、その活動内容といたしましては、個別的には、例えばテレビで申しますと「話題のひととき」でございますとか、「さわやかニッポン」、「ホームジャーナル
政府広報で申し上げますと、二月に「今週の日本」で行っておりますし、今月に入りましても、テレビ番組「ホームジャーナル」でネズミ講に入らないように、そういう啓発を行っております。それから国民生活センターでも、各種の雑誌、テレビで行っておりますし、そのほかにも地方の消費生活センターでも普及啓発を行っておりますし、消費者団体にも普及啓発をお願いをいたしております。
それからフジテレビの場合でも 「ホームジャーナル」とか、こういうような番組がありますが、これについてはこういう内容でこうやってほしいという注文を政府がつけて、そしてその番組をつくらせるのか、趣旨だけ説明してあとのことはその放送局に任せて、放送局が任意に番組をつくるようになっているのか、この点をちょっと明らかにしていただきたい。
○馬場（猪）委員 いま現在やっておられる「日本のひろば」とか「にっぽんレポート」とかあるいは「あまから問答」とか「ホームジャーナル」あるいは「サンデー記者会見」というのがずっと続いていらっしゃるのですが、それぞれどういう視聴率を上げ、どれだけの国民の皆さんに見ていただいているのか。視聴率だけじゃなしにそういうことを立証する何かがあったら教えていただきたい。
「日本のひろば」が三・八％、「ホームジャーナル」は二％、「にっぽんレポート」が三・五％、「あまから問答」二％、「ご存じですか」、これは七・九％でございます。
そこで、先へ進んでおきますが、総理府の提供番組の中身は、たとえば「日本のひろば」、「にっぽんレポート」、「ホームジャーナル」、「新あまから問答」、最近、私もちょっとこういう質問をせにゃいかぬと思って事実見ました。
じゃ、四十八年現在、九億七千万円の予算で総理府はどのような番組支出をされておるのか、私も資料をいただきまして、よく調べましたら、ＴＢＳの「日本のひろば」、ＮＴＶの「日本レポート」、フジテレビの「ホームジャーナル」、それからＮＥＴの「新あまから問答」ですか、この四本が資料によりますと、出てきておるわけです。提供番組。これ、それぞれどれだけをお払いになっておりますか。
それからフジテレビジョン系列の「ホームジャーナル」、六千七百六十三万余でございます。以上がおもだったものでございます。