2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
そうすると、ホテル側が例えばそのときにうそのことを安倍総理ないしは安倍総理の事務所の方に伝えていたとしたら、そこからこの桜の、簡単に言えば前夜祭の問題について、ずうっとホテル側は、明細書もあるし領収書も発行しているのに、総理と官房長官が延々と、発行していない、発行していない、発行していないと国会で答弁をしているのをホテル関係者がみんな聞きながら、どんな思いで聞いていたんでしょうか。
そうすると、ホテル側が例えばそのときにうそのことを安倍総理ないしは安倍総理の事務所の方に伝えていたとしたら、そこからこの桜の、簡単に言えば前夜祭の問題について、ずうっとホテル側は、明細書もあるし領収書も発行しているのに、総理と官房長官が延々と、発行していない、発行していない、発行していないと国会で答弁をしているのをホテル関係者がみんな聞きながら、どんな思いで聞いていたんでしょうか。
東京地検特捜部が安倍事務所の秘書やホテル関係者などにも事情聴取をしているという報道があります。また、安倍総理自身も一部の補填を認められています。 総理、まずは、この事情聴取の状況、報道の中身を含めて、御認識をされたのはいつですか。
そのときに、安倍前総理に参考人として来ていただいて、また、ホテル関係者等々にも来ていただいて、参加者にも来ていただいて、そのときの状況について確認したいと思いますので、是非お取り計らいをお願いします。
こうした中で、旅館、ホテル関係の皆様から大変な状況を伺っております。客足が止まり、売上げが激減する一方で、資金繰り、雇用維持もままならず、また雇用以外では、これはホテル、旅館ならではの問題だと思いますけれども、土地、建物などの固定資産税の負担、また電気、ガスなどの公共料金はもとより各客室のテレビのＮＨＫの受信料、こうした負担についてもお伺いをしております。
そうした中で、ホテル関係者の方々から、雇用調整助成金、使いたいけど使えないというお声がありました。 なぜなのかと詳しくお伺いさせていただきましたら、先ほども話がありましたけれども、短時間休業を行う場合には従業員全員が一斉に休業しなければ対象とならないという要件がありまして、これに引っかかるんだというんですね。
また、この旅行とかこういうホテル関係、ある程度、事態収束というのは簡単ではないと思うんですけれども、ある程度のめどが立った時点では、やはり国土交通省と連携をして大規模なこの旅行需要の喚起策であるとか地方の消費喚起策、これ、いち早く準備もしておいて講じていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
当該旅行中、結果的にはＩＲ事業関係者と会話をしましたが、それはあくまでも宿泊したホテル関係者として接遇を受けたものであり、いずれも儀礼的、一般的なものでありました。また、ホテルで出迎えている人物の一人については、ＩＲ事業関係者であると認識しておりませんでした。 宿泊したホテルにカジノはありませんでしたが、ホテルが含まれる一体のエリアにはございました。
（今井委員「お金を集めて領収書を渡すということですね」と呼ぶ） それは、受付で安倍事務所の関係者がお手伝いをして、ホテル関係者もその場に立ち会っていたと承知しております。
例えば、これから恐らくホテル関係とか飲食業から出てくると思いますけれども、メニューにＱＲコードをつけて、その料理の特徴を多言語で説明するサービス、こういったことが今後ますます求められてくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、このようなサービスの体制を整備することがこれから非常に重要になってくるし、この２の多様な魅力に関する情報の入手の容易化に資する取組になるんじゃないかなというふうに考えますけれども
それでは、具体的にもう一つ、十八条の条例ということでお伺いいたしたいんですが、冒頭申し上げましたとおり、中小の地方部における旅館、ホテル関係業界の方々からは、新たな民泊業が入ってくるということに対しまして強い懸念の声が寄せられているわけでございます。 十八条によりますと、生活環境の悪化の防止ということになっております。
○帆足参考人 今お尋ねの件ですけれども、実は、東京に一極集中ということで申し上げますと、ホテル関係、宿泊関係が東京は非常に今不足の状況になっております。つくってもつくっても間に合わない、オリンピックに向けて不足の状態が非常に続くというふうに言われております。
その約半数が、つまり二千人超がブリュッセルにおられるということで、欧州の株式市場も、航空会社、ホテル関係株、関連で下落をしているという状況で、このテロの影響が経済に及ぼす影響も大変大きいものになってきているというふうに思いますが、日本企業、ＥＵ本部等々含めてブリュッセルでの活動も大変盛んだというふうに思っておりますが、この影響について大臣の御認識を伺えればと思います。
消費者庁としましては、ただいま御指摘のありましたとおり、これまで、ホテル関係の団体などに対しまして、景品表示法の不当表示の考え方などの周知徹底を求める、さらに、それぞれの業界におけます表示の適正化に向けた取り組み状況の消費者庁への報告というのを求めたところでございます。
消費者庁としましては、今月の六日と八日にホテル関係団体等に対しまして、景品表示法の不当表示の考え方と過去の違反事例の周知徹底、それとともに、それぞれの業界におけます表示の適正化に向けた取り組み状況の消費者庁への報告を求めたところでございます。
また、これは特定の事業者に限定された話ではなくなってきておりますので、今般の問題に関しまして、消費者庁としましても、ホテル関係団体等に対しまして、その一部で見られ始めている自主的な取組を一層促進するために、景品表示法の不当な表示の考え方及びメニュー表示等の食品表示に係る過去の違反事例を取りまとめ、傘下事業者への周知徹底を依頼しておりますとともに、その周知状況及びそれぞれの業界における表示の適正化に向
今、消費者庁からお話がありましたけれども、ホテル関係の団体につきまして消費者庁から要請がされているところであります。その中の一つの団体に生活衛生の関係からつくられている連合会がございます。
夜の仕事というと飲食業というふうに想像する方が多いんですが、介護サービス、沖縄は観光も盛んでありますから、観光、ホテル関係の仕事、それとサービス業、コンビニでのお仕事もありますね。できないんですよ。それをしていたら入れないんです。 ＤＶ被害者も最近多いんですね。そして、母子寮に入りたい。しかし、施設の基準として、夜は門限、お母さんは九時なんですね。
具体的な声は上がっていないということでしょうけれども、しかしながら、私自身も旅館関係者、ホテル関係者の方とお話をしますと、この規定が結構足かせになっているというふうな現場のお声も聞きますので、是非とも見直しの働きかけをしていただきたいと思います。
ホテル関係者が聞くと、これちょっと様々な問題があるというふうに言われておりますので、こういったものを検証して、より良いものにまさしく発展させるように強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 どうも失礼しました。ありがとうございました。
○四ケ所参考人 その件に関しましては、私の方はホテル関係、総合経営研究所はホテル関係の物件も相当実績持っておりますし、長年の、約二十年間ぐらいの実績からつくり出している数値の計数でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
その中で、今回、ホテル関係という、先ほどから何度も出ていた、内河証人が頂点であった、いろいろな指導をされてきた。それは偽装の指導かどうかということをここではっきりとしていただきたいと思うんですが、その上で、まず、姉歯証人との関係について、これは先ほどから何度か出てまいりました。
まずは、本件は、全国のホテル関係者、そしてマンションの関係、住民の方々に多大な迷惑がかかったという事件であります。私の地元、長野でも、木村建設さん直接が二件、平成設計さんも絡んでおるものがあります。そういう意味では、一刻も早くこの事件の解決をして正常な状態に戻したいという意味で、真摯に答弁していただきたいことをお願い申し上げたいというふうに思います。 まず、篠塚証人にお聞きしたいと思います。
まさにマンション購入者の怒り、そして不安、あるいはホテル関係者も同じであります。それ以上に、国民を不安のどん底に陥れた、その罪は余りにも大きいと言わなければなりません。 午前の証人喚問で姉歯元建築士は、自分の悪についておおむねちゃんと語られました。
しかしながら、お触れになりましたように、聴覚障害者の方々から、外出され、旅館、ホテル等にお泊まりになった際の不安が多く寄せられるようになってきておりますので、実は、平成十五年度に、私どもその問題に本格的に取り組む必要があると考えまして、聴覚障害者団体の代表の方々、学識経験者、それから消防機関、さらにホテル関係者の皆さんにも御参加をいただきまして、旅館・ホテルの火災時等における聴覚障害者への情報伝達手段
さらには、イラクへの渡航を希望する邦人が来訪した際には、大使館への連絡をお願いするとともに、ホテル関係者よりもイラクへの渡航を差し控えるよう説得するよう要請してきました。 以上のような情報発信面での努力と同時に、政府としては、個人個人の方がみずからの安全を確保する上では、危険を十分に認識し、みずからの判断に基づき、危険に遭遇しないよう行動することが何よりも重要であると考えております。
また、イラクへ渡航する邦人の宿泊客がいる場合には、大使館への通報に加えまして、ホテル関係者からも渡航の取りやめを説得するように要請している、これは現に行われているわけであります。 サウジアラビアにつきましては、観光目的の入国が認められておりません。そのために、邦人がサウジアラビアを経由して観光目的でイラクへ入国する可能性は極めて少ない、こう思われます。
ホテル関係者からヨルダン大使館の我が方領事に対してこの情報提供があったのが二十一時半、三時間半のギャップがあります。 その三時間半を経た後にどれだけのことができたかなというふうに思いますが、ホテルとしては好意的に我が方に連絡をしてきた、あるいは従前から何かあったら教えてくださいねということを依頼してきた、その結果が、三時間半後ではありましたが連絡をしてきたということにつながったわけであります。