2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
加えて、平良港のある宮古島市では、クルーズ船寄港増加等を背景に、大手ディベロッパーによる港湾周辺へのホテル開発などの投資が決定するなど、観光開発も進んでいるところです。 国土交通省といたしましては、沖縄県や地元市町村とも連携してクルーズ船の受入れ環境整備や寄港地観光開発の取組を進め、地域への経済波及効果の最大化が図られるよう努めてまいります。
加えて、平良港のある宮古島市では、クルーズ船寄港増加等を背景に、大手ディベロッパーによる港湾周辺へのホテル開発などの投資が決定するなど、観光開発も進んでいるところです。 国土交通省といたしましては、沖縄県や地元市町村とも連携してクルーズ船の受入れ環境整備や寄港地観光開発の取組を進め、地域への経済波及効果の最大化が図られるよう努めてまいります。
御指摘の奈良駅前ホテル開発計画につきましては、民間都市開発推進機構による出資ですとか、長期低利融資の支援の対象となり得るものでございます。今後、再度事業計画が立てられまして支援要請がなされれば、民都機構を通じ、相談に応じていきたいというふうに考えております。
当社といたしましては、民営化以降も、ホテル開発あるいは駅構内における開発等々、具体的に進めておりますけれども、当然、開発に当たりましては、この十条の趣旨を十分踏まえた上で、地域の中小企業者の皆様方と十分話し合いをし、地元の自治体等との話し合いも行うという中で行ってきておりますし、また、反対がたくさんある中で、そういった周辺の方々に理解を求めずに強行突破をするというようなことが万が一にでもありますと、
そうじゃなくて、日本生命のホテル開発の方にこの都市計画法上から何か違法なところがあったんじゃないかと。それは前提になっているんですよ。だから、あなたは別に自分が悪いと書かれていると思う必要はないんですよ。 そうじゃないんです。
この石垣シーサイドホテルの近くに日本生命がホテル開発をするとかいう、それで云々という事件がありますね、事件といいますか問題。これで、今年二月一日、衆議院の予算委員会で我が党の上田清司委員が質問をした。あなたは、「私が就任いたしましたときは、この事件は既に送検をされております、そういう事実。」。送検をされておりますというのはどういう意味ですか。
早速ですが、法務大臣は、九八年七月に就任後に、いわゆる日本生命の石垣島におけるホテル開発関係の資料を、刑事局長をお呼びになって、こういう違法行為があるからしっかりやれ、そういう御指示をなさいましたか。資料をお渡しになりましたか、それから御指示をなさいましたか。
○山田（隆）政府委員 この通達は、先ほど申し上げましたように、日航開発が当時展開を予定しておりました東京、大阪及び北京のホテル開発を念頭に置いたものでございます。この指導もありまして、大阪のホテル展開は進められましたが、残りのものにつきましては具体化されなかった経緯がございます。
内外債のないことを誇りとしていたのでございますが、民間ベースでの外債借り入れを伝えたり、ホテル開発のための外貨を歓迎したり、香港の中国企業が不動産経営に走ったり、華僑資本の導入を奨励したり、日本やフランスの一流デザイナーを招聘して輸出国のデザインを考えたりするのは、いずれも外貨獲得のためのものであると存じます。