2006-01-26 第164回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そして、総研がホテル開業を指導する際に、オーナーに対して、料金は割り増しだが早く確認がおりるとして、民間検査機関を使うよう指導しているわけです。検査が早ければ、そして早くおりるとすれば、早いほど実は期間が短くなるわけですね、物をつくる期間が。だから、こういう点でもコスト削減できるということでやっているわけなんです。ここまで影響しているんですよ。
そして、総研がホテル開業を指導する際に、オーナーに対して、料金は割り増しだが早く確認がおりるとして、民間検査機関を使うよう指導しているわけです。検査が早ければ、そして早くおりるとすれば、早いほど実は期間が短くなるわけですね、物をつくる期間が。だから、こういう点でもコスト削減できるということでやっているわけなんです。ここまで影響しているんですよ。
今回の耐震強度偽造事件で、いわゆるホテルルートでは、総研がかかわったホテル開業に銀行の関与が明らかになっています。 私はこの間、十四日の証人喚問で取り上げまして、愛知県の岡崎市のホテルの場合、旧東海銀行が総研とともにホテルの開業に関与していた、その際、内河証人も認めました。また、木村建設倒産の背景にも、メーン銀行の貸しはがしともいうべき関与がありました。
建築について確認はされた、しかし旅館業法第三条三項による拒否の審査はまだ未了である、したがって営業には第三条による許可が必要だ、だから建築許可だけでまだホテル開業はできない、このことは明確に言うことができますね。どうでしょう。