1949-07-04 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第3号
しかし海外のホテル法規やなんかに比べましても均衡を得ざるものがありますから、國際的な水準において考慮し、これに適当な新しい法規を定めることの方がよいのではないかということが一つであります。
しかし海外のホテル法規やなんかに比べましても均衡を得ざるものがありますから、國際的な水準において考慮し、これに適当な新しい法規を定めることの方がよいのではないかということが一つであります。
調査要綱 一、観光事業に関する主管行政機関の検討（行政措置） 二、観光事業の助成方途（予算措置） 三、関係法令の改正と適切なる法令の制定（立法措置） 四、ホテルの整備改善 イ、ホテルの新設改善及びホテル建築の基準要綱作成 ロ、日本旅館の改装 ハ、新設改善の資金（外資導入及び融資順位の引上げを含む） ニ、ホテル事業の改善とホテル法規の整備 ホ、食事及び飲物 へ、接収ホテル
ホテル事業の改善と、ホテル法規の整備、ホテルに対する法規は整備されておらないのが現朕であります。この整備につきましては、これから立案その実施を見るようにお運びいただくことになろうと存じます。 第三、國際観光客の誘致でございますから、連絡あつせん等の機関方法について十分なる具体化を見なければならぬのであります。