1992-05-12 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
それで、これらの法人が、そうした研修等の事業の実施に当たってですけれども、この点についてもやはり現実にお客さんと接する従業員の皆さんの意見、具体的に言いますとそうした方々でつくっている労働組合、ホテル労連などの意見を聴取をすることなどがやはりあらかじめ行われる必要があると私は思うのです。その点はどんなふうに考えているのでしょうか。
それで、これらの法人が、そうした研修等の事業の実施に当たってですけれども、この点についてもやはり現実にお客さんと接する従業員の皆さんの意見、具体的に言いますとそうした方々でつくっている労働組合、ホテル労連などの意見を聴取をすることなどがやはりあらかじめ行われる必要があると私は思うのです。その点はどんなふうに考えているのでしょうか。
○常松委員 大体秋ごろまでということだろうと思うのですけれども、この点につきましてももう言わずもがなかもしれませんが、省政令の作成に当たってはホテル労連など関係労働組合との事前協議が行われると承知しておりますけれども、それでよろしいですね。
具体的にわかりやすく言えば、例えば今、観光労連とホテル労連が一緒にレジャー・サービス労連というのをつくっていますし、ホテル労連はホテル労連でありますし、ホテル労連は帝国ホテルだとか主要なところが全部入っていますから、そういう意味でいえば働く立場、経営する立場、いろいろ違いはありますけれども、業務の実態が一番よくわかっている団体でもあるという意味で、これは考え方たけき上うお話しいただければ後の詰めの話
私の方に知らせることになっておったのですが、新聞を見て承知したのですけれども、ホテル労連などが大体そういう方向で進んできております。それから、マスコミ関係、こういうのが妥結の方向に向かっている。
ホテル労連傘下の都市部においてもこのような状態で、リゾート・ホテルあるいは未組織ホテルにおいてはこれ以下の条件にあるものと思われます。昨年のホテル労連の目標として、二十五才二万円を到達する目標として定められたような現状にあるわけです。