2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
患者の症状に変化があった場合に速やかに必要な対応を行うという観点からそのような対応を行っているところでございますけれども、委員御指摘のように、宿泊療養施設の確保という観点で考えますと、受け入れるホテル側、ホテル等の民間事業者の側からしますと、そうした患者の受入れよりは患者さんでない方の受入れの方がハードルが低いというのは御指摘のとおりであろうとは思いますけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、
患者の症状に変化があった場合に速やかに必要な対応を行うという観点からそのような対応を行っているところでございますけれども、委員御指摘のように、宿泊療養施設の確保という観点で考えますと、受け入れるホテル側、ホテル等の民間事業者の側からしますと、そうした患者の受入れよりは患者さんでない方の受入れの方がハードルが低いというのは御指摘のとおりであろうとは思いますけれども、現時点では、先ほど申し上げたように、
これから入院拒否に対する対応も法改正の中に含まれておりましたが、この入院拒否を予防するためにも、ホテル従業員も健康不安を抱えながら対応している状況もありますので、ホテル側へのインセンティブ強化を提案したいと思います。 最後、三点目、現在検討されている一時金について。
○参考人（安倍晋三君） 私が申し上げたのはですね、私が申し上げたのは、ホテル側はですね、営業上の秘密でそれを公開を前提としては出すことはできないということを私は答えているわけでございまして、それはしっかりと見ていただきたいと思います。
○参考人（安倍晋三君） 言わば五千円の会費を徴収をして、そしてそれをその場でホテル側が領収書を発行し、ホテル側にお渡しをしていた。つまり、これ預り金という形でお渡しをしていたので正式に収支報告上に載せる必要はない、また不足額も生じていないという認識でございましたからそのようにお答えをさせていただいたところでございます。
ホテル側と交渉してホテル側が五千円を設定したとか、明細書は発行されていないとか、国会でるる答弁されたことはどの秘書の報告で、どういう形でその内容を確定したのか教えていただきたいと。こういった内容、シナリオですね、は一体誰が考えたのか、誰が総理に伝えたのか、そのことについてお伝えいただきたい。今の総理の答弁では全く見えません。
前総理が秘書やホテル側によくよく確認すれば、こうした事態は防げたはずではないでしょうか。前総理の猛省を私は促したいと思います。 一方、前総理の秘書が、収支報告書の不記載により、政治資金規正法の違反で東京簡易裁判所に略式起訴されました。直近四年分だけで、収支報告書への不記載の合計額が約三千二十二万円になります。
ホテル側としては、当然、請求書と明細書をあわせて提出しているという認識であろうというふうに思うのでございますが、ですから、明細書そのものはもちろん存在をするのでございますが、ホテル側については、あのときの予算委員会でのやりとりでもそうだったんですが、ホテル側に対してその明細書を出せということについては、営業上の秘密があるので、公開を前提にしては明細書をお出しすることはできないということであったというふうに
伺った話をそのままの形で伝えたいと思いますが、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン一時停止における国からのキャンセル料の補填額は宿泊料金の五〇％となる予定であるということでありますが、仮に宿泊料金が四万円だとすると、宿泊料金に対して五〇％ですので、旅館、ホテル側は二万円の補填となります。これは、普通にホテルが受けた場合だと思います。
というのは、今言ったように、例えば、ある人がホテルを申し込んでいて、キャンセルを一旦してもらえば、ホテル側には旅行代金の五〇％のキャンセル料が入ってきます。
この問題では、官房長官として、ホテル側に確認もしないで安倍総理と同じ答弁を繰り返した菅総理の責任も重い。総理、その自覚はありますか。 総理は、捜査中なので答弁は控えると言います。しかし、国会で真相を明らかにするとどうして捜査の障害になるのか。国政調査権と司法の捜査が真相解明を進める上で車の両輪となることは、ロッキード疑獄など数々の歴史的経験があります。
これは、今までの経済対策だけではなくて、極めて厳しい制約を付けて、参加する事業者、参加されるお客さんに対しても新しい旅のエチケットですとか、ホテル側、旅館側にも、従来とは全く違う、全員のお客さんに検温をし、全員の身分証明をしっかり確認し、そして、お風呂場ですとか食事をするところとかというのは常に三密対策を取りながら、食事の仕方も、そこで感染が広がらないような細かい配慮も、相当厳しいことを求めております
まず一点目ですけれども、参議院の内閣委員会での杉尾委員への答弁、これは菅総理の答弁ですけれども、ここにあるように、受付で安倍事務所が五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、集金した全ての現金をホテル側に渡す形なので、安倍後援会としての収入、支出は一切なく、収支報告書への記載は必要ない、こういう説明をしてきたんです。
刑事告発を行った法律の専門家は、参加費は会場入り口の受付で五千円を集金してそのままホテル側に渡しているから、お金は目の前を通り過ぎているだけで、ホテルとの契約の主体は個々の参加者だというのはこれはあり得ない説明だ、もとからあり得ない説明なんだと。
明細書に当たるホテル作成の経理資料、ホテル側が差額を受領したことを示す安倍事務所に渡した領収書を資料として本委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
そうすると、ホテル側が例えばそのときにうそのことを安倍総理ないしは安倍総理の事務所の方に伝えていたとしたら、そこからこの桜の、簡単に言えば前夜祭の問題について、ずうっとホテル側は、明細書もあるし領収書も発行しているのに、総理と官房長官が延々と、発行していない、発行していない、発行していないと国会で答弁をしているのをホテル関係者がみんな聞きながら、どんな思いで聞いていたんでしょうか。
○福山哲郎君 先ほどの、総理、ホテル側に確認を取った上で、領収書、明細書も発行していないって、安倍前総理も菅当時の官房長官も何回も答弁されているんです。これはホテル側が虚偽のことを当時の官房長官とか安倍総理に伝えられたと思いますか。
○福山哲郎君 総理も官房長官時代、領収書については全てホテル側に確認を取った上でお答えをしておりますと言っているんですね。そうすると、ホテル側は明細書も領収書も発行しているわけですが、これ、ホテル側がうそを言ったということですか。秘書官、やり取りしているので邪魔しないでください。
また一方で、これは旅館、ホテル側であれば来てくださいということになるわけですけれども、気を付けて来てくださいということになるわけですけれども、自治体、特に首長の様々な発言を聞いておりますと、自治体でいえば、医療機関、保健所など感染症対策の現場もよく御存じ、また責任をお持ちでありますし、一方で、観光振興のみならず、地域経済の現状、これも両方見られている。
リスクもある、差別と偏見もすさまじい、近隣からクレームも言われる、これはホテル側がちゅうちょするのも無理はないんですよ。都内でも軽症、無症状の感染者はホテルにと言っていますけれども、ようやく東横イン一つが三つになって、きのうは都知事みずから、公募します、こういうことを言っているわけです。 つまり、必要数が確保できていないんです。
○真山勇一君 やっぱりホテルで、取れない、ホテル側にすれば、やっぱりそういう多少でも危険のある場所、危険と思われるような場所から帰国された方を泊めるということは風評被害とかいろいろあるから余り積極的でないということもあると思いますので、やはりホテルに要請をするということは、政府としては必要なことじゃないかなというふうに私は思います。
それから、ホテル側も、固定費の問題とは別に、本来イベントが開催されるはずだったという、いわゆる営業収入がなくなるわけですから、まあ政府側からいえば固定費だけの方が安く済むというのはそのとおりなんですけれども、それでは今回の経済的損失のインパクトを吸収し切れないだろうというふうに思いますので、どちらかというと財政再建派を自認している私がここまで発言せざるを得ないということは、相当深刻に私自身も受け止めておりますので
○政府参考人（三上明輝君） ホテル側、この式典が開催される日にちということ自体は、一昨年の四月に基本方針を決めた時点で期日は確定したと。
○政府参考人（三上明輝君） 電話をして必要な情報を得るわけですけれども、予約の状況などは、当然のことながらそういったことで電話をして確認することができると思いますし、それから、式場の様子などはフロアマップ、あるいは各宴会場の様子などはウエブを見ると一定の程度その状況も把握できますので、何か現地に足を運んで対面でホテル側の人と打合せするとか、そういったことまでは要しなかったと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、これは常識であろうと思いますが、ホテル側としては、ホテル側としてはですね、価格に見合った額を提供するということで、こちら側も了解をしていることでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、このホテル側とのやり取りにおいては、事務所側の記憶では飲み放題という設定ではなかったということでございますが、いずれにいたしましても、これは、夕食会の価格設定については、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえて、会場費も含めて八百人規模、一人当たり五千円とすることでホテル側が、これホテル側が設定したものであり、ホテル側において当該価格設定どおりの
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、ホテル側から飲み放題であるという提示はなかったということで事務所側は記憶をしているということでございますが、その中において、まさにホテル側が飲食を提供する上においてホテル側が設定したものであると、こういうことでございまして、事務所に確認を行ったところ、まさにこれは、先ほど申し上げましたように飲み放題ではなかったということであり、そして、一人当たり五千円とすることで
安倍総理は、ホテルが領収書を出し、集めたお金はそのままホテルに渡しているので収支は発生しないと説明してきましたが、ホテル側は、一三年以降に開いた宴席について、明細書を主催者に発行しなかったことはない、宛名が空欄の領収書を発行したことはない、代金は全て主催者にまとめて払ってもらう、主催が政治家や政治関連団体の場合でも例外としたことはないと回答しており、総理の説明と矛盾しています。
安倍総理が求めれば、これはプライバシーの問題はありませんから、ホテル側も出せるわけですね。 ですから、もうこういう議論をやめさせるためにも、総理が書面を出す、そういう決断をすべきじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣 二月十七日の予算委員会で私が答弁した内容については、辻元議員からの要請に基づき、全てホテル側に確認をとった上でお答えをしたものであります。 繰り返しになりますが、ホテル側によれば、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないとのことでありました。
なお、私の事務所がホテル側に確認した結果を私自身が正式に国会に報告をしたところでありまして、議事録にも残されているところであり、しっかりと回答しているものと承知をしているところでございまして、また、報道によれば、ホテル側は、お客様の情報はあくまでそのお客様とだけ共有するものだ、外部に出すことは一切ない旨、ホテル側が回答しているものと承知をしているところでございます。
例えば、ホテル側からやめてくれと言われる可能性もあるわけですね。若しくは、その生徒さん、お子さんが多いのであれば保護者さんから、何でやるんだ、いや、むしろやってくれと。その集団の規模ですが、五十人前後らしいんです。百人、二百人、千人になるとかなりの大規模だねというふうに言えますが、この五十という数字も、考えようによっては多いですし、考えようによっては少ないですよね。
これまで辻元委員ですとかあるいはマスコミに返答をしてきたホテル側の回答というのは、これはもう確定しているもので正式なものだというふうに、いただいていますから、そういう認識をお持ちでいいですか。