2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
現在、日本国内に住所を有しない外国人を除きまして、身分証の提示は必須とはされておりませんが、本人の確認の真正性担保等の観点から、より適切な規定や運用があり得るか、それを実施することとなる旅館、ホテル事業者等、関係者の御意見もいただきながら、引き続き対応については検討してまいりたいと考えています。
現在、日本国内に住所を有しない外国人を除きまして、身分証の提示は必須とはされておりませんが、本人の確認の真正性担保等の観点から、より適切な規定や運用があり得るか、それを実施することとなる旅館、ホテル事業者等、関係者の御意見もいただきながら、引き続き対応については検討してまいりたいと考えています。
さらに、インバウンドを当て込んだ観光・ホテル事業等は、新型コロナウイルス感染の影響で業績悪化が顕著です。その下で、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル・ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。むしろ、当該事業が、ＪＲ北海道の経営改善どころか、経営悪化の要因にもなりかねません。
これまでも、快速エアポートの増便による新千歳空港のアクセス改善、ホテル事業の拡大等による収益拡大、あるいは資材調達コストの低減、保線工事の効率化等によるコスト削減に精力的に取り組んできており、ＪＲ北海道と鉄道・運輸機構、鉄道局が一体となり、具体的な数値目標を設け、経営改善の進捗状況について四半期ごとに検証を行ってきたところでございます。
これまでも、快速エアポートの増便による新千歳空港のアクセス改善やホテル事業の拡大等による収益拡大、資材調達コストの低減、保線工事の効率化等によるコスト削減に精力的に取り組んでおり、また、先ほど来申し上げましたとおり、我々としましても、四半期ごとに経営改善の進捗状況について検証を行っているところでございます。
さらに、コロナ禍の下、インバウンドを見込んだ観光、ホテル事業等の業績悪化は目に見えており、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル、ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。むしろ、当該事業が、ＪＲ北海道への経営支援どころか、負債となり経営を圧迫するおそれすらあります。
ちょうど一カ月前、四月十五日に、お隣の広田一議員が、ゴー・トゥー・キャンペーンに一兆三千億円財源を使うのではなく、来月どうなるかわからないと思いながらも雇用を守ろうとして歯を食いしばって頑張っている旅行、ホテル事業者の皆さんを支援するために財源を確保していくというのがやはり優先順位、緊急性が高いのではないかと質問しましたところ、赤羽大臣からは次のような答弁がされました。
こういった中で、今政府の方では緊急経済対策を講じておるわけでございますけれども、この無利子無担保の貸付けであるとか、そして税、社会保険料の猶予、そしてまた、今般の緊急経済対策にある、事業継続に困っている中小・小規模事業者への最大二百万円の支援、こういった支援策だけで、これからこの状況があと数カ月続くとした上で、今のこの状況で中小の旅館、ホテル事業者の皆さんは乗り越えることができるんだろうか。
今ここで一兆三千億円という財源があるんだったら、それをホテル、宿泊業に支援するというお考えがあるんだったら、今やらなければならないのは、まさしく本当に来月どうなるかわからないと思いながらも雇用を守ろうとして歯を食いしばっている、頑張っている旅行、ホテル事業者の皆さんに対して助成という形で支援をしていく、そのための財源を確保していくというのがやはり優先順位、緊急性が高いんじゃないかなというふうに考えますけれども
ＪＲ北海道グループ全体の減収見込み額については会社の方でもまだ集計中ということでございますけれども、主要な関連事業、ホテル事業でございますとか駅ビル事業でございますとか小売業などの開発関連事業につきましては、令和元年度の減収額見込みが約二十億円程度というふうにＪＲ北海道の方から聞いております。
現在、ＪＲ北海道は、これらのビジョンなどに基づきまして、本年十月に四十億円程度の増収につながる運賃値上げを行いましたほか、新千歳空港アクセス輸送の強化、札幌駅新幹線口の開発事業の実施、ホテル事業の拡大などの増収策と、資材調達コストの低減、保線工事の効率化などのコスト削減策など、様々な増収策、コスト削減策に取り組んでいるものと承知をしているところでございます。
これらの長期経営ビジョン等には、新千歳空港アクセス輸送の強化、札幌駅新幹線口の開発事業の実施、ホテル事業の拡大などの増収策と、資材調達コストの低減、保線工事の効率化などのコスト削減策など、現時点で想定されますさまざまな増収策、コスト削減策が盛り込まれていると認識をしております。
であれば、今既存の大きなホテルがある、そのホテルをホテル事業者から借りて、そして今度はホテルの運営をそのホテルに全部丸投げしてしまえば、何にもしなくてもいいんです。そして、そうすることによってそのホテルの一角にカジノ場をつくることができるというのがこの法律案の中身なんです。 カジノ推進法案に与党の方で反対された方がいましたが、今回は賛成に回っています方もいらっしゃいます。
○国務大臣（中川雅治君） 御指摘のように、自然公園、国立公園の中で、ホテル事業にその国有地の使用許可をする、その際には、きちんとこのホテルが将来ともずっと成り立っていけるかどうかチェックしなければならないと思いますし、契約の更新のときにもそういった観点からチェックをしていくということが大事だと思います。
そして、全体としての経営黒字は、不動産部門、ホテル事業とかそうしたところからもたらされているものであります、そうですね。もともとは国鉄分割・民営化後も経営安定基金からの運用収益で経営を維持してきた。そういう仕組みをつくって指導をしてきたのがまさに政府、国土交通省ではありませんか。 三島特例で、やはり国の支援がなかったら経営ができなかった、これはこの間までの話なんですよ。
なお、官民連携によります事業としては、例えば、民間のホテル事業者の方を中心とした観光関連事業者が自治体と共同で観光まちづくりを行う事業ですとか、あるいは自治体や地元企業の連携によるスタジアム、アリーナを中心とする一体のにぎわいづくりの事業などがこれに当たる事例ではないかと考えられます。
一方、鉄道事業者は、通常、鉄道事業を核といたしまして、バス事業や百貨店事業、観光事業、ホテル事業、宅地開発事業などそれぞれの事業も営んでおりまして、これらの事業全体を有機的に連携させながら利益、収益を上げているというところでございます。
中学体育必修化など、ダンスをめぐる環境の変化や規制の在り方などの議論はここでは省略をいたしますけれども、その後、議員連盟は、利用者、クラブ事業者、取締り当局、周辺住民や地域開発事業者、ホテル事業者など多くの関係者からのヒアリングを経て、平成二十六年四月に議員立法案を取りまとめ、各党内の手続に入る予定でありました。
現行法十条には、関連事業、例えば不動産、流通、外食、そしてホテル事業など、地域経済に与える影響が大きいことを考慮しまして、このような事業を営む中小企業者に対して配慮規定が求められております。これは今後とも引き続き求められるわけでありますが、実態としては、従来どのような配慮を中小企業に対してなされてきたのか、この点に関してお聞かせください。
また、これまでの消費者庁の取り組みでございますが、偽装表示発生以降でございますが、一つは、昨年の十二月にホテル事業者に対しまして措置命令を行い、公表しております。また、ことしの三月には、メニュー、料理などの食品表示についてのガイドラインを公表しております。
○中西健治君 病院に関して言うとかなり公共性もあるかなというふうに思いますが、このホテル事業というものをやり続けるべきなのかどうかということについては、財務省所管のところでもありますから、是非とも検討していただきたいというふうに思っております。
これは、ホテル事業の売却だとか不動産事業の売却だとか、そういったことによって航空に資金を集中するということをやってまいりました。その資金で航空機を調達したり、財務体質をよくしたりということをやってまいりました。これが、私どもが今こうして自分の足で立っておられる最大の要因だというふうにも思っているところであります。
また、これも相対的な比較で恐縮でありますけれども、ＡＮＡはホテル事業を売却して、そして、かなり配備がおくれていますけれども７８７という新たな機材を導入して、燃費の改善、あるいは新たなコスト削減というものを先行投資してもやろうといったことが、おくれてきたということも大きなポイントだと思います。
リストラの怠り、機材変更、時代に合った航空産業になるための先を見越した努力というものが、全日空と、比べるというのは相対的なものでしかありませんけれども、全日空がホテル事業を全部売って、そのお金で機材の変更をやって、そして燃費改善やあるいは小型化に対応していこうとしていたものに比べても、かなりおくれてきたのではないかと思います。