2006-11-29 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
まず初めに、ことしに入ってからの一連の法改正、その引き金になった耐震偽装の問題、既に一年、ちょうど去年の暮れごろだったと思います、この問題が発覚をして、一時期は、いわゆる施工者の圧力、こういったものによってやむを得ず姉歯建築士が偽装を行ってしまった、ホテルルート、マンションルートといったようなことが大々的にマスコミを通じても報道をされて、あたかも一連の、ぐるになっての犯罪かのような報道がされました。
まず初めに、ことしに入ってからの一連の法改正、その引き金になった耐震偽装の問題、既に一年、ちょうど去年の暮れごろだったと思います、この問題が発覚をして、一時期は、いわゆる施工者の圧力、こういったものによってやむを得ず姉歯建築士が偽装を行ってしまった、ホテルルート、マンションルートといったようなことが大々的にマスコミを通じても報道をされて、あたかも一連の、ぐるになっての犯罪かのような報道がされました。
そして、私自身は、ホテルルートと呼ばれる耐震偽装の全体構図のことを中心に当委員会での質疑もさせていただきました。 その後、年明けて、小嶋社長、容疑者の証人喚問となるわけでありますが、ここにおいては、ホテルルートが置き去りにされている、また、伊藤元国土庁長官と国交省を訪ねたという、こうした政治と業と官との癒着、これも指摘をされた部分がありまして、証人喚問が実現したわけであります。
さて、ヒューザー小嶋社長は、いわゆるマンションルートと呼ばれる部分でございますが、今回の逮捕、先週の逮捕の中には、いわゆるホテルルートにかかわる木村建設両名の再逮捕も含まれておりました。これによって、いわゆるマンションルートだけではなく、ホテルルートに対しても詐欺行為がなされていたのではなかったかということにようやく当局の手が及んできたわけであります。
そして、今回の事件の中でより一つ一つ明らかになっていくホテルルート、マンションルート、こうした中で、結果的には、我々が、国会やあるいは行政がそのような不作為を行っていくとどこに波及するのかといえば、これは民です。それこそ、この悪い状態というものはすぐに伝播してしまいます。
私は、参考人質疑の中で、ホテルルートと呼ばれるビジネスホテルをめぐる耐震偽装問題への総合経営研究所、総研の関与の可能性を指摘してまいりました。そして、国土交通委員会での証人喚問では、総研が平成設計に対して具体的に鉄筋量やくい本数を指示したメモを示し、総研内河所長に対して「指示じゃないですか。」と迫りました。総研内河所長は、自分は知らない、はっきりとわからないと答弁をされました。
今回の耐震強度偽造事件で、いわゆるホテルルートでは、総研がかかわったホテル開業に銀行の関与が明らかになっています。 私はこの間、十四日の証人喚問で取り上げまして、愛知県の岡崎市のホテルの場合、旧東海銀行が総研とともにホテルの開業に関与していた、その際、内河証人も認めました。また、木村建設倒産の背景にも、メーン銀行の貸しはがしともいうべき関与がありました。
それからもう一つ、１のホテルルートで、あの絵で、我々はどういう考え方をしているかといったら、ホテル経営をする会社の社長の代理人としてそのプロジェクトをまとめ上げるということが仕事です。 そういうことです。
○高木（陽）委員 時間が限られておりますけれども、先ほどちょっと指摘した、これで最後の質問になるかもしれませんが伺いたいのは、ホテルルートというところで、木村、平成が組んで、総研と組んでいるという一つの構図があるんですが、マンションルートになってやはりヒューザーが前面に出てきている。
それで、ちょっと証人、見ていただきたいんですけれども、ここにマンションルート、それからホテルルート、これ、先ほどからちょっと幾つかこのような話が出ておりますけれども、私、ちょっとつくってみました。 まず、一番、こちらですよね。こちらの、こちらでなくて１の方ですね。１の方のホテルルート、これが、内河証人、あなたの会社がこの頂点になります、頂点に。頂点になってするホテルルート。