2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
前回、六月二日の本委員会の質疑で、私が、内閣総理大臣を本部長とする政府の新型コロナ対策本部に提出された厚労省のアドバイザリーボードの感染状況についてという資料について、医療にアクセスできず、自宅療養やホテル療養などの施設で亡くなっている方が数多くいらっしゃると。
前回、六月二日の本委員会の質疑で、私が、内閣総理大臣を本部長とする政府の新型コロナ対策本部に提出された厚労省のアドバイザリーボードの感染状況についてという資料について、医療にアクセスできず、自宅療養やホテル療養などの施設で亡くなっている方が数多くいらっしゃると。
自宅にそのままいるのか、ホテルに行くのか、ベッドなのかと、この調整をする機能も要りますので、そういう調整の機能も含めて今保健所に担っていただいておると。それをどう代替するのか、若しくは保健所で機能強化をするのか、いろんな考え方はあろうと思いますけれども、やることは一体でございますから、マンパワーがなければなかなかやっていけないということであろうというふうに思っております。
国交省の方との連携でございますが、公営住宅等に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて離職等によって住まいを失うおそれのある方ですとかホテル等の一時的な居所に滞在する方につきまして、公営住宅の空き室等の情報が適切に提供されるように通知をいたしまして、自治体担当部局間で情報共有を図るようにしていただいているということが一つ。
入院もできずに苦しんでいらっしゃる、自宅で、ホテルで療養されている方々がいる。どんなにそうした方々が耐えて苦しんで頑張ったとしても、水際対策がしっかりできていなくて、そこから変異株がどんどんどんどん海外から入っていたら、全くそうした方々の苦労というのは報われないんです。 私、昨日、二回、厚労省の方とお話ししましたが、物すごく忙しそうでした。
昨年伺ったんですけれども、一日三便の石垣空港便のうち昼間の一便が減便されておりまして、さらには、観光客の激減に伴いまして、私も泊まらせていただいた島唯一のリゾートホテルがこの四月から閉鎖を余儀なくされているというような状況が起こっています。とても寂しい思いがしますが、島民自体にも大変大きな影響が出ているというふうに聞きます。
五月二十八日の本厚生労働委員会におきまして、委員の御質問につきまして私の方から組織委員会に確認したところでは、ＩＯＣ関係者が宿泊するホテルについては、大会特別料金で一括で契約をしており、組織委員会がＩＯＣとの契約に基づきその一部を負担している、そして、一括で契約している中でＩＯＣがかなりの部分を負担していると伺っているといった趣旨の答弁をさせていただきました。
そのためには、少なくとも、今は十四日というやり方はしていなくて、十日間ホテルに入っていただく。これは非常に感染力の高い新たな変異株に対しての対応をしているわけでありますが、十日間の中で、入国される前から五回検査する。十日間ホテルにおられて、そして検査をするということになれば、十四日間滞在とほぼ同じぐらいの対応ではないか。
○川内委員 いや、正林さん、必要な対応を実施しているところでございます、こう言い切られましたけれども、必要な対応が実施できていないから自宅療養やホテル療養で亡くなる方がいらっしゃるわけですよね。 だから、そこを政府として認識しなければ、自宅療養やホテル療養で亡くなっている方々が今何人いるのかとか、どういう状況で亡くなったのかとか、そういうことを政府として知ろうとまずなさらないわけですよ。
千葉県の熊谷知事が、組織委員会が幕張のホテルを大量予約も、情報共有されずと御発言をされていました。 このような事態はあるんでしょうか。どのような対応をされていますか。
選手の方は、基本、選手村に宿泊されることになりますが、大会に関わる関係者のため、会場周辺などに組織委員会としてホテルを手配してございます。 これらのホテルにつきましては、まだ配宿等が変動している状況ですけれども、近いうちに具体的な情報を千葉県も含めて関係の自治体の方々に提供させていただくべく、準備を進めております。
今このときも入院できずに自宅で、またホテル療養施設で苦しい思いをしている国民の方々がいます。 総理は、一月十八日の衆議院本会議で、今後の東京オリパラの開催について、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとしたいというふうに述べられましたが、今このときもそのお気持ち変わりないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
私もいろいろ、上勝町も行きたかったというお話もあったんですけれども、新聞によれば、一晩ホテルに泊まれば、自分で出たこのプラスチック廃棄物をどういうふうに仕分するか、全部そこで、ホテルで実験できるとか、是非見たいなというふうに思ったんですけれども、かなわず、札幌市だけは、その分別センターに行かせてもらってじっくり聞かさせていただきました。
また、行動管理でございますが、これは私どもも相当密に話をさせていただいておりまして、ホテルの集約はもちろんですが、行動計画の出し方の在り方、どこに組織委員会の方、付いていただくか等についても、綿密に話をしながら徹底していただくように今作業をしております。
ホテルや自宅などで療養されております患者の皆様方につきましては、症状に変化があった際に速やかにこれを把握する、必要な医療につなぐといったことが重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省では、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合に備えまして、患者様からの連絡や相談に対応する体制というものを構築をしているところでございます。
ＰＣＲで陽性になった方が自宅やホテルで療養中に悪化するということも最近では多く聞くわけですが、やはりコロナウイルスだけではなくて、ほかの病気もそうだと思うんです、早期発見、早期治療ということだと思うんですね。ただ、この自宅で療養する、ホテルでというのはなかなか孤独で、そういったお薬の処方というのもままならないというふうに聞いております。
○国務大臣（丸川珠代君） 今御指摘いただいたように、できる限りまずホテルを集約させていただくということで、これは相当徹底をして組織委員会からお願いをしております。 私どもとしては、お願いを聞いてもらえないところについてアクレディをどうするかというようなことまで話を今しているところです。
一般のホテルです。だから、例えばこういうメディアの方、大会関係者をバブルの中に入れて完全に接触させないようにして感染を、できるんだというのはなかなか言えないと思うんですね。 さあ、それと、あとプレーヤーの中でも有名な例えば選手、テニスやゴルフやバスケットのスーパー、アメリカのプロたちは、選手村のホテル、選手村には泊まらないんです。
一方で、その風営法の関係の話をもう一つさせていただきますと、店舗その他これに類する区画化された施設において、例えばホテルや遊園地内のそのゲームコーナー等においてはこの風営法の対象じゃないというふうに施行令第一条で規定されているわけでございますけれど、これは、その営業中におけるその施設の内部をホテルや遊園地等の中にある者が容易に監視、管理、見通すことができるため、少年のたまり場となるおそれが小さいことというふうに
風営適正化法第二条第一項第五号では、店舗に類する区画された施設のうち、旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものは規制対象外とされておりますが、これはホテル等の一角にあるゲームコーナーのようにホテル等内の区画された施設であって、施設外から容易に見通すことができるものをいいます。
事実か事実ではないかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、組織委員会に確認したところでは、ＩＯＣ関係者が宿泊するホテルについては大会特別料金で一括で契約をしておりまして、組織委員会はその一部を負担しているということになるわけでございます。
報道の中で、ホテルを全室貸切りといったようなふうに読める記述も見られるようでございますけれども、実際の組織委員会の契約においては必ずしもそうはなっていないものと伺っておりまして、ちょっと理解が異なっているんじゃないかというふうに感じております。
この人たちは一体何なんだろうかというふうに思っていろいろ聞いてみたら、何かオリンピックファミリーというふうに言われるそうですけれども、こうしたオリンピックファミリーの皆さんのオリンピック期間中の、何か超一流ホテルで借り上げて宿泊されるということで、例えば、ある超一流ホテルのスイートルーム、委員長、七百二十平米だそうですよ。超一流ホテルのスイートルーム、七百二十平米。
○斉藤（鉄）委員 私も見させていただきましたけれども、中に入ると、かなり高級ホテル的な雰囲気もありまして、ただ、これをいつ起こるか分からない災害のためにどこかに常備しておくというのも、コスト的にも大変かと思います。 平時は何らかの活用をする。
私の事務所に、ホテル業の方からの訴えが届きました。コロナ禍でキャンセルが相次ぎ、いつ倒産してもおかしくない状態です、ホテル業にも支援をしてほしいという声です。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、昨年度、一次補正と三次補正合わせて給付金ベースで約二・二兆円の予算が確保されましたが、約九千億円が積み残されています。ＧｏＴｏキャンペーンは展開できる状況ではありません。
それから、ホテルなどの療養施設も足りなくなっていて、札幌市も旭川市も北海道に増床と医師、看護師、これを要請しているわけなんですけれども、まだ実現していません。 病床の確保、それから患者さんの入院調整、医師や看護師の確保など、これ、北海道から支援の要請はあったんでしょうか。
○川内委員 それから、ＮＨＫの受信料というのは、会社の経営的にも、事業会社的には結構、旅館、ホテルなんかの場合には、毎月、ばかにならない負担になるんですよね。 ＮＨＫさんも気を遣っていただいて、持続化給付金を給付されたお会社については二か月間受信料を免除するよという施策を講じていただいておったわけですけれども、これは一回こっきりで、これは去年の話ですね。
あと、次に水際対策のことについてお伺いしたいと思いますが、政府は、海外からの帰国者に対して、ウイルス検査で陰性であっても入国後十四日間の自宅とかホテルなどでの待機、位置情報や健康状態の報告をこれ求めています。で、報告をしない人が一日百人ぐらいいて、連絡も取れない人がいるという、これはとんでもない話です。 厚労省は、これ誓約書に違反して悪質な事例に限って氏名を公表するということをしております。
北海道でも、例えばニセコ町は、皆さん御案内かどうか分かりませんが、外国資本がもうすごいホテルを建てたり様々な遊戯施設。私もあそこの衆議院議員だったものですからよく分かるんですけれども、半年行かなかったらもう町がすっかり変わるぐらい、そういう中であそこの自治体は、もう一つ、脱炭素化で五割今の現状よりも減らすと。
また、現在の新型コロナウイルス感染症に感染してホテルや自宅で療養される方にも選挙における郵便投票の利用を認める特例法の議論がなされていることも承知しております。 国民投票法におきましても、最大限投票の機会を確保する必要性があることに鑑みまして、有事の際も含めて郵便投票の機会を拡充する方向での改正が必要ではないかと考えますが、発議者の御所見を伺います。
○谷田川委員 十四日は無理でも、少なくとも三日間は私もホテル待機しましたと。今はオンラインがあるんですから、少なくとも三日間はオンラインでやってくださいというぐらい強く言ってください。お願いします。 それで、布村さんに聞くんですけれども、感染対策を万全にすればするほど金はかかるんですよ。
宿泊につきましても、安全、安心のため、アスリートの方々は選手村になりますけれども、それ以外の関係者については、基本的に組織委員会で用意をしたホテルにおいて、しっかりとしたコロナ対策の下、一人一人がコロナ対策としての行動管理、例えば、ソーシャルディスタンスを取る、食事については極力一人で食べていただく、マスクを着用、手洗いをするという前提で行っていただくということで、それを、一緒になって、確実に実施されていくことを
安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするために、選手及び大会関係者については、用務先を宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定し、それ以外の移動は禁止すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテルや地元自治体と協議の上で登録したホテルに限定し、組織委員会が管理者を置くなど宿泊する関係者の行動を管理すること、ルールに違反した場合は大会参加資格を剥奪するなどの措置
○森山（浩）委員 どのぐらいの形で見るかというのはあると思うんですが、よくあるのは、保健所なんかで、一般のホテルで届出をしました、事前に届出をして、それでホテルを造って見てもらいました。オープンする直前にラブホテルに改造をして、これは法律が変わっちゃうんですけれども、営業していると。