2018-03-22 第196回国会 参議院 法務委員会 第3号
例えば、一世、二世、三世と日本に誰か知り合いがいるとか、誰かが手を挙げて、うちに来てもいい、ホストファミリーになってもいいとかと言うというのは、これまで、日系の人が日本に入ってきて、日本語も難しい、この中ですごく日本語のレベルを高く設けなければいけないと書いてありますけれども、なかなかそういう地域との折り合いが合わなくて進まないものがあるわけですね。
例えば、一世、二世、三世と日本に誰か知り合いがいるとか、誰かが手を挙げて、うちに来てもいい、ホストファミリーになってもいいとかと言うというのは、これまで、日系の人が日本に入ってきて、日本語も難しい、この中ですごく日本語のレベルを高く設けなければいけないと書いてありますけれども、なかなかそういう地域との折り合いが合わなくて進まないものがあるわけですね。
今回の案件の売りとされているところだと思いますが、日系四世のホストファミリー的なサポーターがあらかじめいなければ受け入れられないと、そう書いてあるようにも読めるのですが、このサポーターはどうやって確保するのか、役割は何なのか、受入れ制度を潤滑に進めていくためにはどのような人材を確保していくおつもりなのかということで、この四千人の経緯と根拠、そしてサポーターについてお答えをお願いします。
○行田邦子君 ホームステイを受け入れるホストファミリーが有料か無料かというのは、その国でそれぞれ違うと思うんですけれども、日本ではどちらかというと無料の方が多いのかもしれないんですけれども、国によっては有料での受入れというのもかなり根付いているかと思います。
○政府参考人（田村明比古君） 現状において、そのホストファミリーが宿泊料を受けて留学生を宿泊させる行為、これが報酬性及び事業性を持って旅行業法上の宿泊サービスに該当するという可能性があります。それで、留学支援事業を行う法人等が報酬を得て当該ホストファミリーと留学生を仲介する場合は、旅行業法の登録を行う必要があるというふうに考えられます。
ホストファミリーが民泊として留学生を受け入れる場合、これもあり得るかと思うんですけれども、今後、その場合、住宅宿泊事業者の届出をホストファミリーが行うことになると思いますが、ホストファミリーと留学生を仲介する留学支援事業を行う法人等は、この場合は住宅宿泊仲介業者の登録を行う必要はあるんでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君） 私が最初にカジノというものに行かせていただいたのは、ちょっと毛色が違うんですけれども、私、学生時代に、オーストラリアのタスマニア州というところですね、日本文化をちょろっと中学校とか小学校で教える仕事をしていたもので、そのときのホストファミリーに、一応、健太、カジノに連れていってやるよといって、本当に、オーストラリアで多分一番最初だったか、ちょっとうろ覚えですけれども、小さな
しかし、言ってもなかなかできないこともありますし、そもそも、ホストファミリーを受けるというのは、実は留学生なんかでもなかなか難しい最近の日本でありますので、それはどうなるかわかりません。
その最後に、このホストファミリーの皆さんに、お世話になった十家庭ぐらいがあるんですけれども、そこにフェアウェルパーティー、お別れパーティーということで、私たち日本人の学生が手巻きずしをみんなでたくさん用意して、皆さんに食べていただこう、ホストファミリーの方たちに、十家族ぐらいでしたけれども、そういう準備をしたことがあるんですけれども、実はこの二十六年前、用意した手巻きずしにほとんど手を付けていただけませんで
テレビで見て、片言の、まだ日本語話せなかったんですけれども、ホストファミリーに聞いたら、これは何なんですかって。答えられたのは、三％の消費税に対する反対運動だって言われたんですね。何これ、三％で反対運動起きるの、うちは二五％ですけどと思いましたけれども。 これは、要するにスウェーデンの百年間を見ていただければそんな不思議なことではないと思うんですね。国民が選んだ制度です。
○赤羽委員 今国会で通訳士という新たな資格もできるわけですし、ぜひいろいろな知恵を出して、また外務省なんかとも連携をとって、日本はホストファミリーとしてホームステイを十分受け入れる体制はできていますよといったことをぜひ大きくアピールできるような受け皿づくりを整えていただきたいということを申し入れたいと思います。
そういう意味で、先生からも御指摘ございましたホームステイに関してでございますが、国土交通省で調べただけでも、全国のほぼすべての府県を初めとする五十以上の自治体や学校などでホームステイとかホームビジットというものを受け入れるホストファミリーの登録バンク制度といったものが既にできておりまして、このような制度というものを国としてどうやって活用していくかということになると思います。
その一つの中に、私、党の部会、観光関係のときにいつも発言をしているんですが、要するに、ホストファミリーというのをもう少し国としてしっかりとサポートする体制を考えたらどうか。日本というのは、住宅が狭いとか、なかなか英語がしゃべれないとか、そういうホストファミリーの応募があってもなかなか手を挙げない。
実は、私も生徒の国際交流をやっておりまして、毎年シンガポールの生徒を受け入れているわけなんですが、その生徒を日本の生徒がホストになってホストファミリーを引き受ける。日本の生徒がシンガポールの生徒に、日本へ来ても勉強しているので、何でそんなに勉強するんだと聞いたら、私は医者になると言って勉強する。
○大脇雅子君 先日訪れたフィリピンの残留孤児の一人は、集団自決をした死体の中から一歳のときに発見された人がありましたが、その方が日本に来られてホストファミリーのところに宿泊されたんですが、夜中にいなくなってしまったので一体どこへ行ったかと思って家族が大変捜しましたら土間に寝ていた。
特にこのホームステイの受け入れ態勢の充実ということにつきましては、各学校においてＰＴＡの中に留学生係を設けることとか、ホストファミリーによる宿舎の確保、あるいはボランティアの確保等の地域社会の支えが重要であるというようなことを要請しておりまして、こういう点につきましても各都道府県教育委員会の留学担当者会議等を通じまして取り組み方の要請をしておる、こういう現状でございます。
それで、全米科学財団というのがいわばホストファミリーのような形になりまして、後は自分の手で大いにその研究をやりなさいということで、どこでもいろいろな形で口をきいてあげるということで、私はハーバードを希望したわけでございます。ちょうどハーバードというところはＭＩＴその他が全部集中しておりまして、私の研究テーマには非常によかったわけでありますけれども。
○熊谷国務大臣 それこそ二十年近い、二十年以上前のことでございますので、細部の言葉遣いは私は承知しておりませんが、私の認識は先ほど申し上げたように、国立科学財団を、いわばホストファミリーのような形で受け皿になっていただきまして、そこからしかるべく研究機関あるいは大学に勉強させていただくという形であったというふうに記憶しております。
「留学に関する目的意識が明確でない場合、ホームステイ先のホストファミリーの実情についての情報が十分でない場合これは今もおっしゃいました。「留学先でのトラブルや困ったときのための備えや必要最低限の話学力などが十分でない場合これは本人の場合ですね。「留学斡旋事業者の配慮が十分でない場合等に、」トラブルが起こっている。
主としてホストファミリー、それから通学の学校、周辺の生活環境に関する渡航前の情報不足によるもの、これがかなりな数を占めております。それから、あっせん団体による無責任なホストファミリーの選定等々、あっせん団体の姿勢が営利本位で教育的配慮に欠けるものが多々あると見ております。
○長谷川政府委員 私どもの指導でございますけれども、教育委員会、学校の方に対しましては、できる限り先方の学校の情報をとれ、ホストファミリーについてもできるだけ事前にいろいろ手紙の交換などをやって十分な理解を持つようにということでやっておるわけでございます。そのあたりが徹底していないということもあろうかと思いますので、さらに手引で細かくそのあたりを指導したいと考えておるわけでございます。
その理由というのはいろいろあって、やはり業者として、例えばホストファミリーの選定がずさんであるとか、留学生に対する監督が不行き届きであるとか、こういう理由で一年半停止になっているわけですね。ところが、日本会社とも言える日本のＥＦは続けているわけです。どんどんとそういう悪質な業者に子供たちが渡されていくわけです。
○西澤説明員 先生今御指摘ございましたように、ホームステイを含めまして海外留学等に関しまして、留学あっせん業者等との契約上のトラブル、ホストファミリーとの不適応等が生じている事例の多くにつきましては、ホストファミリーが事前に決まらなかったり、あるいは事前のオリエンテーションが十分でなかったというようなことがございまして、そのプログラムが教育的見地から見て適切でない部分があるというふうに承知しているわけでございます
しかし、果たしてそこまできちんとホストファミリーについて調査が行き届いているかどうか。 さっき新聞の見出しだけ言いましたけれども、あのように、あっせん業者の中には決して好ましいとは言えない方もいらっしゃるわけです。新聞記事の中でも指摘されているのですけれども、最近はこう書いてあるのです。「人数が増えたせいもあって、今ではホームステイでかせぐことを考える市民も少なくない。
こういう団体一つ一つについてきちんとした基準なり、本当に大丈夫かどうか、かわいい子供さんが行くわけですから、文部省の監督下にある高校生、中学生あるいは大学生が行くわけですから、本当にこれがトラブルのないように、安心してこれからの国際貢献に役立つようにする責任は文部省にあると思うのですが、相手側の団体やホストファミリーについて、文部省は責任を持てますか。
特にトラベルエージェントが、ホームステイというからには一番肝心なのは受け入れ側のホストファミリーの実態でございますが、その通知であるとか、相手側の家庭の状況が本当にふさわしいホストファミリーなのかどうか、この辺の問題点をきょうはお伺いしたいと思います。
○長谷川政府委員 ホームステイを含みます海外留学に関しまして、留学あっせんいたします事業者と契約上のトラブルであるとか、ホストファミリーとの不適応、あるいは人間関係上のトラブルなどが生じておりまして、その事例はそう多くはないわけではございますけれども、そういったプログラム、事業者がっくっておりますプログラムの中に、教育的見地から見ましても適切でない部分があるということを承知いたしております。
私もＭＩＴの学生だったときに、郊外のちょうど五十キロ圏にある高級住宅地のレイセオンという会社のＭＩＴ出の技術者のうちがホストファミリーということになっておりまして、サンクスギビングとかクリスマスというときに招待をしてくれましてよく参ったんですが、その方などは職場 が環状道路沿いにレイセオンという会社がありまして、その環状道路を十分か十五分行きますと自分のうちがあるわけです。
「現地事情でホストファミリーの決定が遅れたり、出 発前後に変更されたりする場合があります。」「ホストファミリーのリストは氏名、住所、電話番号を記載してお渡しいたします。その他詳細はお伝えできないことを予めご了承ください。（個人のプライバシーに関わる時）」こう書いてあるのです。この辺のところが根本的に間違っていると思います。
事故を受けた方も、相手の御家庭がとてもホストファミリーになれるような御家庭でないところへ行ってしまった、また次の子供もお見えになるということで、心配してお父さんとお母さんが連絡をくださって、しかもトラベルエージェントから来た一枚のペーパーが、電話番号が一番狂っていたために全然娘に連絡がつかなくて、もう悲しみのどん底に打ちひしがれて、いまだに立ち上がれないケースなんですけれども、私はこのホームステイというものの
私も地元のＪＣや何かの方の御意見を聞いても、じゃホストファミリーができる方が何人いるか。ＪＣに入っておられるような方はそれなりの生活レベル、家庭環境を持っていらっしゃる。でも手を挙げる方というのは非常に限られてしまう。日本側が受け入れるとすれば、何十万人もの人がどんどん来られたら大変なことになるというのは我々もわかるわけです、ホームステイというのは非常に限られるなと。
そういう経験を通じて、ホームステイというのはなかなか大変だ、今先生がおっしゃったように特にどうやっていいホストファミリーをつかまえるかにポイントがあるということも、我々は従来からそんなことで承知しておったわけでございます。
しかもオリエンテーションは、単にこちらから行く子供たちのオリエンテーションだけではなくて、ホストファミリーのオリエンテーションもやって、受け入れ側もそれなりのホストファミリーについて自覚をして双方でやるという体制でございますと、これは文部省の御説明をいただいております。
その日当はホストファミリーが全部懐に入れてしまう。それからまた、こういったいろいろな例を学校や地域担当員に相談をしたけれども、学校がそのホストに事情聴取をすると、ホストはその少年の訴えをすべて否定をして信じてもらえない。結局、通訳と両親が現地に急行いたしまして、去年の十二月二十八日に無事に現地から救出をしてきております。
それで、そのガイドラインの内容でございますが、オリエンテーションの実施、パンフレット等により旅行者へのホームステイの意義の周知を図ること、事前に受け入れ団体を十分調査すること、それからホストファミリーと旅行者との間で事前にコミュニケーションが図れるよう措置すること、こういったことを内容といたしてございます。
国際化社会への対応という美名のもとに行きますから、語学力が不足しているままで行っているから、それはいろんなトラブルが起こってまいりますし、またさっき言われたように、ホストファミリーとの交流を避けているということもあるかもわかりません。あるいは家の中で非常に甘やかされて育ってきた人たちが全く家と同じような気分でいるというようなことも、それは中にはあるかもわかりません。