2015-09-02 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○遠藤国務大臣 この委員からいただきました資料、これもしっかりとして文部科学省等と連携をして進めてまいりますが、昨年七月から、大会参加国等との全国の自治体の相互交流を促進するホストシティ・タウン構想の具体化に向けて検討も行ってまいりました。
○遠藤国務大臣 この委員からいただきました資料、これもしっかりとして文部科学省等と連携をして進めてまいりますが、昨年七月から、大会参加国等との全国の自治体の相互交流を促進するホストシティ・タウン構想の具体化に向けて検討も行ってまいりました。
政府としては、全国の自治体とオリンピック参加国との交流を図るホストシティ・タウン構想を推進するとともに、被災三県と政府、組織委員会等で構成する被災地復興支援連絡協議会において、被災地における事業について議論を進めているところであります。福島県からは、オリンピック・パラリンピックの競技の一部や事前合宿について福島県内で実施するよう要望があることは十分に承知をしています。
先日も、岡山県で開催されました全国市議会に行きまして、これは、ホストシティ・タウン構想について御説明をし、そして皆さん方から御協力いただきたいという話を申し上げましたが、そうしたいろいろな機会を通じて、オリンピックの持つ価値、意義、そうしたものを訴え、同時に、今回の新国立競技場につきましても、今も行っておりますが、アスリートの皆さんや国民の皆さん、建築家の皆さん、いろいろな皆さん方から私は直接御意見
そこで、全国の自治体と大会の参加国・地域との相互交流を促すことを通じ地域の活性化等を図るホストシティ・タウン構想については、昨年七月から具体化に向けた検討を行っております。近く私が議長を務める関係府省庁による連絡会議を開催し、構想の骨格を固めたいと考えており、現在、関係府省庁との調整を行っている最中であります。
次に、ホストシティ・ホストタウン構想の具体的な推進方策についてお伺いをしたいと思います。 大臣の所信におきましては、全国津々浦々にまで大会の効果を実感できるよう、ちょっと中略します、ホストシティ・タウン構想を積極的に推進します、このようにございます。 この国会で成立をいたしました東京オリンピック・パラリンピックの特措法、参議院の文教科学委員会による附帯決議には、第八項にこのようにございます。
全国津々浦々にまで大会の効果を実感できるよう、全国の自治体と参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点も加味し、ホストシティ・タウン構想を積極的に推進します。 テロ対策やサイバーセキュリティー、防災などの安全、安心対策も、大会成功のための大切な鍵です。
全国津々浦々にまで大会の効果を実感できるよう、全国の自治体と参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点も加味し、ホストシティ・タウン構想を積極的に推進します。 テロ対策やサイバーセキュリティー、防災などの安全、安心対策も、大会成功のための大切な鍵です。
○国務大臣(下村博文君) ホストシティ・タウン構想は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、大会の参加国・地域と自治体との相互交流をより一層活発に行うことで我が国の地域活性化や観光振興等につながるものと認識しております。こういった観点は二〇一九年ラグビーワールドカップ大会にも共通しているというふうに考えます。
一つ教育の面で更にお伺いをしたいのは、オリンピック、最近ですと冬季は長野オリンピックを開催をさせていただいたんですが、このときに一校一国運動というのが非常に知られたといいますか、世界でも大変好評があった運動なんですけれども、一つの学校が一つの国に対して徹底的に勉強をして、そして文化交流を図っていくということなんですが、是非これもまた、東京大会においてはホストシティ・タウン構想の検討がありますので、学校
そういう意味で、これは先ほど少し申し上げましたホストシティ・タウン構想等を内閣官房の方で取りまとめてございまして、その辺りは総体としては内閣官房オリパラ室の方で全体を取り仕切る仕事になるんじゃないかと思っております。
○政府参考人(久保公人君) ホストシティ・タウン構想は、東京大会を契機に、一校一国運動など学校における活動も含めまして、大会の参加国・地域と全国の自治体との相互交流をより一層活発に行うことで我が国の地域活性化やあるいは観光振興等につながるものと認識しております。
○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、ホストシティ・タウン構想は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に大会の参加国・地域と全国の自治体との相互交流を一層活発に行うことによって、我が国の地域活性化や観光振興等、さらには被災地の復興も含めた日本全体の発展につながるものとして考えているものであります。
政府としては、全国の自治体とオリンピック参加国との交流を図るホストシティ・タウン構想を推進をしていきます。 また、日本各地の豊かな地域資源を積極的に活用して、事前キャンプの誘致や、あるいはスポーツ・文化イベントを開催するなど、大会の効果が全国、日本全体に波及するよう取り組んでいきたいと思います。
このまたとないチャンスに、ホストシティ・タウン構想等を通じて、東京のみならず、全国津々浦々に大会の開催効果を波及させ、大会後も地域が力強く発展していくための幅広いレガシーを生み出すことができるよう全力で取り組みます。 大会を日本全体のスポーツと文化の祭典と位置付け、二〇二〇年に向け、史上最大規模で、魅力あるプログラムを全国で展開していきます。
このまたとないチャンスに、ホストシティ・タウン構想等を通じて、東京のみならず、全国津々浦々に大会の開催効果を波及させ、大会後も地域が力強く発展していくための幅広いレガシーを生み出すことができるよう全力で取り組みます。 大会を日本全体のスポーツと文化の祭典と位置づけ、二〇二〇年に向け、史上最大規模で、魅力あるプログラムを全国で展開していきます。
政府としては、全国の自治体とオリンピック参加国との交流を図るホストシティ・タウン構想を推進するとともに、組織委員会も、来年のリオ大会に向けて、事前キャンプの誘致に向けた取り組みを進めているところでございます。また、昨年七月には、被災三県と政府、そして組織委員会等の関係者による被災地復興支援連絡協議会が設置をされました。被災三県と連携した取り組みについて、今検討しているところでございます。
そこで下村オリンピック担当大臣にお伺いするのですが、そうなるとすると、もちろん開催地は、コンパクトな開催ということも含めて東京中心ということかとは思うんですが、例えば地方へのキャンプ地の誘致であるとか、何も東北に限る必要はありませんが、例えば東北地方であるとか北陸であるとか、全国へのキャンプ地の誘致、さらにはホストシティ・タウン構想といった、自治体と参加国との連携における受け入れ体制の支援といったことを
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会についても、日本全体の祭典であるとともに、世界に日本を発信する最高のチャンスであることから、政府を挙げてホストシティ・タウン構想を推進することとしております。 この構想は、一校一国運動など学校における活動も含め、大会の参加国・地域と全国の自治体、関係団体との人的、経済的、文化的な相互交流を図るものであります。
○青木委員 それでは質問をかえまして、このオリパラ東京大会におけるホストシティ・タウンの構想について、中でも文科省との関連で、学校における教育活動、一校一国・地域運動、この取り組みについて最後にお伺いをさせていただきます。
大会を東京だけのイベントにすることなく、ホストシティ・タウン構想を推進し、大会開催の効果を全国に波及させていきます。特に、東日本大震災の被災地については、見事に復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信していかなければなりません。被災地を走る聖火リレーを行うなど、復興五輪として、大会が復興の後押しとなるよう取り組みます。
大会を東京だけのイベントにすることなく、ホストシティ・タウン構想を推進し、大会開催の効果を全国に波及させていきます。特に、東日本大震災の被災地については、見事に復興をなし遂げた姿を世界に向けて発信していかなければなりません。被災地を走る聖火リレーを行うなど、復興五輪として、大会が復興の後押しとなるよう取り組みます。
各地の自治体が参加するホストシティ・タウン構想などを進め、全国津々浦々にまで大会の効果を実感できるようにするとともに、被災地を走る聖火リレーを行うなど、復興五輪として大会が復興の後押しとなるようにしてまいります。 今後、政府として、必要な法整備を行うなど、大会の成功に向け一丸となって取り組んでまいります。 原発の再稼働の必要性と具体的な見通しについてのお尋ねがありました。