2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
そうしますと、ホクレンの担当者から資料提供されたものを見ると、肥効調整のためにプラスチック由来のコーティングがなされて商品化されている銘柄というのはたくさんあるんだそうです。実際にこの方が使っていた肥料、これも該当していて、びっくりしたということであります。つまり、肥料の詳細を知らないで使用しているため、使っている認識が現場に全くないということであります。
そうしますと、ホクレンの担当者から資料提供されたものを見ると、肥効調整のためにプラスチック由来のコーティングがなされて商品化されている銘柄というのはたくさんあるんだそうです。実際にこの方が使っていた肥料、これも該当していて、びっくりしたということであります。つまり、肥料の詳細を知らないで使用しているため、使っている認識が現場に全くないということであります。
それなのに、いいとこ取りはビジネスの常識だとか、それからホクレンは分割すべきだなんていう意見が出たということですけれども、農林水産省は、これに対してちゃんと説明したりあるいは反論したりとやっているんですか。大臣。
例えば、北海道胆振東部地震がありましたけれども、ブラックアウトになった際、酪農家は本当にお水が止まったり電気が止まったりすると大変なんですけれども、ホクレンや乳業メーカーが連携をして、地域をまたがって生乳を運んで、やりくりをしてくれた。
これも、ホクレンと名指ししたかどうかは別として、というか議事録がまだないのでよく分からない点もあるんですが、当日、農水省も、公的なインフラの話と生乳の加工乳の話を同じレイヤーで扱うのには違和感があるということで、分割というふうになってしまうと農協制度そのものの否定になるので慎重に判断したいというふうに言ってくださっています。
さらに、もう一つ、翌日以降の新聞に「ホクレン分割」という衝撃的な見出しが出ました。 このことについてお伺いしますが、十九日の会議の中で複数の委員から、ホクレンのような全国十ブロックに分かれている指定団体が圧倒的なシェアを持つことに対して分割といった言い方をして発言をしたと。こういった趣旨の発言があったようです。
ところが、それがどういうことか、深い事情は知りませんけれども、ＪＲ貨物から、ホクレンという大きな協同体ですけれども、それが自分自ら船を造って、それで牛乳を輸送するという、大胆な方式に切り替えたんです。それは、自分で造るわけですから相当なコストを覚悟したと思うんですけれども、それだけのことをやる理由があったんだろうと思います。
荒井委員は、この委員会でも、食材の輸送というのは海上でというお話があって、ほとんど私も随分洗脳されて、現場を見に行くと、確かに、ホクレンの生乳というのはすごい勢いで出ているんですね。
北海道におきましては、ホクレン農業協同組合連合会、株式会社芦別ＲＩＣＥ、新篠津農業協同組合、北海道産米輸出促進協議会、株式会社松原米穀契約生産者組合（仮称）といった五つの産地が含まれてございます。 北海道のネームバリューは大変高うございます。
その間、乳業メーカーのホクレンなどとの調整、それからＪＡグループ、北海道、農水省、そして消費者の皆さんが、プラスワンプロジェクトということで、牛乳を飲もうということで応援をしたことで、この危機を回避できたんだと思います。消費者の方にはなかなかこの舞台裏までは知り得ないかもしれませんけれども、これは本当にそれぞれの立場の皆様の頑張りということを評価するべき出来事だったと思います。
○野上国務大臣 今お話のございました北海道の令和二年産のバレイショの作柄につきましては、春先の干ばつの影響によりまして生産量が少なくなったことから、ホクレンなどからは、種バレイショについても配付希望数量を賄えなくなっていると聞いているところであります。
重ねて、北海道ルールの導入というものも来年度から取り組まれるということでホクレンの発表がありましたけれども、このこともあわせて、このいいとこ取りというものがだんだんなくなっていく方向になっているのかなと思います。
例えば、北海道の道の試験場やホクレン等が道の農業振興を目的に心血を注ぎ開発してきた登録品種があります。これらは北海道の気候に適するように開発されたものであり、道内での普及やマーケティングに取り組むとともに、種苗や作物の病害対策の観点から毎回購入した種苗を使用するよう要求しており、その成果として道内の生産量シェアが極めて高くなってございます。
北海道では、農産物の物流、ＪＡホクレンに出荷している農家は、鉄道、貨物、あるいはコンテナ輸送、ほくれん丸、船での輸送、今のところは問題がないということなんですが、しかし、有機農家の方々は道外に出荷できなくて困っているんですよ。で、出荷できない野菜を近隣の方々に安い値段で売ったりとか、インターネットでセットにして、これも安い値段で売ったりして、収入も非常に減っているということなんです。
今、群馬とか北海道の話を具体的にされましたので、ホクレンとか北海道農政局、それから関東農政局とか都道府県に対しても、それからその地域のＪＡに対しても、しっかり状況を把握していると思いますので、もう一回農林水産省に、どういう状況なのか、今、千七百人という数字を具体的に御答弁申し上げましたので、多いといえば多いですけれども、しかし、じゃ、どうにもならない人数かといえば、私はそうではないと思います。
残った七戸のうちの一戸は、期中ではありますけれども、息子さんに代替わりをされて新規という取扱いにして、ホクレンの方に期中であっても戻っていただくということになりました。六戸のうちの三戸については、メーカーに直で出すということをされておられます。今、三者がまだＭＭＪとの取引を続けているという状況でございます。
従来はホクレンなど指定団体に出荷したときに限って補給金が出ていたが、ＭＭＪなど系統外卸売業者への出荷も補給金の対象にしたと。
また、生産者団体でございます中央酪農会議あるいはホクレンなどでは、ホームページ、フェイスブックにおいて、牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかける、さらには牛乳・乳製品を利用する料理レシピを紹介する、こういった取組をしておりまして、こういった消費拡大に向けた取組も行っているというふうに承知しております。
それで、八月二十一日に政策審議会の畜産部会でヒアリングに出席したホクレンの瀧澤副会長がこう言っていますよね。都府県の生乳生産量の減少が続く中、飲用向けの安定供給を図るため、生乳移送の船舶を入れ替えたが、ドライバー不足等、需要に応じた輸送は困難になりつつあり、都府県の生乳生産基盤の立て直しが重要だと。
北海道では、生乳の九割以上がホクレンを通じて乳業メーカーに販売されています。それから、生乳の八割がバターやチーズなどの加工品向けで来ているわけですけれども、補給金が酪農経営に重要な役割を果たしてきたというふうに思うんですね。 酪農家の所得を増やすと言って廃止したわけで、その後どうなっているのかということはちゃんとつかむ必要があるんだと思うんですよ。
そこで、これはホクレンもこの廃棄をした生乳に対する対策というものもおつくりをいただきましたし、政府、私どもといたしましても、非常用電源のこれからの対応方も含めて、酪農家の皆さんに対して、しっかりと寄り添いながらいろいろな手当てもしてまいるところでもございますし、今でも緊急的な対応もさせていただいておりまするけれども、酪農家、あるいは貯乳施設、乳業施設、漁港等、二十項目につきまして重要インフラの緊急点検
ホクレンにおいて独自支援策を講じているというお話も聞いておりますけれども、私の地元熊本の地震であったり東日本の震災のときには、こういう農業施設から外れた施設というのはグループ補助金という形で対応ができたということでありますが、今回の北海道の地震に関してはこれがグループ補助金の対象から外されているということであります。
しかしながら、私どもが既にやりましたことは、この乳房炎対策はホクレンという機関もしっかりと農家の皆さんのために御支援もいただきました。さらに、私どもも、この非常用電源等々の手当てと併せて乳房炎対策につながるような形で支援もしてきたつもりでもございます。
今、今後の原料の確保に非常に不安を抱いているメーカーの声を受けて、ホクレンがチラシをつくって、主に十勝管内の生産者に作付面積をふやしてくださいという呼びかけをしております。 北海道産の小豆でありますけれども、二〇一二年から一五年は非常に豊作でありまして、在庫がふえました。ここで需給調整が行われました。
そのことを踏まえまして、現在、ホクレンが中心となりまして、産地に対して作付面積の回復を働きかけている状況だというふうに承知をしております。
北海道及びホクレンさんでは、でん粉原料用バレイショにつきまして、平成三十四年度までに全てを抵抗性品種に移行することを目標とされていらっしゃいます。種バレイショの増産には三年程度、原原種から原種採取というふうには三年程度掛かりますから、その元種となります原原種を生産しております農研機構種苗管理センターにおきましても、平成三十一年度には抵抗性品種のみの生産に移行するということを予定しております。
それから、ホクレンやＪＡさんでは、平成三十四年までにはシスト抵抗性品種一〇〇％導入を目指しているということでありますが、この点については、新品種の開発も含めて農林水産省としてはどのように御支援をいただけるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君） ニュージーランド政府と北海道庁あるいはホクレンの皆さんが技術セミナーを開催したり等、協力し合っておいでることは承知しております。 今回の畜安法改正におきまして、年間販売計画を提出し、要件を満たす事業者であれば外資であっても制度の対象となるということになっております。
第二、第三のホクレンができれば収入や所得は増えないというふうに言われたわけですけれども、畜安法の改正でそういう事態が生まれないというふうにはっきり言えますでしょうか。
北海道のほとんどの酪農家の方々は、多少農協やホクレンに不安を持っていても、やはりこの指定団体という制度は評価しているんだと思います。 この石沢さんは、基本的に大変にいい仕組みだと思っています。一つは、一元集荷多元販売、北海道全域の牛乳のほとんど全量を、北海道の指定団体はホクレンですが、ホクレンが一手に全て集める、それを希望する乳業メーカーに届けるということであります。
それは多分ホクレンの戦略ということもあるのかもしれませんけれども、そこがポイントだと思います。 いかがでしょうか。
だから、そういうことは、今まで僕、営農に就いてから、ずっと農協やホクレンに、ホクレンがちゃんと考えてくれたし、やってくれたということなんですよ。だから、そういう意味で、毎年、乳価交渉もきちっとやってくれるし、価格もまあまあ、いろいろ僕らが不満なときもたくさんあったけれども、続いてきたと。
それがもうできなくなるんではないかという意味で、言わばホクレンがチーズをチーズ乳価として安く提供するということはできなくなるということですからね。ということです。
よつ葉さんという、実質ホクレンさんがコミットされているんだろうと思いますけれども、この会社のマークのついた脱脂粉乳が二百グラムで三百円程度で売っていました。二百グラムですからさらに個包装、小さいんですね。きれいな包装もされていて、デパートで売っていてこの価格です。
これは重複になるかもしれませんが、ある生産者は、そのまま全量委託で、例えば今、北海道でホクレンさんに出している。ホクレンさんで八対二で、八が加工に回して、二が飲用に回している。ところが、部分委託の方は、では、半分はホクレンさんに出しますよ、半分は別の事業者さんに出しますよと。