2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
やっぱりお金が返ってこないかもと思うと金利が上乗せになるということを考えていただくと、このページ右側を見ていただくと、どんどんスプレッドがタイトになってきているわけです。 そうなってくるということは、信用力が改善していて、クレジットリスクも減っていて、金融市場が安定して見えるということが起こってきているんです。
やっぱりお金が返ってこないかもと思うと金利が上乗せになるということを考えていただくと、このページ右側を見ていただくと、どんどんスプレッドがタイトになってきているわけです。 そうなってくるということは、信用力が改善していて、クレジットリスクも減っていて、金融市場が安定して見えるということが起こってきているんです。
ですから、新たな前提づくりという、家族だけではないもので考えていくということでいうと、この三十四ページ右側のところに、ポジティブに捉えるというようなことでもあるんですけれども、例えばシングルマザーもありますし、単身赴任という方もあるでしょう、それから一人で残った高齢者という部分もあると思いますし、また、シングルというものの中での様々なＬＧＢＴというような部分もあるわけでありますけれども、そういうようなものに
特に、その許容範囲の模索といいますのは、この二十七ページ右側のところの絵ですね。ですから、先生がおっしゃった、どこのところが価値判断なんだということで申し上げますと、私は、この上のところになるんだろうと思うんですが、格差が非常に大きな社会問題化しやすいところ、例えば社会的な不安が起きてしまう、社会的な秩序が乱されてしまうというような部分があるとしたら、やっぱり大きな問題だと思います。
この結果を見ますと、この資料のまず一ページ、右側の欄ですけれども、本庁で時間外勤務が月に六十時間を超える人が五・四％、そのうち六十時間を超え八十時間以下が三・二％、八十時間を超える人が二・二％となっています。これは全体、トータルの話ですけれども、八十時間超というのは、これはもう言うまでもなく、厚労省の通知では業務と脳・心臓疾患の関連性が強いと評価される時間、こういうふうに位置付けられている。
具体的には九十一ページ右側の真ん中の黄色い部分でございますけれども、円安で日本企業の海外の売り上げがふえて、そのお金が日本に流れ込むことによって、個人消費は二・四兆円程度支えられている。 ですから、これらの面で見れば、円安に功罪があることはわかりますけれども、やはり日本の場合は円安にした方が、適度な円安にするのであれば経済にとってはプラスである、こういう考え方でございます。
一ページ右側に三条市のエリアが大きく出ていると思います。三条市、面積が四百三十二平方キロメートル、人口が十万三千人、高齢者の割合が二六・二％ということであります。 ちょっと字が小さくて恐縮でございますが、燕三条駅という大きな緑枠の中にある新幹線の駅と、在来線で東三条、三条、北三条というのが燕三条駅の下のところに書いてあるかと思います。
一枚目のページ右側、囲み線は私の方で囲んだ線でございます。これについて我妻会長は、「いわゆる原子力二法は、原子力事業者に無過失責任を負わせ、その賠償義務が現実に履行されるように賠償措置を講じさせる、という構想でできている。被害者に対する賠償責任は名実ともに事業者の負担するところであって、それ以外においては、国は何等の賠償を約束していない。」と。
一枚めくっていただいて、六ページ。右側のこのグラフを見ていただきたいんですが、零細企業といえども、資金調達先、経常的な資金、要は長期で借りるお金は、やはり銀行から借りているんですよ。銀行四九・七％、信金、信組二八％。ただ、もう一枚めくっていただきまして、短期のつなぎ資金の調達先となると、一番は銀行だけれども、二位は何と消費者金融やクレジットカードローン会社から金を借りているんですね。
（資料提示） それで、その中の、平成十六年七月号の方からまず御覧いただきたいと思いますけれども、まず、一の「攻撃は最大の防御なり」という章がありまして、下にありますページ数の九ページ、右側にこういうことが書いてございます。「我が国は専守防衛を旨とする国防の態勢を維持しているが、防御のみを考えていては効果的な防御態勢は出来ないのではないか。攻撃を考えないといつも攻撃する側に一歩遅れてしまうのだ。
じゃ、先行きはどうかということで、九ページをお開けいただきたいと思いますが、九ページ右側が、これがやはり夏ごろ発表されました厚生労働省の調査を引用させていただいておりますが、全体でごらんいただきますと、今後六十歳以上の雇用を増やすとお答えになっている事業所というのは全体の一一％にとどまっているということでございます。
十八ページ右側の真ん中、「（４）税務署が」、税務署というのはＩＲＳ、アメリカの内国歳入庁というものです。インターナル・レベニュー・サービスというのですが、「税務署が納税者と面接して調査しようとする場合には、事前に日時・場所を納税者と相談して決めなければならない。」これは法律があるのですが「法第七千六百五条（ａ）改正」。当然なんですね。
ページ右側の公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。 最後に第七番目の項目、その他には、総額とし て十七億五百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
続きまして、二ページ右側の算定要領でございます。算定要素のとり方について整理しております。 まず家族労働費でございますが、家族労働費につきましては、生産費及び所得補償方式のもとで、都市均衡労賃により評価がえを行っております。都市均衡労賃といたしましては、前年同様、都道府県別の米販売数量により加重平均いたしました事業所規模五人以上千人未満の事業所の製造業賃金を採用しております。
これの八十五ページ、右側の表をごらんいただきますると、三十七年度一般会計歳入歳出予算は、当初は二兆四千二百六十八億でございました。補正第１号で五百四十一億五千八百万円、これで小計二兆四千八百九億五千九百万円でございましたが、今回の補正第２号追加を八百二十一億三千二百万円、合わせますと、二兆五千六百三十億九千百万円になるわけでございます。
資金手当といたしましては、五十五ページ右側にございまするように、加入申込者の引受債券の増加を見まして四百八億というのが、新しく法律を出すことにいたしておりまする加入申込者に対しまする債券の引き受けによる分であります。 以下は、国民金融公庫以下財政投融資の方でお聞きを願いまする問題でございますから、これは省略さしていただきます。 最後の七十七ページ、三十四年度予算補正の数字であります。