2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
四ページ右下の図は、関東圏の計画規模のハザードマップを示しています。この場合、松戸市にハザードは示されません。つまり、左側の松戸市のハザードマップは想定最大規模で示されているということが分かります。 五ページ目を御覧ください。 こちらは、大阪府寝屋川市の洪水ハザードマップです。同一自治体でハザードマップが河川別に作成されています。
四ページ右下の図は、関東圏の計画規模のハザードマップを示しています。この場合、松戸市にハザードは示されません。つまり、左側の松戸市のハザードマップは想定最大規模で示されているということが分かります。 五ページ目を御覧ください。 こちらは、大阪府寝屋川市の洪水ハザードマップです。同一自治体でハザードマップが河川別に作成されています。
次のページ、右下五ページをお願いいたします。 ガスの話ですが、この世界の一次エネルギーの、先ほど申しました五分の一を占める天然ガス、これについてもう少し詳しく見ます。 天然ガスというのは、これ、ＬＮＧ換算いたしますと、ＬＮＧというのは液化天然ガス、天然ガスをマイナス百六十二度にすると気体のガスが体積が六百分の一になって液体になります。
また、資料四ページ、右上に小さく四ページと書いておりますけれども、当社は協同組合ウイングバレイに加入しております。私自身は理事長をしておりますけれども、自動車部品製造企業の集団の団地でございます。これまでも、自治体や関係機関、中小企業基盤整備機構さんとか中央会の指導をいただきながら、地域における連携を進めてまいりました。
一ページ、右上の写真をごらんいただきたいと思います。フェンスの中の、ササの葉とかあるんですけれども、ここの埋設地で茂っている木と隣の木の生育の度合いが違うんですよね。この問題を研究されている方がいみじくもおっしゃっているんですけれども、埋設地の木々の成長がとまっている、あるいは枯れている、こういった状況にあるわけなんです。見て、ごらんのとおりであります。
そこで、質疑、法案について移りたいと思いますけれども、まず、資料一ページにございます今回の改正案の概要、一ページ右上にございますが、焼酎特区、左上ですかね、の創設、構造改革特区法案の改正も今回ありますので、というふうに位置づけられているんですが、これは既に、平成十五年にどぶろく特区が構造改革特区で行われ、そのときには、百八十場、百七十社がこのどぶろく特区、まあワインなども含めて、どぶろく特区については
次、八ページ、右下です。認可がどんどんどんどん延ばしている間に校舎が建ったから、もう許してくださいと。いわば既成事実をつくって、もうできちゃったから許してくださいということになってしまうこともあり得ることですから、とにかくきっちり話を整えて結論を出さないと、どんどん先行していってしまうと予感するきょうこのごろです、とても危険かなあと思いますという指摘もありますね。 九ページです、左。
だから、何が起きたかというと、その有識者会合に対して、ほかのまた専門家の方がピアレビューというのでチェックするわけですけれども、そのピアレビューでどういうふうに言われたかというと、これは二ページ右下に書いてありますけど、地下百メートルでＳ—２・Ｓ—６のずれが止まることのモデルは物理的にあり得ず、仮定としても不適当であり、Ｓ—２・Ｓ—６の活動に関連付けてＳ—１北西部が動くという説明は破綻していると専門家
母都市といった場合に、資料は、オリジナルというよりは、いろいろ総務省、国交省等が作った資料を使わせていただいておりますが、七ページ、右の下の方に、横長の資料編で七ページに地図が出ておりますが、おおむね連携都市圏の中心となり得る都市と。人口が二十万以上で、そこと隣接する市町村を広げて三十五万ぐらいで一つの都市圏ができないかと。
十一ページ、右上から三番目ですか。商品名、これはミクという商品名なんですよ、新商品。善通寺でお亡くなりになったお子さんの名前じゃないですか。ひどいと思いませんか。本当に、これは人間のすることじゃないですよ。許せないでしょう、こんなことは。
一方で、二番目の十五ページ右のところのように、ある面で平衡制度を利かせようとすれば、ドイツが全部のところにというような状況になってしまう。これもなかなか難しいというようなところに今難しさがあるわけであります。 日本を考えてまいりましても、次の十六ページ目のところでございますが、こういう平衡制度がある日本でも地方債の危機というものが過去十年間を振り返れば起こっておりました。
さて、次のページ、右下に二ページと付してありますけれども、環境省の御説明にもありましたように、運輸部門におけるＣＯ２排出は、二〇〇〇年までぐらいをピークに上がってまいりましたが、全体として今、下がってきています。
議事録は最後ですが、八ページ右上。私が、「大臣の認識では、こういう署名活動を勤務時間中にやれば、やった事実としてそれは圧力になり得る、そういう認識ということでよろしいですか。」。大臣は、「そのように認識されて結構だと思うし、私もそう思いますよ。」と答弁をしてくださっております。
十分の時間でございますので、最初のページ、右下にページ数を打ってございますけれども、平成十七年の十月に本調査会として、テーマが団塊世代対策等少子高齢社会の課題に関する件と、こういうことでございまして、内閣府、文科省、厚労省からそれぞれ説明を聴取いたしました。
資料一の二ページ右中央にその関係性の説明図を載せています。 障害者自立支援法は地域での暮らしを進める上で様々な可能性を持っている法案であり、その成立を願うものであります。しかし、幾つか政省令レベルでの危惧するところがあります。そこを御配慮いただき、より良い法案にするべく幾つかの提案をさせていただきます。 資料一、一枚目左下に簡単にまとめています。
二十八ページ右上に図表７というのがございます。これは、中東の人口、中東の中でもアラビア半島の人口を見たものでございます。今から約三十年前の一九七〇年の中東の人口というのは二億人でございました。これが二〇〇〇年には二倍強の四億三千万人になっております。中でもアラビア半島の人口というのは三十年前にはわずか一千四百万人でございましたけれども、現在は三倍強の約五千万人になっております。
官庁共通経費等に関する行政評価・監視の結果に基づき、本年四月、ページ右上冒頭の「勧告先」の項目にありますように、内閣府等十七府省に勧告いたしました。 主な勧告内容は、網状の模様がかけてある四角い囲みの中をごらんいただきたいと思います。
三ページ右下のグラフにございますように、我が国の総人口は、その結果二〇五〇年には約一億人、それから二一〇〇年には現在の人口の約半分程度にまで減少するという、現状が続けばそういう見込みをいたしております。
次に、一ページ右の算定でございます。 １は、先ほど申し上げました求める価格でございます。 ２の基本となる価格は、求める価格に最寄りの検査場所までの運搬費を加算したものでございまして、一万五千六百六十六円となっております。これを前年の基準価格と比較いたしますと八百四十二円、五・一％のマイナスとなっております。
一ページ右の隅、下から二段目でございますが、一兆八千六百七十八億五千二百万円、これが防災関係予算の全体でございます。対前年比四・五％の減になっております。 まず、それぞれの柱で申しますと、科学技術の研究でございます。
この水田利用再編対策が五十五年度予算で三千三十四億でございまして、これを合わせた食糧管理費は、百五十三ページ右から三つ目の欄でございますが、九千五百五十六億という数字に相なっております。これが約一兆円というのがこの数字でございまして、九千億台というのがごく最近大体そういう水準にきておる、こういうことでございます。