1998-04-30 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
それから、ユニバーサルサービスの確保に関して方針の転換はあるのかという御質問でございますけれども、当社はこれまで全世界の国あるいは地域に対して国際電話サービスを提供するとともに、昨年のペルー日本大使公邸人質事件のような緊急時におきましても国際通信サービスの円滑かつ安定的な供給に努めてきたところでございます。
それから、ユニバーサルサービスの確保に関して方針の転換はあるのかという御質問でございますけれども、当社はこれまで全世界の国あるいは地域に対して国際電話サービスを提供するとともに、昨年のペルー日本大使公邸人質事件のような緊急時におきましても国際通信サービスの円滑かつ安定的な供給に努めてきたところでございます。
関する陳 情書 (第二六六号) 日米安保条約の廃棄、アジアと世界の平和に貢 献する日本に関する陳情書外九件 (第二六 七号) 日本国とアメリカ合衆国間の協定に関する陳情 書( 第二六八号) 日米防衛協力のための指針見直し反対に関する 陳情書外三件 (第二六九号) 不可侵条約に関する陳情書 (第二七〇号) 国際連合、国際機関に関する陳情書 (第二七一号) ペルー日本大使公邸人質事件
次に、ペルー日本大使公邸人質事件に対して御質問させてもらいます。 この問題は昨年十二月十七日に発生して以来ニカ月半ばを過ぎ、かつ七十二名の方々がいまだ解放されずにあの狭い公邸内に閉じ込められている。関係者を初め御家族の方々の心情を思うと、何か胸迫る思いをするのは私一人じゃないと思います。
さらに、在ペルー日本大使公邸人質事件及びロシア船籍タンカー・ナホトカ号の重油流出事故については、政府の危機管理対応のあり方等の質疑があり、また、政府に対し、今後万全の対策を講ずるよう強い要請がありました。
まず、大蔵省関係では、平成九年度予算の妥当性、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切りの是非、政府系金融機関の役割の見直し、阪神・淡路大震災被災者の二重ローン対策の必要性、蒸留酒に対する酒税の見直しの適否などについて、 次に、法務省関係では、民事訴訟法における文書提出命令制度の検討状況について、 次に、外務省関係では、在ペルー日本大使公邸人質事件、在日米軍の戦力削減の可否、在日米軍の飛行訓練による
昨年十二月十七日発生いたしました在ペルー日本大使公邸人質事件も、早くも事件発生後二カ月を経過しました。激しいテロの発生と対決を続けてきたペルー政府に、武力解決を避けて七十二名人質全員救助という人命最優先の解決を求めてまいりました日本政府にとりまして、極めて長く短い時間であったと思います。事件解決への血の出るような関係者の努力が展開され、幸いここに来てやっと膠着状態を脱する動きも出てまいりました。
ペルー日本大使公邸人質事件につきまして、人質となっておられる方々、また家族の皆様方、また会社の関係者の皆様方の御心労に対して心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く無事に問題が解決されることを心からお祈りをいたします。 今回の問題につきましては、その原因から対応について、新進党としては多くの見解を持っております。
冒頭、ペルー日本大使公邸人質事件、また重油流出事故につき激励とともに御注意をいただきました。私ども、今後の対応を含めまして全力を尽くしてまいるつもりであります。 次に、予算編成の中で、お年を召した方々あるいは子供たちなどに配慮した予算編成を心がけるべき、そうした御指摘をいただきました。