2017-04-18 第193回国会 衆議院 本会議 第20号
昨年秋には、在日ペルー大使館の全面協力のもと、新居浜市内の美術館において大ペルーアンデス文明展が開催されました。これは、これまでの先生の活動が目に見える形で結実したものと言えるでしょう。 また、サウジアラビア駐日大使を新居浜に招いたほか、白石先生みずからの発案で、同期の国会議員の協力も得て、日系の中小企業関係者とともにサウジアラビアを訪問するビジネスマッチングツアーを実現されました。
昨年秋には、在日ペルー大使館の全面協力のもと、新居浜市内の美術館において大ペルーアンデス文明展が開催されました。これは、これまでの先生の活動が目に見える形で結実したものと言えるでしょう。 また、サウジアラビア駐日大使を新居浜に招いたほか、白石先生みずからの発案で、同期の国会議員の協力も得て、日系の中小企業関係者とともにサウジアラビアを訪問するビジネスマッチングツアーを実現されました。
先ほど、ペルー大使館人質事件の際のことを、これは具体的な確証、証拠があってのことではないがというふうにおっしゃられましたが、別の具体例ももしあるなら挙げていただきながら、その辺り、いろいろな取材を通じてお感じのことを、御見解伺いたいと思います。
それで今、ペルー大使館、在ペルー大使館ですけれども、ペルー大使館を通じて、とにかく遺族と本人にちょっと確認せいと、この点に関しては。その点についてどのような対応ができるかこちらも検討してみるからという話を既にいたしております。
○津村委員 状況はかなり切迫している、それから、後でまた触れますけれども、六月四日には大統領選挙の決選投票も行われるという中で、政治的に非常に緊張感のある、ある意味ではストレスのかかりやすい時期にあるということですから、そういう意味では、ふだん以上にペルー大使館の方でもしっかりと現地の情勢を把握していただいて、大臣、副大臣にも情報が上がるような状況をしっかりとつくっていただきたいということを申し上げたいと
○津村委員 報道に比べて情報収集が少ないということであれば、その真偽も含めて確認はされていないということであれば、ペルー大使館の方々にもう少し真偽のほども含めて情報収集をしていただきたいと思うわけです。 外務省さんとしては、二〇〇〇年末の取り組みとして、いわゆるモンテシノスさんの不正発覚の直後だと思いますが、ペルーにおける在留邦人に対して安全対策連絡協議会を開催したということを聞いております。
こういうときに、海外におけるいろんな、邦人が拉致される、いろんな目に遭う、そしてまた生々しいところではペルー大使館事件というのがありました。そしてまた奥大使、また井ノ上参事官の問題もあります。いざ何かが起こったときの危機管理体制というのはどうあるべきなのか、そのときになってあたふたしておったんではなかなか大変だ。
何回も言いますけれども、地震だとか、ペルー大使館の問題ですとか、あるいは、災害は忘れたころにやってくるといいますけれども、どんなことが起こるかわからない。
阿南大使も警備をふやしたとか、瀋陽には三人の警備官がおったとか言われますが、これはペルー大使館のあの大問題以来、日本の大使館や公使館、領事館、警備をふやしている、結構なことであります。しかし、中国で中国の警備員を雇って一体何になるんですか。どういうことなんですか。 阿南大使は、その日に警備員をふやせ。中国は雇用がふえて喜ぶかもしれませんが、何の役にも立たぬじゃないですか、いざといったとき。
名古屋の地方公聴会では、川畑博昭陳述人が、ペルー大使館への赴任の経験から、目の前でテロを経験し、それへの暴力による報復では何も問題は解決しないことを実感したと述べて、すぐに武力をという発想自体がその武力行使の悲劇を知らない平和ぼけそのもの、テロに屈しない姿勢とは、いかに忍耐と時間を要しようとも、対話による和解を実現することと発言されました。
今日に必要とされている国民憲法というのは、その冷戦構造が解体してから、見事に、果たして憲法は国民を守れているのだろうかというふうな疑問を起こさせる、例えば湾岸戦争のときの人質の問題とか、あるいはペルー大使館での人質監禁事件とか、あるいは阪神大震災のとき国民を守るというふうな形で内閣がすぐに動けなかったこととか、あるいは、不審船が日本の領海に出入りしても、それを退ける論理というものがない。
いずれにいたしましても、昨年の当委員会の決議を踏まえて、遺族によります在京ペルー大使館を通じた和解交渉の進みぐあいも考慮することは当然でございます。必要な場合には、私からもさらに大使に、ペルー側に対する直接の働きかけについて報告を求め、あるいは指示をしたい、こう考えております。
当委員会の御決議の趣旨を踏まえて、遺族代理人と在本邦ペルー大使館の話し合いに際しましては外務省担当者が陪席し、必要な支援を行っております。ペルー政府は、賠償につき、話し合いによる円満解決に同意し、御遺族からの御要望に対して現在具体的な対応を検討中であると聞いております。私といたしましても、御遺族にとって満足のできる解決が図られるよう、現地において努力していく所存でございます。
一つの例を出しますけれども、二年前にペルー事件がありまして、ペルー大使館で天皇誕生日にパーティーをした。これはあの当時、ペルーは世界でも一番危険な国だと、反政府ゲリラが横行しておる、そう言われている国で、何を考えたのか、夜、政財界の大物千人近くを集めて大パーティーをやったと。これは襲ってくれと言わんばかりだったんですね。案の定襲われまして、ああいう事態になって、何人かの犠牲者が双方に出たと。
なお、外務大臣、先ほどのペルー大使館占拠事件、時間がありませんでしたので舌足らずでございました。申しわけありません。 以上で終わらせていただきます。（拍手） ─────────────
最近では、ペルー大使館の事件や拉致事件、地下鉄サリン事件を起こしたオウム教団に対する破防法の認定、有事における自衛隊の行動、このまま放置をしておいたら緊急事態に対して何もできないのか、それとも超法規でやってしまうのかという状況に至っているわけでございます。 私も戦後教育を受けた者として、教育の現場で国家を愛そうとか国を守ろうということを先生から教えていただいた記憶はありません。
しかし、ペルー大使館の占拠のときにはそれに近いような議論も議論としてはありました。大使館人質事件というふうなことはあってはならないんですが、万が一あった場合に、アメリカがやったようなことも考える余地があるのかないのか。
○政府委員（原口幸市君） 報告書の第一部の三十二ページで若干触れておるのでございますけれども、我がペルー大使館もこれまでも何度かテロの攻撃対象となっておりますが、それはいずれも自動車爆弾とか爆発物の投げ込み、あるいは外部からの銃撃というようなものでございました結果といたしまして、今後も我が大使館に対するテロの攻撃があるとすればきっとそういうものであろうというふうに思い込みがあったということだろうと思
○政府委員（原口幸市君） 在外公館の査察は必ずしもテロ対策としてやっているわけじゃございませんで、館の運用そのものを改善する目的で現状を査察使に見てもらおうということでやっているわけでございますが、ペルー大使館に関して言えば、今回の事件が発生する以前で一番最近に行われたものは平成八年の三月十二日から十七日まで、当時の査察担当大使であった竹中氏がペルーを訪問いたしまして査察を行った経緯がございます。
これは外務省本省なのかペルー大使館であるのか。ペルー大使館であるとすれば、具体的にだれがこのような認識を下したことになるのか。実際にペルー大使館とするならば、だれが情報を分析、評価したのか。この人質事件以前にペルーに関する情勢分析というのは一体だれがどのように具体的に情報収集や分析に当たり、改善する趨勢との判断を下したのかをお聞きしておきたいと思います。
それから、いま一つは、ペルーの大使館、あの事件の期間中におきましても、極力その役割を果たすように努力はしてまいりましたが、そうはいっても、いろいろペルー大使館として果たさなくてはいけない役割が渋滞したところもございます。それを早く回復しなくてはいけない。
その際に、あわせて現地の情勢等の事情で開催が不適当あるいは困難と判断される場合や十二月以外の月の開催をやむなく希望する場合には請訓するようにといろ指示を出していた次第でございまして、これに対しまして、在ペルー大使館からは、御指摘の請訓はなかったというのが実情でございます。
二つ目には、そうは言いながら、在ペルー大使館の機能をきちんと進めていかなくてはいけないということがございます。それをどなたにやっていただくのが適切かということを考えなくてはいけないということ。その場合には、もちろん青木大使に続けていただくということの方が適切であるという条件も、状況も一方においてはあるでしょう。
それは、まずペルー大使館独自のものもございましょうけれども、それだけではなくて、在外公館全般についての対策のあり方についても考えていかなくちゃいけないと思います。それと同時に、先ほども申しましたけれども、この事件にかかわる事実関係を踏まえた上で、責任の有無も含めてその問題も考えていかなくちゃいけない、こう考えているわけでございます。
ペルー大使館の再建という側面を考えたとしても、いろいろな在外公館の中で、何カ月間も大使が赴任されていない例というのはたくさんあるじゃないですか。 調査結果が六月中旬に、何を具体的にやられ、どういう報告をされるのかもよくわかりませんけれども、六月の中旬に調査結果が出るというそのときまで十分待ったって、ちっともおかしなことではないではありませんか。
そういった中で、やはり青木大使の心情も酌まなくてはいけない、あるいは大使の心身の状態も配慮しなくてはいけない、あるいはペルー大使館の機能をどうするかというのも考えなくてはいけない、あるいはペルーの方では青木大使の留任を歓迎するという意向が表明されたとしても、一体、その状況の中で引き続きお仕事をされる場合にどうなんだろうかと、当然考えなくてはいけないんじゃないでしょうか。
また、そういった情報を踏まえまして、本省での受け取り方というのは、最近のペルーの治安状況というものは従来に比べれば大幅に改善している、しかしながら依然として在ペルー大使館は我が国の世界に張りめぐらされております外交施設の中で最も脅威度の高い在外公館の一つには引き続き分類をしてきた、こういうところでございます。