1987-12-09 第111回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
しかも、その総輸入量の六八％をペルシャ湾経由の海上輸送に頼っているという現状の中で、我が国の船舶の安全航行が危険にさらされているというのが現状だと思います。
しかも、その総輸入量の六八％をペルシャ湾経由の海上輸送に頼っているという現状の中で、我が国の船舶の安全航行が危険にさらされているというのが現状だと思います。
特に石油資源が皆無に等しい我が国は、総輸入量の五九％をペルシャ湾経由の海上輸送に依存しております。イラン、イラク両国の紛争激化に伴い、ペルシャ湾での航行中船舶の被害が増大しており、ことしになり、日本船も残念ながら八隻が攻撃されている現状であります。このため、アメリカを初めイギリス、フランス、イタリア、オランダ、ベルギーなどの西側各国は、自国の船舶護衛と機雷掃海のため艦隊を派遣しております。
これまた日米首脳会談の重要なテーマの一つとなることが予想されるわけなんでございますが、総理は、アメリカ側がペルシャ湾経由の原油の最大の受益国である日本に応分の責任分担を求めてきた場合、どのように対応される考え方でございましょうか。
総理も所信表明で述べられましたように、ペルシャ湾経由の原油に輸入原油の約五五％を依存していることからも、我が国がこのペルシャ湾の自由航行について一番大きな役目を果たさねばならぬということは当然のことだろうと思います。そこで、政治声明では、この自由航行確保の目標を効果的に追求するための方法につき引き続き協議していくことを誓うとだけありますけれども、一体日本に何ができるのかということでございます。
我が国は、ペルシャ湾経由の原油に輸入原油の約五五％を依存しており、平和国家としての基本的立場と国際国家としての我が国の役割を踏まえ、憲法の許す範囲内において、状況に応じ、可能にして適切な国際的協力を検討し、応分の貢献を果たしてまいりたいと思います。また、これらの問題の解決についての国連安全保障理事会における協議に積極的に参加してまいります。
我が国は、ペルシャ湾経由の原油に輸入原油の約五五％を依存しており、平和国家としての基本的立場と国際国家としての我が国の役割を踏まえ、憲法の許す範囲内において、状況に応じ、可能にして適切な国際的協力を検討し、応分の貢献を果たしてまいりたいと思います。また、これらの問題の解決についての国連安全保障理事会における協議に積極的に参加してまいります。
大体紛争前イランは生産量といたしまして百五十万バレル・パー・デー、輸出量として六十万から七十万バレル・パー・デー、これをほぼペルシャ湾経由で輸出しておった。それに対して、イラクは、生産量が三百五十万、輸出量が三百二十万ないし三百三十万、このうち三分の二はペルシャ湾経由、三分の一は地中海経由、こういう形で輸出しておったわけでございます。
その三分の二ぐらいがペルシャ湾経由、それから三分の一ぐらいがパイプラインを通じまして地中海から輸出されておるという状況であったわけでございますけれども、現状はこのペルシャ湾経由あるいは地中海経由両方ともストップしておるというのが状況でございます。 日本との関係を申しますと、大体三十九万バレル・パー・デーぐらい、これはＤＤあるいはＧＧという形で輸入をされておったわけでございます。
その輸出ルートといたしましては、イランについてはほぼ全量ペルシャ湾経由、ホルムズ海峡を通って出ていった、輸出されておったと、こういう状況でございます。それに対しましてイラクでございますけれども、これは約三分の二がペルシャ湾経由、残り三分の一が、これは地中海にパイプラインが続いておりまして、そのパイプラインを通じて地中海経由で輸出されておったというのが当時の状況であったわけでございます。
そういう意味から、ペルシャ湾経由の物資補給がほとんど不可能となっている現状においては、ヨルダンのアカバ港を経由した物資補給というのがイラクにとって非常に重要となっているという現状がございます。