2008-01-08 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
次に、このペルシャ湾沿岸には海上自衛隊の艦船が燃料とか食料を補給することができる港が存在をしているということも一つの理由でございます。
次に、このペルシャ湾沿岸には海上自衛隊の艦船が燃料とか食料を補給することができる港が存在をしているということも一つの理由でございます。
○町村国務大臣 先日の質疑でもどなたかが、なぜペルシャ湾が入っているのだという御質問をいただいたわけでございますけれども、これは、ペルシャ湾は一般的にはインド洋に含まれるというふうに考えられてきたということもございますが、現実のニーズとして、ペルシャ湾沿岸には、海上自衛隊の艦船が燃料とかあるいは食料等を補給することができる港があるということもまた一つの理由になっておりますし、また、給油する対象の船が
また、相手国との関係等もあり詳しくは申し上げられませんが、クウェート等ペルシャ湾沿岸国等に所在する国の領域のうち、人員の昇降、物品の積卸し、装備品の修理地としている場所がある。ＯＤＡによる支援についていえば、バグダッドの日本大使館が中心となってイラク政府との協力によりイラク全土を対象とする援助事業案件の立案と実施を行っている。
特に、日本とのかかわりについては、イラクの安定は中東の安定につながり、石油エネルギーのほとんどをペルシャ湾沿岸に依存している日本が、イラクの人道復興、安全確保のために人的貢献をすることは、日本の国益に沿うものと確信しています。 まず、総理の基本認識を伺います。
それがみすみす通れたということで、きょうは私、貨物に対しても厳重注意するようにと、けさ指令を出したところでございますけれども、少なくとも現段階では、ペルシャ湾沿岸、きのうの夜の段階で、船舶が日本系が二十四隻、そしてタンカーが十七隻、乗務員が六十二名というのが今の現状でございますので、そういう人たちの安全性、それから、今申しましたように、中東地域における、船舶は当然ですけれども、旅行者がいるかいないかというのも
○角田義一君 いわば財界筋、あるいは石油業界、こういうところから、選挙が終わった四月八日を期して一斉に掃海艇のペルシャ湾沿岸への派遣を求められたということが報道されておりますが、そういう事実はあるのでございますか。
○瓦国務大臣 委員御指摘のペルシャ湾問題でございますが、資源の乏しい我が国にとりましてペルシャ湾沿岸の安定という問題は極めて重要な問題である、かように認識をいたしております。
私パイプラインと申しましたのは、多少思いつき的なところもあるわけでございますが、先ほどのお言葉にもございましたように、六〇％の石油をペルシャ湾沿岸諸国に負っているということ、それは大変に危険なことではなかろうか。もっとリスク分散というような観点からいたしましても、さまざまなところに特に石油に関しましてはルートを持っていた方がいいのではないか。
三月のレーガン・サッチャー会談では、ペルシャ湾沿岸で米英仏で国際部隊をつくろうという話が問題になって、ここで初めて表ざたになったのですけれども、この問題が日米会談でも出る可能性があると思うのですね。経済協力経済協力ということをあなた方は言われ、総合安全保障というふうに言われております。
やはりこれらの、ペルシャ湾沿岸の諸国がじっと日本の態度を見ているわけでございまして、あれは途中で断念してしまったかというような判定を下されることがどれだけマイナスかわからないという見方も実はしておるわけです。
だからいまアメリカもイギリスも、ペルシャ湾沿岸で武力攻撃を何も受けていないのに、武装した艦隊がパトロールするというのは威嚇でしょう。威嚇でないのだったらやる必要はない。何も漁船を持っていくのではない。大砲を積んだ船がいるわけです。つまり軍艦なんです。こういうものが威嚇している。これは明らかに干渉であり、やるべきことではない。
○大来国務大臣 内容につきましては、わが国の防衛努力の増強とわが国の対外経済協力の拡大、それから難民に対する援助の継続及び増加等についての議会の方の意見を伝えてまいったものと判断いたしておりますが、ただ、いま御指摘がありました項目の中で対潜能力及び海峡封鎖のための機雷敷設能力の向上、ソマリア、ケニア、オーマン等ペルシャ湾沿岸諸国への援助、これは全然書かれておりませんので、これは新聞の誤報だと思います
それは、けさの新聞に、まあごく一部の新聞でございますが、ベイルートの情報といたしまして、ペルシャ湾沿岸の湾岸の国でありますオーマン、御承知のようにエジプト、イスラエル、オーマンというところはアメリカの中東軍事戦略に積極的に対応しておる国でありますが、そのオーマンの防衛計画にヨーロッパの西ドイツ、それからフランス、イギリス、日本と、四カ国で参加をする、南イエメンの国境地帯だが、そしてそれは、特に第一次
○石原国務大臣 実は九月の、日にちもはっきり決めまして二十日でしたか、三日がかりで現地を視察するつもりでおりましたのですが、お聞き及びと思いますけれども、カーター大統領が海上汚染防止のためのタンカー規制の問題を打ち出しまして、また石油産出国、特にペルシャ湾沿岸の国々にもそれに同調する動きがあると聞きましたので、急遽その事情聴取に参りまして、実はいまロンドンでＩＭＣＯのワーキンググループが十二日間この
それからもう一つは、長い懸案でございますが、原油の輸入先を分散すべきであるということ、ちょっと先生のお話もございましたが、御承知のように、ペルシャ湾沿岸の各国はどうも火薬庫的な地球上の存在であるというようなことを感じておるのですが、こういう一カ所に依存しておって日本の将来の原油の確保というものが安心していられるかどうか。こういう点から言って分散して輸入先を考えるべきである。
○沖本委員 同じような内容からですけれども、これは海運界の中でも南北対立がいま起きてきて、いわゆる発展途上国が自分のところが船を持ちたいということであり、特にペルシャ湾沿岸の国であるとか、あるいは南米の国々であるとか、あるいは石油の産出国が石油を運ぶだけの自分の国の船腹がないというところから、合弁会社をやってみたり、いろいろな形で問題が出てきておるわけですけれども、そのために、はなはだしいのは自分の
さらに、日本の石油はペルシャ湾沿岸から輸入されておって、シナイ半島が戦場になっても心配ないであろう、こういうような楽観的な空気を外務省筋は持っておった。こういうところに、外務省としてはこのアラビ外交というものを従来軽視してきた。
だが問題は、行かれる目的が単にそういう友好親善のためにということではなしに、一番焦点となるのはむしろサウジアラビアなり、アブダビなり、あるいはイランその他ペルシャ湾沿岸のわが国へ大部分の油を供給しているこれら地域の国々を回る、そして油に限らず、全般的な問題についていろいろと話し合いをされるということのようでありますが、やはり油問題に話が集中されると思うんです。
ペルシャ湾沿岸のアブダビでございますが、大体可採埋蔵量が九千万トン、全部これを回収したといたしまして九千万トン、それからインドネシアのカリマンタン地区で開発した油が五千万トンで、合計一億四千万トンでございます。かりにこれをバーレル当たり二ドルで計算いたしますというと、五千四百億になります。
○莊政府委員 まず、日本はみずから石油を開発する必要があるのかないのかという点につきましてでございますが、従来いわゆる国際石油資本メージャーからわが国はほとんど全量を輸入しており、幸いにしてヨーロッパと違いましてペルシャ湾沿岸からのものが多かったせいもございまして、タンカーがとまったというふうな事態は実はなかったこと、これは事実でございます。