2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
田中参考人に、この脱炭素化の中で、言わばペルシャ湾岸地域全体の安全性を担保すること、それはもちろん中長期的には脱炭素化で、でも当面は頼らざるを得ないわけですけれども、日本の外交のスタンスを、どう今の日本の外交のスタンスを評価なさっておられるでしょうか。
田中参考人に、この脱炭素化の中で、言わばペルシャ湾岸地域全体の安全性を担保すること、それはもちろん中長期的には脱炭素化で、でも当面は頼らざるを得ないわけですけれども、日本の外交のスタンスを、どう今の日本の外交のスタンスを評価なさっておられるでしょうか。
ちょっとここで話が、また行ったり来たりで恐縮なんですけれども、元に戻りますけれども、では、特にペルシャ湾における政策というのを、あるいはアメリカのペルシャ湾との関係というのを改めて考えてみたいと思うんですけれども、今、この昨年からのアフガニスタンに対する戦争でアメリカが、アメリカ軍が作戦を行っているわけですけれども、それは当然ペルシャ湾岸地域からインド洋に掛けて展開している部隊が中心になって行っているわけです
例えば、オーストラリアの軍というのはクウェートですとかペルシャ湾岸地域に今派兵されているわけです。これは、アメリカ軍と共同でサダム・フセインのいるイラクに対してちゃんと核施設の査察ができることを促進するということで兵を派遣しているわけであります。
ことし四月のペルシャ湾への自衛隊掃海艇派遣が、国民生活、ひいては国の存立のために必要不可欠な原油の相当部分をペルシャ湾岸地域からの輸入に依存しているということを主要な理由の一つとして挙げてなされたことを思い出す必要があります。現在日本国が国際社会に対してどのような興味を示しているかが、このことによってよくわかると思います。すなわち、過去が教訓を垂れる現実がここにあるのではないでしょうか。
一方で、先ほど申しましたようなペルシャ湾岸地域の増産が可能ではございますが、ソ連の減産がかなり大きく影響してまいると考えられます。
中西 珠子君 立木 洋君 猪木 寛至君 政府委員 外務大臣官房長 佐藤 嘉恭君 事務局側 常任委員会専門 員 辻 啓明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○「児童の権利に関する条約」の批准に関する請願（第四一一号外二件） ○ペルシャ湾岸地域
する請願外二件、第四二七号朝鮮民主主義人民共和国との国交回復早期実現に関する請願外一件、第一七四三号「子どもの権利条約」の批准と実行に関する請願外九件、第一八八九号「子どもの権利に関する条約」の早期批准に関する請願、第一八九一号日朝国交正常化の早期実現に関する請願外一件、第二七二一号「子どもの権利条約」の早期批准に関する請願外一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四二五号ペルシャ湾岸地域
第八三七号） 三二 同（清水勇君紹介）（第八三八号） 三三 同（堀込征雄君紹介）（第八三九号） 三四 同（北沢清功君紹介）（第九五八号） 三五 朝鮮民主主義人民共和国との国交回復早期実現に関する請願（串原義直君紹介）（第八四〇号） 三六 同（清水勇君紹介）（第八四一号） 三七 同（堀込征雄君紹介）（第八四二号） 三八 同（北沢清功君紹介）（第九五九号） 三九 ペルシャ湾岸地域
この海域における船舶の航行の安全の確保に努めることは、今般の湾岸危機により災害をこうむった国の復興等に寄与するものであり、同時に、国民生活、ひいては国の存立のために必要不可欠な原油の相当部分をペルシャ湾岸地域からの輸入に依存する我が国にとっても、喫緊の課題であります。
この海域における船舶の航行の安全の確保に努めることは、今般の湾岸危機により災害をこうむった国の復興等に寄与するものであり、同時に、国民生活、ひいては国の存立のために必要不可欠な原油の相当部分をペルシャ湾岸地域からの輸入に依存する我が国にとっても、喫緊の課題であります。
この海域における船舶の航行の安全の確保に努めることは、国民生活、ひいては国のために必要不可欠な原油の相当部分をペルシャ湾岸地域からの輸入に依存する我が国にとって喫緊の課題であるとともに、今般の湾岸危機により災害をこうむった国の復興等に寄与するものでもあると考えております。
○金子（満）委員 それからもう一つ、魚介類の問題ですが、このペルシャ湾岸地域から、これは去年一九九〇年ですが、約七百五十万トンのキャビアそれからモンゴウイカ、エビ、タチウオなどが日本に輸入されているわけですね。そうすると、この輸入が継続しているということになりますと、当然この原油流出の影響を受けていることは間違いないですね、流出以後は。そういうものについて実態は掌握されていますか。
「ペルシャ湾岸地域における野生生物救済のための特別基金キャンペーンを実施することを決定いたしました。」ということで、また一千万円のあれを出しているわけなんです。そして、そういう環境庁の要請によりというのが文書になって出ている。 ですから、こういうことでむしろ商売に、何かアムウェイというのは非常に環境に協力している企業であるというイメージで実にうまく宣伝をされている。
児童の権利に関する条約の批准に関する請願（串原義直君紹介）（第八三七号） 同（清水勇君紹介）（第八三八号） 同（堀込征雄君紹介）（第八三九号） 同（北沢清功君紹介）（第九五八号） 朝鮮民主主義人民共和国との国交回復早期実現に関する請願（串原義直君紹介）（第八四〇号） 同（清水勇君紹介）（第八四一号） 同（堀込征雄君紹介）（第八四二号） 同（北沢清功君紹介）（第九五九号） ペルシャ湾岸地域
湾岸戦争がどのように展開するにしても、アメリカの指導者は中東湾岸地域における米軍の存在は続くと述べ、ペルシャ湾岸地域での紛争を抑止するＮＡＴＯとは別の新しい安全保障体制が必要だと強調しています。こうした力の政策の展開による新たな軍事ブロック構築の方向は新しい世界平和の秩序に反するものであり、決して真の問題の解決にはならないのであります。
西側の一員であったとしても、ペルシャ湾岸地域に海軍力を展開している米国や西欧諸国とは異なり、我が国はより公平な仲介者として積極的役割を果す余地があるはずです。そもそもイラン・イラク戦争の発端は、この地域における民族、宗教、宗派などこの地域固有の複雑、多様な紛争要因の上に、米ソの東西対決が波及してきたところに求められるのです。
○説明員（久米邦貞君） 御指摘のとおり、我が国は石油の半分以上をこのペルシャ湾岸地域から輸入しておりまして、この地域は我が国の資源安全保障にとって極めて重要な地域でございます。
サウジアラビアやペルシャ湾岸地域での反政府運動なるものをソ連が逆利用して、いわゆる間接侵略のてこにするケースも想定される。アメリカとしては、ソ連が直接油田地帯制圧のため武力行使に踏み切った際には、地域を限定せず大規模紛争として対応しなければならない。
イラン、イラクによるタンカー攻撃が散発的に発生し、我が国船舶も同地域への配船を手控える状態だと思うが、最近我が国へのペルシャ湾岸地域からの原油の輸入の状況はどうなっているのか。
○仲村委員 今私は、イ・イ戦争によってペルシャ湾岸地域からの石油の輸入の状況がどうなっているのかということをお尋ねしたわけでございますので、ひとつもう一度お願いいたしたい。
この数日、ペルシャ湾航行の例のサウジの大型タンカー攻撃を契機に、極めて緊迫の度を増してきたわけでありますが、ちょうど連休前だと思いますけれども、イランのベラヤチ外務大臣が訪日されまして、その際に、イランとしてはペルシャ湾岸地域にこれ以上戦争を拡大したくない、拡大する考えはないという点、それからイランの石油輸出が全面的に阻害されない限り、ホルムズ海峡は封鎖しない、こういうようなことを日本政府に言明されたように
〔主査退席、石橋（一）主査代理着席〕 本件文書は、レーガン政権下初のまとまった防衛の指針であって、これまでの歴代政権の指針に合致するものであり、ＮＡＴＯとペルシャ湾岸地域は戦略的に連結しているので、戦力をＮＡＴＯ正面と湾岸地域に分散配備することによって、ＮＡＴＯ諸国の直接防衛と南西アジアの同盟諸国の防衛に対処し得るよう指示している旨明らかにされている。