2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○藤末健三君 諫山常務にお聞きしたいんですけれど、私はこの現場の声の代弁者と思ってお聞きいただきたいんですが、二〇一〇年に日本通運のペリカン便というＭアンドＡがあったじゃないですか。そして、結局大きな赤字が生まれて何が起きたかというと、働く方々のボーナスが削減されたという状況じゃないですか。皆さんすごく心配しているんですよ。
○藤末健三君 諫山常務にお聞きしたいんですけれど、私はこの現場の声の代弁者と思ってお聞きいただきたいんですが、二〇一〇年に日本通運のペリカン便というＭアンドＡがあったじゃないですか。そして、結局大きな赤字が生まれて何が起きたかというと、働く方々のボーナスが削減されたという状況じゃないですか。皆さんすごく心配しているんですよ。
御指摘のございましたＪＰＥＸの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をＪＰエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。
少なくとも、経営判断のミスから財務状況を悪化させたというのは、二〇〇七年に日本郵便のゆうパック事業と日通のペリカン事業の統合を目指してＪＰＥＸという子会社を設立をして、その際も日本郵便は大きな損害を出したという状況があるわけです。
例えば、今回の法案の中で対象になっていると言われている、自転車をこいで荷物を運んでいきますよというようなものを考えたときに、やはり出力不足だから、ほかのいわゆる電動機つき自転車よりも出力が物すごく高いものを認めていくのかどうかというような話ですとか、そういったものに関しては、例えばペリカン便だろうがクロネコヤマトだろうが、どういった企業でも直面している問題なのではないかというふうに思うんです。
もっと率直に言わせてもらうならば、西川体制の下で、ペリカンなどとの統合問題など経営の失敗によった赤字のツケをこういう形で埋め合わせている。冗談じゃないということだろうと思うんですよ。そういう大きな要因もあった。
なかなかこういった問題というのは、例えば、民営化後のペリカン便統合の失敗の問題とか、ゆうパックの遅配の問題とか、いろんな問題が大きく影響、響いている点もあると思います。 ただ、私どもは、やはりこの郵便事業、郵便局というのは地域住民の生活基盤として大変重要なものだと、こう考えておりますし、ともかく日本郵政グループの本体ともいうべきこの郵政事業の赤字の現状、非常に懸念もしております。
ゆうパックとペリカン便の統合における混乱や、非正規社員を正社員にした直後に雇い止めや新卒採用の凍結を行うといった経営の迷走、現経営陣に対して何の責任も問わず、しかも今後の天下り人事の規制も法律で明文化しておらず、企業価値の向上は見込めません。
この赤字の問題についての責任含めて、あなた自身、この大幅赤字を生んだペリカン便の統合の当時、やはり経営の責任者の一角にいたんでしょう。その自分たちの失策、あるいは赤字を生んだ、今一千百億ですか、莫大な赤字を生み出したそういう責任は棚上げで、片一方で労働者の首切るのは必達だみたいな式の、これが一体、あなた方のモラルなのかと。
そして、これまで、ペリカン便とそしてゆうパックの統合のときの混乱ですとか、あと、非正規社員を正規社員にしたはいいけれども、その後、また人員を減らす及び新卒の採用を取りやめるといったような経営の迷走ということもありましたから、企業価値はかなり損なわれているというふうに私自身は思っております。 そして、となりますと、企業価値を高めることが今求められているということになってまいります。
そこで会社に伺いますが、郵便事業の赤字は、確かにペリカン便との統合の失策であるとか、あるいは信書便の長期にわたる減少傾向、さらには三事業分割によったためにコスト高になったことなどが原因なんでしょうけれども、それらはそこに働く人々に何の責任もないわけですよ、これはね。赤字だからといって首を切ったり、不当労働行為まがいのこういう対処は許されない。このことについて見解を伺っておきます。
この間、いろいろ民営化以降、例えば日通ペリカンとの統合の失敗だとかいろんな、例えばオランダのＴＮＴとの業務提携の失敗、いろんな負の整理のために相当の資金を供与しております、提供しています。結局は、時間がございませんのでトータルでは申し上げませんけど、かなりの失敗もあり、そしてまた全体的な市場構造が変わってきているということはもう御存じのとおりでございます。
その後、経営陣の交代、二十一年の十月二十八日に伴い、現経営陣が統合計画の見直しを行ったが、その段階では、既に日通からペリカン便が切り出された状況にあったことから、複数の選択肢を比較検討し、最も早く黒字化を達成できる案として、必要な要員及び資産のみを郵便事業に承継する案を採用したものと承知をしております。
いずれにしても、私は、本来やるべきであった、郵便事業におけるゆうパック担当職員をそこから切り出して、ペリカン便との統合により、ＪＰエクスプレスとして、民間企業として、佐川やヤマトやこうした競合他社との競争を行っていく、こうした方向性でなければならなかったのに、逆にその事業を取り込んでしまったという、大変大きないわば経営判断のミスによって、こうした形で郵便事業会社の経営状況が大変厳しい状況に陥っている
株式売却を凍結し、かんぽの宿の売却を凍結して、そして郵便事業会社のゆうパック部門と日通のペリカン便部門の統合、民営化を方針転換して、ＪＰエクスプレスを郵便事業会社に統合してしまった。
かんぽの宿問題あるいは分社化による弊害、ペリカン便との統合問題など、郵政民営化そのものに由来する問題に加えて、郵政改革が二年間も進まなかった、そのことも原因の一つではないかと考えるところでございます。
正社員になった五千何百人契約社員は本来減っていていいはずなのに、ふえているわけですから、合わせると二万人ぐらいふえているわけですね、これをペリカン便云々の問題だけで説明するには無理があるように思うんですが、いかがでしょうか。
契約社員の増加理由としましては、おっしゃいましたとおりエクスプレスの問題、ペリカン便からの移行を受け入れなければいけなかった方々が三千四百名いらっしゃいます。そして同時に、ペリカン便であればサービス水準維持のためにもう少したくさんの人が必要だったわけですが、エクスプレス移管のサービス水準を落とさないというために七千六百名の雇用増が余儀なくされたわけであります。
だから、もう一度私たちは検証して、なぜあのとき日通のペリカン便を一千億で買収して、今の経営に負担がかかるようなことになったのだろうかとか、会社を五分社化して本当にやりやすいような体制になったのか、三事業一体がいいのかということも私たちは論議しなければいけない。
特に、ゆうパックと日通ペリカン便の宅配事業の統合におきましては、この統合段階において、つまり平成二十年八月二十八日の株主間契約が結ばれる前に、これはグループの中で様々議論があったということを承知しております。 例えば、郵便事業会社の経営者は、これを統合すると必ず赤字になるという試算を示しました。
ゆうパックとペリカン便との宅配便事業の統合計画につきましては、先ほど森田大臣政務官が御答弁されましたように、当時の経営陣が決定したものというふうに理解しております。しかし、総務省の認可を得ることができなかったというものでありますので、今となってみますと、必ずしも十分な見通しが得られたものとはなっていなかったと言わざるを得ないというふうに考えております。
ところで、今度は郵便会社の件をお聞きしますが、主にさっきもありました日通ペリカン便との統合の失敗から生じた赤字を非正規社員の首切りあるいは事業縮小で乗り切ろうとして、全国一斉に非正社員の労働時間切下げであるとか、あるいはスキルという、賃金ランクの切下げを打ち出されていますね。
○塩川委員 楽観的な計画について総務省として問題だと思っていたというのであれば、実態を把握すればまさに楽観的とは言えないような深刻な事例というのが、ペリカンの顧客との契約方針で浮き彫りなってきたはずであります。そういう点でも、総務省の責任は免れない。
○塩川委員 昨年七月における事業統合ですけれども、ペリカン便由来のターミナルで作業を行うようになるということで、実際には、労働安全衛生法に基づくと、運輸関係の職場において統廃合が行われる場合に、新たな職場で勤務することになりますから、その勤務場所において、労働者の安全を確保するために事前にリスクアセスメントを行うということが法律上の努力義務になっているわけです。
○塩川委員 このペリカン事業については、ＪＰエクスプレスのスタートのときにペリカンの方から切り出されたわけですよ。その際には、郵便事業会社からも当然社員が出向で入っているんですよ。だから、ペリカンがどんな事業内容を行っていたのかというのは当然把握していてしかるべき話ですよね。
しかし、やはり安心して、これは十年間の間に二回も経営形態が変わったわけでございますから、率直に言って、働いている人は大変士気も落ちておりまして、今はペリカン便の問題も、多くは私はもう申しませんけれども、その間に政権もかわりましたし、ある意味で、政権の交代あるいは大きな世界的な物事の考え方のはざまになって日本の郵政事業が本当にその負の面を受けたというところもございますから、我々はきちっと、誤りを正すにはしかるべき
ペリカン便という会社があるんですけれども、日通の、これは非常に経営が厳しい会社だ。これと郵政の会社は、ゆうパックは非常に経営のいい会社だった、何でかわからぬけれども合併しちゃったんですね。それで、合併して、合併が御破算になったんです。今度、これを見ると、郵便事業会社が今度の赤字は一千百億円ぐらいになる可能性になってきた。
七月一日から大混乱が始まって、ペリカン便との統合で大混乱が始まって、まだ七月七日の時点では完全収束をしていない。国民が心を込めて送った贈物が郵便局の集配所で腐っているような状況の中で、結局郵便局長さんや皆さん方は選挙のことしか考えていないじゃないですか。 本来郵便局長は真摯に、そういう事態が起こっているんであれば必死に事態の収拾に当たるべきですよ。
そこで取り上げられた課題は、かんぽの宿の売却の問題でございますとか、日通のペリカン便と小包郵便物との統合の問題、いわゆるＪＰエクスプレスと言われている問題、郵貯カードの業者の選定の問題、あるいは広告代理店の選定の問題といったようなことでございました。
同時に、この過程の中で、二〇〇九年の三月末には、ペリカン便事業の承継に当たっての増資について総務省が認可を行っております。
ゆうパック事業とペリカン便事業との統合については、西川社長において、日本郵政の三井住友銀行出身者に担当させる一方、所要の検討も行わず、かつ、統合に慎重であった郵便事業会社首脳陣に知らせないまま、平成十九年十月五日に日本郵政と日通との間で基本合意書を締結しています。多額の赤字が予想されたことから直ちに統合を行うことに反対したにもかかわらず、反対を押し切ってやっているわけです。
先ほど出てまいりましたように、郵便輸送を担うファミリー企業を整理統合して日通のペリカン便と合併をしようとしたＪＰエクスプレスは、総務省の認可を得られない中、巨額の赤字が続いているということで、既に事業の見直しに入っているということです。この報告書に基づいて行われようとしてきたファミリー法人の整理、統合、見直しの動きの逆戻しが始まっているというふうにも見受けられます。
ペリカン便の方では郵便局の人を使わないことになったと会社から説明を受けている期間雇用社員の人もいるわけで、西川社長、引き続き就労を希望する期間雇用社員に対してはしっかりと必ず雇用を確保していただきたい、この点についての御答弁をお願いします。
既に、ＪＰエクスプレスはこの四月からペリカン便を扱っております。したがいまして、契約社員ですから出向という形ではないんですけれども、そこに日通から移った社員が二千名前後おります。その差になるわけでございますが、この契約社員の数というのは八時間換算で行っておりますので、単純にその数字だけではございません。
なぜペリカン便との統合をしなきゃいけませんか。 利用者の利便性を低下させたり業務運行に支障を及ぼすような経営形態を選択したのではないかという疑問をぬぐえないでいるんですが、こういう経営形態を選択し、今の大臣の御答弁によると、まだ部分的な御説明しかされていないと。これはそうだったですか。六月末までにさまざまな基本的な御説明を総務省になさるということだったんじゃないんでしょうか。
ライオンが歯ブラシをつくったり、キリンがビールを売ったり、象がお湯を沸かしたり、タイガーがお湯を温めたり、ペリカンが荷物を運んできたり、クロネコがお中元を運んできたり。国会の中ではキツネやタヌキもいた時代もあったようですけれども。これだけ多くの動物が、身の回りで子供たちに生き生きと、みんなも頑張れよと。そういう、動物に働く喜びを与えているのは、私は世界で日本だけだと思うんです。