1995-10-31 第134回国会 参議院 厚生委員会 第1号
そして、今日までの薬によるいろいろな中毒、死亡事故等、コラルジルから始まりまして、ストマイ、クロロキン、ペニシリンショック、サリドマイド、アンプル風邪薬、キノホルム、次から次にこういう問題が起こっているわけであります。
そして、今日までの薬によるいろいろな中毒、死亡事故等、コラルジルから始まりまして、ストマイ、クロロキン、ペニシリンショック、サリドマイド、アンプル風邪薬、キノホルム、次から次にこういう問題が起こっているわけであります。
しかしながら、このチェックをしてもなおかつペニシリンショックが予知し得ないケースがあると、私どもは専門家から聞いておるわけでございます。
専門家の医務局長もきょうは見えているはずですから、医者としてどれだけの権威があるかということは私はよく承知しておりませんが、抗生物質でペニシリンショックというのがありますね。ペニシリンショックによりまして致命的なあるいは死亡という事故がありましたら、当然薬害による副作用といたしまして措置をされる、こういうふうに考えてよろしいですか。
ペニシリンショックというのはその一つの例ですね。何万件、何千件のうちの一人がばたりとひっくり返るというんですから。ですから、そういうようなものまで発見しようと言われても、これは事実不可能。日本国民一億人全部検査して歩かなければ薬を売っちゃいかぬというようなことになったら、実際はできないと思うんです。そういうことは不可能ですね。
したがいまして、いろいろな検査でも、仮に千人なら千人の臨床実験をやっても、五千人に一人の異常体質者があるとかなんとかという場合には、ペニシリンショックで一万人に一・人、打っただけでばたっとひっくり返る人があるわけですが、現実には何万人も臨床実験をすることはできない。
この残留した抗生物質がわれわれの体をある一定の感作状態に置いて、その上に同じ抗生物質を使えば、たとえばペニシリンショックという形で死んでしまうという状態もこの宝の抗生物質にはございます。 第二の問題は、抗生物質によって撲滅するばい菌が、抗生物質を使うことによってそれに抵抗する。そこで抵抗性を獲得する。これを耐性と言います。この耐性を持った菌が私たちのところにかなり出てまいりました。
ちょうどペニシリンショックで死んだ人を調べてみたが、絶対に使ったことがないということだった。ペニシリンショックは、一回ペニシリンで襲われていなければペニシリンショックは起きない。この人については家族会議を開いて家じゅうみんな聞いてみたけれども、ペニシリンを使っていない。だけれども、その中からペニシリンショックで死んだ。よく調べて、調べて、調べてみたら、牛乳に入っていた。
を契機に委員会の答申を受けまして、注射の乱用と申しますか、多用を慎むように、あるいは注射の場所等についてもおしりの上の三角の部分を使うほうが安全であるというような意見も医師会員全体に流したわけでございまして、医療団体である医師会という立場ではそのような医療のことについての一つの考え方を示すことができますが、行政当局が具体的に示すには非常に限定された内容の具体性を持ったものでない限り、たとえばペニシリンショック
ために、ペニシリンショックであるとか、サリドマイド、抗生物質による耐菌性、最近国民の体質も変わりつつあるとさえいわれておりますので、この薬に対しましてはよほど重大な決意を持って臨んでほしいということを強く要望いたしておきます。
あるいは人間によってはアレルギー体質がそれによって生じてきますから、へたをしますと、いままでは何もなかったペニシリン注射でペニシリンショックを起こす、こういう事態があるわけでありまして、これは非常に重要な問題点で、抗生物質公害、文字どおりこれは学問の問題だということじゃない、今日現実の問題になってきているんじゃないかと私は思うのであります。
ためにペニシリンショックだとかあるいはサリドマイド、あるいは抗生物質による耐菌性、最近では国民の体質も変わりつつあるとさえ言われておるようになってきておるわけでありまして、このような現象は薬品公害と考えられるのではないかと、こう言っても言い過ぎではないんじゃないかという声もあちらこちらで聞くわけであります。
そうして場合によっては、ペニシリンショックでなくなる方が出てきた。
そのペニシリンショックに対する研究なり、あるいは、その宣伝なり、どのようになされたか、なしておられぬのか、もう一回お聞きいたします。
ところが、さっき私がこの蔓延する原因は何かと言いましたところが、第一は自己治療、第二はペニシリン・ショックなどで、またペニシリンの病気に対する抵抗力が弱まった、それから青少年の非行化ということをおっしゃいましたが、その他、性病予防法改正のそのほかに対策が何かありますか。
○小柳勇君 けさ、原因の中に、ペニシリンショックが非常に大きく治療体制を後退させた、また、抗性物質に対する菌の抵抗力が強まったとおっしゃいましたが、私どももそう思います。これに対して、厚生省は、たとえばペニシリンの研究とか、あるいはショックに対する啓蒙とか、どのくらいの費用をかけて今日まで努力してこられたのでしょうか、お聞きいたします。
それは十分設備のあるところで、しかもりっぱなお医者さんのおられるところでやるのでありまして、まず危険はないだろうと思ってやるのでありますがそれでもいままで危険のあった例――御存じかもしれませんが、ペニシリンショックで、一番問題を研究されておりました北海道大学ですら、問題にならぬと思ってあんなに少量にさしてお医者さんが死んでしまったという例すらも――それは極端の例でありますが、しかし、やはり動物実験ではほんとうにその
○尾崎政府委員 薬品によりますいろいろな過敏症、アレルギーの問題につきまして、先生も御承知のように、たとえばペニシリン等におきましては、ペニシリンショックを予防するために、その使用前に患者にごく少量を皮膚反応を試みてみるとかいうような必要な措置は講ずるようにしておりますが、今回のアンプル入りのかぜ薬等を患者さんが御自身で買われて飲まれて、異変が起こったというふうな問題につきまして、まことにわれわれのほうの
○衆議院議員（中山マサ君） ただいまの御質問は、まことに適切な御質問であると思いますが、たとえばペニシリン・ショックというようなものも、そういうからだの特殊性というものがあるのでございまするから、一般には、ペニシリンによりましていわゆる肺炎から助かるとか、あるいはほかの化膿性疾患から助かるというような、ありがたい面もございまするけれども、その患者の体質によりまして、そういうペニシリン・ショックというようなこともあり
このほかに、御承知のようなペニシリン・ショックのような問題もございましたので、そちらにも使ったわけでございますので、非常に費用が少かったわけでございます。熊本大学が使いました費用につきましては、文部省から出してやっております。 先ほどの三十二年度、今後の問題につきましては、私どもの方は三十二年度の厚生科学研究費の今予算を御審議願っておりますが、その中で厚生科学研究費がございます。
今日、時間がございませんから私あまり触れませんけれども、今日いろいろな化粧品の中にペニシリンなんかの抗生物質を入れて、抗生物質の乱用によって、今日非常にペニシリン・ショック死というものが起ってきているわけです。そういうものに対しては何ら押えていないのじゃありませんか。ひげそりクリームの中にペニシリンを入れておる、こういうこともわかっているわけです。これが私はペニシリンの乱用だと言っている。
その結果二十八年にペニシリン・ショック死によるものが一例、それから昭和二十九年には四例、それから昭和三十年には五例というふうに出ております。一応はっきりいたしておりますのは、今いった東京都の監察医務院の結果でございます。これから言えますことは、東京都におきましては大体年間に四、五例こういう例が大がいあるのではないか。
○政府委員（森本潔君） このペニシリン・ショックによります死亡の原因として考えられますのは、およそ三つあろうと思うのであります。 一つはペニシリン自体が間違いのないものであったかどうか。 それから第二は、使い方が間違っておらなかったかどうか。まあこれはほとんど間違いないと思いますが、こういう場合。 それから患者の体質と申しますか、特異な性質と申しますか、その面。
ところで、先生に御認識願いたいのは、最近非常にペニシリン・ショック死というものがふえて参りました。さらにまた赤痢の流行の場合におきましても、薬剤耐性菌の流行が非常にふえて参りました。さらにまた結核の場合でも、薬剤耐性菌の感染が非常にふえてきているわけであります。これは私はむしろ無診投薬によるところの化学療法が非常にわが国にでたらめに行われているというふうに考えているわけであります。