2003-04-01 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
がなくなりましたので短く申し上げますけれども、技術料評価は基本的には原則出来高払というふうに言われているわけでありますけれども、昨年の診療報酬の改定のときに、施設基準とか一定の症例数を満たしていない場合には施術料の三〇％を削減する、あるいは褥瘡に関する専門チームについてはそのチームの編成と責任者を先に決めて届けなければ所定の役割を果たしていないとして減額するというふうに、ある意味で技術料評価というものを使ってペナルティー方式
がなくなりましたので短く申し上げますけれども、技術料評価は基本的には原則出来高払というふうに言われているわけでありますけれども、昨年の診療報酬の改定のときに、施設基準とか一定の症例数を満たしていない場合には施術料の三〇％を削減する、あるいは褥瘡に関する専門チームについてはそのチームの編成と責任者を先に決めて届けなければ所定の役割を果たしていないとして減額するというふうに、ある意味で技術料評価というものを使ってペナルティー方式
私は、生産調整の実効確保というのはペナルティー方式だけをやっておったんじゃいけませんということは前から申し上げてきておるのであります。この点についてもやはりきちっとした行政指導があってしかるべきだと思います。その点いかがでしょうか。
○谷本巍君 先ほども申し上げましたが、これまでの実効確保措置というのはほとんどペナルティー方式でありました。もうそれだけでは限界であります、面積は多くなってきて二年目ということになりますから。だから、そういう意味では、新たなメリット対策を行おうという動きというのは歓迎されてよかろうと思います。伺ったところでは、超過達成への助成というのが検討されているというふうに聞いております。
要するにそういうペナルティー方式みたいなものを、実際的には今すぐでなくても、あるいは考えざるを得ない事態が来ているのじゃないかなと、そういう思いなんです。
だから、こういうペナルティー方式というのは、実際上の市町村国保の努力いかんにかかわらず保険料や保険税自身の高くなってくるのに応じて収納率が悪くなるという実態が生まれてくるというここのところをもう少し弾力的に、実態的に考えるということが必要ではないのか。これを強化すればするほど悪循環になってきて、いろんな苦肉の策を考えざるを得ない。
先ほど和田先生からおっしゃったペナルティ方式も大事なことだと思いますし、これは自由民主党が五年前にこの法律をつくりました当時、たとえば入学難の解消ということで当時の西岡文教部会長が、いわゆる共通一次テストの前提となるものをわが党で立案をしたことがございます。
しておる日本農民に対して、かわいい子に旅をさせるという意味で、農林大臣は農民を信頼する、こういうふうにおっしゃっているわけでありますから、それらの点については十分配慮して、二期対については農民等の理解と協力を得て、法措置をやってないわけですから、そういうことのペナルティーはつけるんだという何の法律の裏づけもないわけですから、理解と協力、納得というものが第一義的であるという認識の上に立って、このペナルティー方式
そして、谷本参考人は、権力介入が起きてくるのではないか、要するに一々補助金の出し方においてもペナルティー方式をとるのではないかという心配があるということを言われましたが、私もいささかそういう不安を持っておるわけです。 それから、転作契励金、またこの物納、金納というのは、小作料という言葉は私は昔を思い出してどうも納得できない。いまの日本の法治国家で民法上どこに金納だとか物納だという言葉があるのか。
だから、固有の事務として執行しなければならない市町村長というものは、たとえば自力開田の非協力者に対しては共済をつけないとか、とても転作できない人にはペナルティー方式をやるとかーペナルティー方式でないと言うから、みたいなものぐらいにしておいても結構ですが、後でまたこれもやります。 たとえば、ある市の個人あてに出した文書があるのですよ。
できないというような例外的なことが認知されるような仕組みでもあれば、私は考えて結構だと思いますが、それを理由にして、おれもできないんだ、あれもできないんだということで、この仕組みができなくなるというようなことになれば、政府が困るだけじゃなくて、やがて農家も困ることでございますので、その辺のところはみんなで後ろ向きじゃなくて前向きで工夫をして、その中に何かまたどうしてもということがあれば考えられますが、ペナルティー方式