1999-04-28 第145回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
このプトラジャヤ・ホールディングスの株式のシェアは、マレーシアの大手石油会社ペトロナス、それから二つの政府系トラストファンドによって賄われております。そして、だれが実際にこの中の建物や公園や湖や交通機関を建設するかということですけれども、それは、マレーシアの開発会社五社が請け負うことになっております。 この構想の中にあるのは、つまり、政府は民間ができないことを補うということです。
このプトラジャヤ・ホールディングスの株式のシェアは、マレーシアの大手石油会社ペトロナス、それから二つの政府系トラストファンドによって賄われております。そして、だれが実際にこの中の建物や公園や湖や交通機関を建設するかということですけれども、それは、マレーシアの開発会社五社が請け負うことになっております。 この構想の中にあるのは、つまり、政府は民間ができないことを補うということです。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、この開発プロジェクトは官民共同で行っておりまして、したがって、開発も民間であればその資金を出すのも民間、そして、先ほど言いましたように、開発の責任を持っております会社は、政府系のペトロナスという石油会社とか、あと、ほかの政府系のトラストファンド二社が行っております。
特にこの開発の分野では、先般法律を改正をしていただきましたので、広く参加をできることになっておりまして、たとえば今回もインドネシアのプルタミナあるいはマレーシアのペトロナス等に対しましても、それぞれの所有鉱区に対してペトロナスあるいはプルタミナが自主開発をする場合には、日本といたしましては石油開発公団を通じて資金協力、技術協力をする用意がある旨の提案もいたしております。