2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号
ペット、動物に関しては、来年にも動物愛護管理法の方の改正もあり、環境省が主体となって、また、さまざま被災地や各自治体に対しての働きかけというものは認識はしておりますけれども、大規模な災害時には多くの被災者が長期にわたり避難生活をしますが、犬や猫などのペットを飼育する避難者も、しない避難者も、ともに災害を乗り越えられることが重要と考えております。
ペット、動物に関しては、来年にも動物愛護管理法の方の改正もあり、環境省が主体となって、また、さまざま被災地や各自治体に対しての働きかけというものは認識はしておりますけれども、大規模な災害時には多くの被災者が長期にわたり避難生活をしますが、犬や猫などのペットを飼育する避難者も、しない避難者も、ともに災害を乗り越えられることが重要と考えております。
○浦野委員 故意にペット、動物を殺したら、今度は刑法で器物破損罪とかになってしまうんですね。本当に多岐にわたる法律にがんじがらめになっていますので、ぜひ整理をしていただけたらと思います。 どうもありがとうございました。
災害の関連で、災害とペット、動物愛護の観点なんですけれども、私、公明党の方でも動物愛護の管理委員会の事務局長もやっておりまして、動物愛護の活動というのをずっとやっておるんですけれども、東日本大震災のときでも、やはり、ペットと一緒に避難ができなかった、こういういろんな痛ましい事例というものもお伺いをいたしました。
全国の消費生活センターにおきましては、ペット動物に関しまして年間千件超の消費生活相談を受け付けているところでございます。
そして、ペット動物販売の消費者問題についてちょっと一言御質問をさせてください。 これは、犬猫殺処分ゼロを目指す議員連盟で、尾辻さんが会長で頑張っていただいておりまして、今、動物愛護法の改正法案で精力的にプロジェクトチームをやっております。是非これも消費者庁が身を乗り出してやっていただきたいと。
○福島みずほ君 販売されたペット動物がすぐ病気にかかってしまったとか、様々な問題がＰＩＯ―ＮＥＴの方に寄せられております。動物を繁殖させるブリーダー、流通、販売を行うペットショップなど、ペット動物に関係する業者があります。
○小山委員 地域の偏在ということと、ペット、動物病院の院長、先生になっちゃう、実際、産業動物の方にはなかなか足りないというようなことと、あと、足りているとしても地域的に、それが東日本はいるけれども西日本が足りないというような二つの問題があるかと思うんですけれども、でも、地域的な偏在を解決するんだとしたら、何か創薬に資するとか、先ほど岡本先生が、お医者さん、医師だって実験動物をちゃんと飼っていたんだという
もちろんこれは、批准している、批准していない国、当然ありますけれども、原子力事故の事後の対策については、避難に直接要した費用を全て考える、あるいは避難に伴う派生的な費用、例えば宿泊費、通勤費用の関係、それから損失した関係で、住宅等に残してきたペット、動物、家畜、そういった死亡、栽培植物の枯れてしまったケース、またさらに休業とか逸失賃金の関係についてもこれは述べられているわけですね。
実は私も、国会議員たるもの、できるだけ時間があれば被災地へ足を運ぼうと思いまして、もう十数回、福島、岩手、宮城に入っておるわけですけれども、その中でも、特に福島の原発事故にかかわる中で、ペット、動物の救済の活動についても何回か足を運ばせていただきました。その中でも大変いろいろと、福島の皆さん方も、放射能の被害のことも含めて心配をされております。
まず、御指摘の、まさにペット、動物と人間の暮らし方、そういったものに総合的なユニバーサルサービス的な観点で取り組むべきと、こういう御指摘でございました。ユニバーサルサービスというような言葉は使っておりませんけれども、今は動物愛護管理法に基づきまして、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針という形で環境省としては出させていただいております。
次に、全く今とは違った話でありますけれども、いわゆるペット動物の件についてお伺いをいたします。 毎年、犬や猫などのペット動物が大量に殺処分されております。ペットを飼っている人にとっては犬や猫というのはまさに家族の一員みたいなものでありますから、こうした事実が報道されるたびに、大変多くの方々が心を痛められております。
次に、並木大臣政務官にお願いしたいわけでありますけれども、ペット動物の安全・健康保持に関するガイドライン、これを作成するというふうに聞いているわけですけれども、人と動物が共生する社会の実現にそういった意味では寄与するとしておりますが、これ、先ほども申し上げましたように、全国で二千五百万匹に及ぶペットがいるということで、それに対してどういうふうに周知徹底するかと。
○外口政府参考人 我が国へのペット動物の輸入量は、昨年、哺乳類で約三十九万頭、鳥類で約七万羽となっているところであります。
それだけ人間も、ペット、動物も一緒に暮らしている、こういう世の中になったなと、つくづく感じました。 そこで、やはり動物ですから感染症など大変おっかない病気があるものですから、こういうところにしっかり注意をしなきゃいけないと思います。 以下、そういう視点で質問したいと思いますけれども、まず、ペットの数はどのぐらいいると把握されているのか、政府は把握できていればちょっとお聞きをしたいと思います。
それは法律的な考えでありますが、ペット、動物愛護の精神というのは、要するに、対象であるか否かということにかかわらず、生きているものをどう大事にしていくか、つき合うかということであると思いますので、直接的な対応は難しいかと思いますが、例えば、犬、猫なりペットを通じて、広く、命のある、魚も含めたものについてどういう気持ちを持って接するか、取り扱うかということについては、広めの普及啓発ができるように何か工夫
また、今日的課題といたしまして、集合住宅における動物飼育の問題、あるいはペット動物の購入問題等に積極的に取組をいたしております。 そして、最近力を入れておりますのが、いわゆる飼養者の最終責任をきちっとするための動物の個体識別を確立するためのマイクロチップの普及推進、これを進めております。
○政府参考人（高原亮治君） 現在、厚生労働省といたしましては、所管いたします感染症法及び狂犬病予防法に基づきまして、一部の輸入ペット動物の監視を、今お話にもございましたけれども、動物検疫所にお願いして実施しているところであります。 このうち、感染症法におきましては、平成十二年よりエボラ出血熱及びマールブルグ病を対象に猿の輸入検疫を実施しております。
○谷博之君 私は、こうした感染症の問題が起きるたびに一つ考えていることがございまして、それはエキゾチックアニマルのいわゆるペット動物と動物由来感染症の問題、この関係だと思うんです。 ここに財務省の貿易統計というのがございまして、これを見ておりますと、平成十三年の貿易統計による輸入された哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類等の数がここに出ております。
家庭動物等の飼養及び保管に関する基準というものですが、これを決定告示しまして、その中で、ペット動物の管理者の責任の所在を明らかにしました。そして、逃走した動物の発見を容易にするためにも、名札をつけるとかマイクロチップをつけるとか、そういうような措置を適切に講ずるよう明記されたところでございます。
○国務大臣（大木浩君） 今は特に沖縄の問題でございますが、沖縄に限らず、ペット動物が捨てられるとそれが野生化していろいろ問題を起こすということは大変に遺憾な状況でありまして、もちろん勝手にペット動物を捨てるということについては動物愛護管理法等で罰則もあるわけですけれども、捨てたところだけを捕捉してどうかするということじゃなくて、平生からどういうふうに飼育して、それからまたちゃんと管理をしてもらうというようなことで
こういう点で、野生生物の保護とこの動物の愛護を目指す法律とは、基本的には環境中にペット動物は出さないということになっておりますので、そこのところでまず一線が引かれるのではなかろうかと考えております。 なお、現在私どもも、この動物の保護と管理に関する法律、これが議員立法でできましたのを、また議員立法で改正する動きがあるやに聞いております。
どういう指導をしたかという御質問でございますが、これまでに、昭和六十二年に「小鳥からの人へのオウム病感染予防方策について」、また昭和六十三年に「ペット動物由来人畜共通伝染病予防方策について」という通知を全国に通知いたしまして、ペット業者等に、自主規制としての衛生管理体制の確立等について指導しているところでございます。