2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
これを是非資源に変えていかなきゃいけないというふうに私ども思っておりまして、そしてできる限りジビエというような形で食肉あるいはペットフードとして売っていく、そういうことができれば、当然その狩猟した方とかあるいは狩猟をお手伝いいただいた農業者の方とか、そういうところの若干なりとも収入源になるのではないかというような観点で、その所得の向上にも資するということで申し上げているところでございます。
これを是非資源に変えていかなきゃいけないというふうに私ども思っておりまして、そしてできる限りジビエというような形で食肉あるいはペットフードとして売っていく、そういうことができれば、当然その狩猟した方とかあるいは狩猟をお手伝いいただいた農業者の方とか、そういうところの若干なりとも収入源になるのではないかというような観点で、その所得の向上にも資するということで申し上げているところでございます。
また、赤坂のペットショップでは、ペットフードの定期購入を契約をすると生体が半額になる、つまり犬とか猫が半額で買えますというような大きな旗を出して販売をしているところもあって、私は、これは動物が好きな者としてはすごく違和感のある表示なんですね。 大臣はどういうふうに思われますか、その生体半額みたいな表示について。お願いします。
そして、その犬、猫が終生安心して幸せな環境で暮らせる社会をつくる、譲渡されやすい環境をつくると、それが我々環境省が目指している社会なので、何年分のペットフードを買ったからこの犬半額ですと、そういうところでは絶対買いませんね。
また、ジビエ利用の拡大に向けまして、今年より来年、今月より来年二月にかけまして、外食業界の協力をいただきまして全国ジビエフェアを開催いたしましてジビエ需要の拡大に取り組むとともに、例えば腕とかすね等の未利用部位の利用を促進するとか、ペットフードや新規用途での利用を促進するなど、全国各地のジビエ利用、活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、ジビエの利用拡大に向けて、ジビエ利用モデル地区における取組をほかの地区にも横展開をするといったことですとか、衛生管理の向上につながる国産ジビエ認証取得の促進、ジビエフェアの開催などプロモーション活動の実施、ペットフードに加え、動物園の動物への餌としての利用など、新規用途の拡大などの取組が大変有効だというふうに考えておりまして、これらの取組につきまして、農林水産省といたしましても
正確に飼育数を把握しているわけではございませんが、委員御指摘の一般社団法人ペットフード協会の平成三十年の数字ですと約八百九十万頭ということになってございますので、現在の登録数が六百三十三万頭でございますので、乖離があるというふうな状況がございます。 厚生労働省といたしましては、犬の飼い主が所有した犬を市区町村に登録し、毎年予防接種を受けさせることが重要であると考えてございます。
ペットフード協会というところがあるんですが、その調査によれば、二〇一四年度の国内の犬の飼育数は推計で一千三十四万頭余り。最近のデータだと九百万頭近くまで減っている、減少傾向にございますけれども、自治体に登録されている頭数よりは三百七十二万頭も多いんですね。登録されていない犬が三百七十万頭もいるということです。つまり、これだけ多くの未登録犬が国内に存在をしている。
マイクロチップの装着率向上に向けての取組でございますが、まず、マイクロチップの装着の現状でございますが、一般社団法人ペットフード協会が行った平成三十年度の実態調査、これは推定値でございますが、犬、猫への装着率でございますが、全国で飼育されております犬約八百九十万頭のうちの一七・四％、猫につきましては約九百六十万頭のうち四・一％となっているところでございます。
ジビエは、私どものエゾシカを始め、人間が食べる分野、それからペットに食べていただくいわゆるペットフードの加工、そしてさらに、おとといの党の勉強会で私が教えていただいたのはワイルド・ミート・ズーという方々の取組であります。有害鳥獣駆除で得たいわゆる野生鳥獣の肉を、脳や内臓を取り除いて適切な形で動物園等に拠出すると。
○政府参考人（室本隆司君） まず、有害鳥獣を有効活用する観点から、委員おっしゃるように、人の食用に供するもののほか、ペットフードやあるいは動物園での利用など、多様な活用方法を推進することは非常に重要であるというふうに私どもも認識をしております。
先ほどおっしゃったペットフード協会の調査も将来予測というのはしておりません。皆さんがされた平成十九年のこの調査は将来予測を行っているわけですね。残念ながらこの将来予測というのは外れてしまっているということなんですけれども、行っています。
前回、私がペットの数の推移で申し上げたデータの基でございますが、これは一般社団法人ペットフード協会が実施しております全国犬猫飼育実態調査、この数字に基づいて発言をさせていただきました。
○政府参考人（小川良介君） 前回も少々触れさせていただきましたが、平成十九年に策定いたしました獣医師の需給に関する検討会報告につきましては、当時、犬、猫の飼育頭数について日本ペットフード協会の調査もございましたが、その当時は調査の基になっておりますモニターの数が四千人程度ということで比較的少数にとどまっているなどの制約がございました。
○国務大臣（齋藤健君） 我々も何とかこのペットフード含めて有効利用を図っていきたいというふうに考えておりますので、モデル事業なんかもやっておりますし、それから処理施設についても支援を行っているところでありますが、今日、ペットフードというのを私、今伺ってなるほどなと思ったんですが、エゾジカラングなんかは二十グラムで七百円ということで、百グラムにすると三千五百円ぐらいということで、これなかなかなものだなと
犬、猫へのマイクロチップの装着率につきましては、一般社団法人ペットフード協会が行った平成二十九年度全国犬猫飼育実態調査での推定値によれば、全国で飼育されている犬約八百九十二万頭のうち一四・九％、同様に、全国で飼育されている猫約九百五十三万頭のうち四・五％となっております。
○亀澤政府参考人 先ほど申し上げました、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおきまして、マイクロチップ装着の普及に向けてモデル事業に取り組んだ自治体からの報告、並びに、一般社団法人ペットフード協会が行った二十九年度の、先ほどの全国の飼育実態調査を踏まえれば、マイクロチップの装着が進んでいない理由として、痛そうでかわいそうだから、また、健康に悪そうだから、さらに、費用が高そうだから、そして、
高齢化っていったって、ペットフード改良されたっていったって、寿命はそうはいっても上限はあると、それに対応する新たな需要というのは考えにくいというようなこともいろいろやっていますよ。文科省も同じですよ。対応できるのかと聞かれれば、こういう中身で対応しているというふうに答えてきて、これ立ち消えになっているんです。
ほかの国々どうしているのかというと、これ後で数字もう一回調べ直さなきゃいけないんですが、結構ペットフードとかそういうところに回っているらしく、ペットにこういうの食べるなとは言いませんが、できれば人様が食べるやつはそんなにそんなに無駄に回さないでほしいなと、ちょっとペットの愛好家に怒られるかもしれませんけど。そういうようなことなので是非頑張っていただきたいと思います。
五 捕獲等をした鳥獣についての有効な利用を促進するため、食肉としての活用のほか、ペットフード、飼料、皮革製品、漢方薬等の多様な活用の在り方を検討し、その促進のために必要な措置を講ずること。 六 捕獲等をした鳥獣について食肉としての流通及び消費を拡大する観点から、当該食肉の安全性その他必要な情報の表示に関する施策について検討すること。
五 捕獲等をした鳥獣についての有効な利用を促進するため、食肉としての活用のほか、ペットフード、飼料、皮革製品、漢方薬等の多様な活用の在り方を検討し、その促進のために必要な措置を講ずること。 六 捕獲等をした鳥獣について食肉としての流通及び消費を拡大する観点から、当該食肉の安全性その他必要な情報の表示に関する施策について検討すること。
○古川（元）委員 余りこんな例はないかもしれませんけれども、この前、私が委員会で、人も食べられるペットフード、そういうのが出てくるんじゃないかと思うんです。 では、人も食べられる、鑑賞もできます、そういう魚が出てくる、でも、それは人も食べられるとなれば軽減税率になるということですか。
それで、例示を一つ挙げろということだったので、たまたま今週、予算委員会で幾つかのお尋ねがありまして、一例だけ紹介をさせていただきますと、ペットフードの話が出ました。お尋ねは、人の食べられるペットフードは八か一〇か、こういうお話でございました。
○古川（元）委員 結局、そうなると、ペットフード業者は、軽減になりますということであれば、みんな人も食べられる、そういうものをつくってくるんじゃないですか。わざわざ税のためにそういう新たな製品を生み出すということになってくるんですよ。 これは明らかに経済活動の中立性を阻害すると思いますけれども、どうですか、総理、今までのこの議論を聞いていて、感想は。
例えばペットフードというのは、通常考えますと、仮に人が食べられるといたしましても、通常、販売事業者はペット用ということで販売することでございまして、恐らく、食品として表示を行っていくということは想定しにくいということでございます。その場合には当然一〇％の適用ということになります。
ペットは、私も犬を飼っているんですけれども、そうしたら御存じかと思いますけれども、最近、人間も食べられる、ペットと一緒に食べられるペットフードというのがあるんですね。お正月なんか、お節料理、飼い犬と一緒にお召し上がりくださいなんというのも、ケーキとか、いろいろあったりするんです。
○大臣政務官（佐藤英道君） 有害鳥獣の捕獲を推進するためには、捕獲した鳥獣を食肉などとして利活用することが重要と認識しているわけでありますけれども、ただいま小川委員が御指摘がございましたとおり、食肉利用のみならず、ペットフードや動物園の飼育動物の餌など様々な用途への利活用を推進することも確かに必要であると思います。
私は、つい最近、昨日の朝日新聞ですか、地方創生の中での補助金の使い方でいろんな使い方があって、長野県の小諸市では駆除した鹿を利用したペットフード、これは実は別な観点で、現代農業という雑誌の中で、大分県のいわゆるハンター、女性の方ですけれども、ペットフードを自分で加工して売っているという話が載っていました。
また、別の研究で、一般社団法人ペットフード協会は、犬の平均寿命は十四・二歳、猫は十五歳とも言われています。 昔に比べて犬も猫も長生きするようになったということは、飼い主の方も、自分の飼っている動物と過ごす時間が長くなって喜びもありますが、同時に、動物の最期までみとっていかなければならないという、私たちの新たな課題がここに見えてきているように思います。
捕獲した鳥獣を食肉として利用するであるとか、革製品ですとか、ペットフードとして加工する等、各地でいろいろな工夫がされておられるわけであります。 小諸市なんですけれども、おとといかな、環境省の副大臣が行かれたようであります。 小諸市は、もともとニホンジカやイノシシによる被害が多い地域でありまして、さらに、近年、ハクビシンによる農作物被害が急増をいたしております。