2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
要するに、香港ドルが米ドルのペッグを離れるか株価が下がるかという、非常に難しい、対応策の難しい投機をされたので、香港当局は、もちろん金利を物すごく上げて、二桁上げて為替を守って、そうすると、株価が暴落したので大量に株を買い支えて、たしか、市場価格の半分以上を買ったと思うんですね。
要するに、香港ドルが米ドルのペッグを離れるか株価が下がるかという、非常に難しい、対応策の難しい投機をされたので、香港当局は、もちろん金利を物すごく上げて、二桁上げて為替を守って、そうすると、株価が暴落したので大量に株を買い支えて、たしか、市場価格の半分以上を買ったと思うんですね。
中国は、為替ターゲットの金融政策をやって、事実上のそのベルトの中で人民元とドルのペッグ体制にありますから決して金融政策が自由にやれるというわけではない、自由な資本移動もないと、その代わりにドルペッグを維持しているというのが私の見立てでありますが。
香港ドルはドルにペッグしております。人民元は様々な資本規制があります。全然違うということなんですが、最近、トランプ大統領がこの香港ドルのドルへのペッグ制を見直すのではないかという情報も出てきております。
この債務問題がはじけたときに、今の体制でいきますと、ドルと事実上ある程度ペッグしているわけでありますから、膨大なキャピタルフライトが起きかねない。 そこで、こういう一帯一路と併せたデジタル人民元というのを考えて、いざというときにこのデジタル人民元でソルベンシーの問題、支払能力の問題を覆い隠しつつ流動性を大量に供給しようと考えているのではないかというのが私の推測なんですが、いかがでしょうか。
ホワイトペーパーやアメリカにおける議論を見ますと、リブラというのは複数通貨バスケットとペッグされることが構想されている。具体的には米ドル、ユーロ、日本円、ポンド、シンガポール・ドル、その割合も公表されているわけですけれども。 そうしますと、このバスケット外の国はもちろんのこと、要は、リブラに通貨発行権益といいますか、リブラが主に通用するようになる。
七一年の後に、七三年二月に円がペッグ制から外れて完全な変動相場制に移行する。日本の経済発展、国力の増強とともに円高が進んでいったところ、プラザ合意で協調的ドル安政策、これで更に円高が加速していった。さらに二〇一一年には一ドル七十五円という最高値があり、そのときギリシャ発のＥＵ金融危機というのもあったわけですけれども、これが一転して、異次元緩和によって百二十四円まで振れていった。
で、ＭＭＴの理論に戻りますが、大事なことは、この米ドルにせよ日本円にせよ、その通貨の背景にどのような富が存在するのか、そのどのような富と自国の通貨が連動し、ペッグされているのか、これがまさに通貨の信認あるいは一国の財政の信認に直結するのではないかと私は考えておりまして、そういう観点から、我が国の金融政策もそうですし、財政政策もそうですし、産業政策の立案もしかるべく行っていくべきだろうと。
というのは大変な国になりましたけど、それというのは、やっぱり一番の原因というのは、一九八〇年に一人民元百六十円あったものが、今、円でいうと対十六円ですから、一ドル百円が一ドル千円になったようなもので、こんなに為替が安くなればそれは世界の工場になるのは当たり前で、中国というのはそれでもうぐいぐい伸びていって、今はインターネット等で伸びているわけですけれども、そのきっかけは、意図的に通貨を安くした、まあ今でもペッグ
○藤巻健史君 最後の部分だけちょっとコメントをお返ししたいんですけれども、日本というのは、確かに一九七二年の三百六十円からずっと基本的には円高の方向に行って、七十円、二〇一二年ですか、に七十円台まで行っちゃったわけなんですけど、それによって私は日本の国力というのはどんどんどんどんおっこっていっちゃったなと思っていて、それを中国が見て同じ間違いはしまいと思ったのが、だからこそ人民元を安くしてそのままペッグ
そのとき、アメリカが、多分中国が、人民元がドルにペッグしている感じで、経常黒字を為替を通じて調整できないといういら立ちがあったと思うんですけれども、経常収支の話をテーマとして、しかも具体的な提案があったんです。
他方、支払い手段としてどのぐらい使えるかということになりますと、例えば、仮想通貨ですと法定通貨にペッグされていない、あるいは、一般的なプリペイドカードということですと法定通貨にペッグされているわけでございますが、こういったものを幅広く支払い手段として使えるという性格があるものということで、登録制などの、規制上いろんな義務を求めているわけですが、そこまで至らないものも、非常に多様なものがあり得るというふうに
今、ポイント経済という言葉もございますが、ポイントは、ネット空間で法定通貨に固定されているというかペッグされた資産という、そういった認識でいいのでしょうか。
ドルとずっとペッグで来まして、それを引き下げるということを行ったわけでありますけれども、しかし、相対的に高い、こういうことなんだろうというふうに思います。 さてそこで、お二人にお伺いをしたいわけでありますけれども、まず、中国の経済について何がＧ20で発出されるべきなのか。議長国ですよね、議長国のメンツというのはありますけれども、どういったことが発出されるべきなのか。
資金流入を抑制しユーロとのペッグ制を維持するため、ＥＣＢに追随して金融緩和を強化、マイナスの政策金利導入が必要となった。デンマーク同様、通貨高圧力の抑制を目的にマイナスの政策金利を導入したのが、スイスだ。」まさに、デンマークもスイスも通貨高を抑制するために導入したと述べておられるんですね。 配付した資料を見ていただきたい。日本銀行に作成していただいた資料であります。
もっと極端な例を言いますと、例えば香港などは、ドルに完全にペッグするという形で、為替の安定と物価の安定をほぼイコールに見てやっておられるわけでございます。
一点は、エネルギーの、ここに書いてあります、いわゆるＬＮＧと原油価格のグラフが十ページにあったわけですが、これ、元々日本はずっと自民党政権からＬＮＧと原油価格ってペッグしていたわけです。震災の後、我々はそのペッグを外すべきだと、シェールガスが出てきて安くなっているんだから原油価格のペッグは外した方がいいという話をして、これは外務省も経産省も御苦労をいただいておりました。
ついでに、一点だけ参考に申し上げておくと、実はこの間、スイスがスイス・フランのユーロとのペッグをやめました。当然のことながら、スイスの中央銀行であるＳＮＢは物すごく大きな損失を被ったんですが、実は、だからといってスイスのスイス・フランに対する信認が失われたわけではありません。なぜかというと、実はＳＮＢの裏側にあるスイスの財政というのは盤石の黒字なんです。
○参考人（黒田東彦君） 外債の購入につきましては、為替に対する影響を当然考慮されなければならないわけですし、介入ということになりますと、Ｇ７の数十年にわたる合意事項がありまして、御承知のように、Ｇ７諸国としては、為替レートは基本的に市場に任せる、ペッグしたりレンジをつくったり、そういうことはしないと。
一方で、為替介入につきましては、Ｇ７が、ここ三十年ぐらいでしょうか、二、三十年にわたって相互に話し合いを進めて、Ｇ７諸国の財務当局の中で一定のルールができていまして、為替レートは基本的には市場で決定されるのに任せる、つまり、ペッグしたりレンジを決めたりそういうことはしない、ただ、経済のファンダメンタルズから見て行き過ぎがあるときには単独であるいは共同で介入することもあり得る、為替の動向については常に
先ほど、中国の人民元は変動相場だというお話がありましたが、事実上ドルにかなりペッグに近い形でバンドを絞ってやっています。ですから、これをどんどんどんどん本当の変動相場制にしていくということは、これは中国にとっても避けて通れない課題なんで、これをバイで中国にやれやれとそれぞれ言うよりも、マルチで、ユーロもドルも円も入ったところでやると。
ですから、その中で、言葉として円高政策とか円安政策ということはありますけれども、基本は、そういうこの変動制に、言わばそういうものとして考えるのか、それとも一部の国のようにあくまで、例えばドルに対してペッグさせるようなそういう在り方を取るのかという、その二つが基本的な差だと、構造的な差だと思います。
要は、ドルペッグをしていると、今回のドル安円高で引きずられて、全面的にペッグをしている、あるいは管理フロートでドルと連動しているようなアジア通貨に対しては日本円は全面的に高くなり、そして経済競争の中で全面的に負けるという構造になりつつあるわけですね。
ただ、ドル・円にペッグしている通貨はいろいろございますので、これはドル・円だけを見たという場合のことでございますが。 そして、輸出で実際に困るのは何なのかというと、実はユーロ・円のクロスレートですとか、あと円建てで行われています輸出の中でアジアの部分、アジア地域に輸出というのは非常に多いということで、これ円建てだから大丈夫というわけではないんです。
一方で、中国は人民元をある程度ペッグ、ドルに対して安定化させるために絶えず人民元を売ってドルを購入すると。その結果、大量の外貨準備があります。その外貨準備の一部の資産を、ドル資産を売却して円を二・三兆円買っているという事実です。
このことの中身に関して財務省にお伺いしたいのと、これは現実にペッグ制をやっている中国が……
そこで、我が国としては、昨年の七月でしたか、今までドルにペッグをしていた状況から通貨バスケットを参照するという制度に変わって、その中でもいろいろ工夫をされているわけでございますが、これまで取られた周辺整備策も含めまして、去年の七月から取られた制度の下では、為替レートに今までよりもより柔軟に対応することが可能になってきているとは思っております。