1986-03-27 第104回国会 参議院 外務委員会 第1号
あれが精いっぱいじゃなかったかと思うんだけれども、つまり第十二次円借款の際の条件、商品借款の見返り資金、つまりフィリピンの輸入業者により支払われる代金相当の内国貨、つまりペソ貨についてはフィリピン中央銀行に積み立てて、日比両国が合意する円借款プロジェクトにのみ使用し、その使途は日本政府に報告をする、これは局長、そうでしたね、藤田さん、これは実行されましたかな。
あれが精いっぱいじゃなかったかと思うんだけれども、つまり第十二次円借款の際の条件、商品借款の見返り資金、つまりフィリピンの輸入業者により支払われる代金相当の内国貨、つまりペソ貨についてはフィリピン中央銀行に積み立てて、日比両国が合意する円借款プロジェクトにのみ使用し、その使途は日本政府に報告をする、これは局長、そうでしたね、藤田さん、これは実行されましたかな。
そこで、最初外務省のほうにお尋ねいたしますが、このアルゼンチンの海外移住事業団の融資についてペソ貨の切りかえ要求というものがこの移住者から起きて、そしてどういうふうな経過になって最終的な取り扱いがどういうふうにきまったのかという点について、ひとつ簡単に経過を御説明願いたいと思います。
この問題は昭和四十六年の十一月にアメリカのドルの切り下げに伴いましてアルゼンチンのペソ貨が二重相場をとるようになったことから起こったものでございまして、アルゼンチンのペソ貨がそれまでは固定相場であったものが移住事業団の融資に関する限りは変動相場になったということで、その相場が非常に動くということから起こったものでございます。
○長岡政府委員 アルゼンチンに対する移住事業団の融資残高は、ただいま申し上げました一億六千九百万、これは四十七年六月の残高でございますが、当然、アルゼンチンのペソ貨の対ドル価値の下落に関連して起きましたこの問題につきまして、大蔵省と外務省の間で議論を詰めました際には、ペソ貨だけではなくて、他の中南米諸国に対する融資も含めまして議論が行なわれたわけでございます。
○遠藤説明員 この移住事業団から移住者の方々に従来から行なわれておるもの、それから今後融資するものにつきまして、ドル建てでなくてペソ貨建てにしてほしいという要望はかねてから出ておるわけであります。その事情もまたよく理解できるところでございますので、できるだけ希望に沿うようにしていきたいと考えておるわけです。
しかしさっきも問題が出ましたように、インフレがひどい、それからペソ貨の下落もひどいということからいいまして、返済する身になってみますと、ドル建てというものは非常にきびしいことになるということもよくわかる次第でございますので、この点についてはおいおいと改善策を講じていきたいというふうに考えておるわけであります。
○遠藤説明員 ドル貨が高くなっていく、ペソ貨が下がっていく、それから国内的にはインフレがひどくなっていくという状況下において、そういうドル建てで縛られることは移住者に対しては非常な苦痛ですし、なかなか立ち上がれないという事情もよくわかるわけで、できるだけ早く解決案をつくりまして、それである一定のところでペソ貨を固定してしまうということで、それに加えまして支払い条件を穏やかにするようにしていきたい、それで
こういう状態でございますので、ペソ貨における基金をつくるということには危険があるというふうに考えております。ただ、それを円貨ないしドルの基金というものを設置するという場合には、私どもとしては前向きに考えたいというふうに考えております。したがいまして、アルゼンチンの債権の残高が利用できるということには通じないというふうに御了解いただきたいと思います。
３は、「貴社が」——貴社と言うのは国際技術協力会社ですが、「貴社が比国においてペソ貨で受領する手数料のうち、比国において使用し得る額は一万二千二百八十三・六ペソ以下に限ることとし、それを超える額は、遅滞なく標準決済方法により本邦に回収すること。」それから４は「本許可に基く役務の提供及び決済の状況につき、その報告書を四半期毎に大蔵大臣に提出すること。」
その分はフィリピン側の需要者といたしましては、日本に送金して決済する必要はないのでありまして、その分だけはフィリピンの最終需要者がフィリピン政府にペソ貨で納めるということになります。従ってフィリピン政府はその分だけはそのペソ貨が入るのでありまして、そのペソ貨をフィリピン政府は自分の適当とする方法によってこれを使用するということになるわけであります。
○国務大臣（高碕達之助君） 昨年の五月ネリ全権がこちらに参りますときには、二千万ドルに相当するペソ貨を現金で払えということは強硬に主張しておったのでありますが、これは私は絶対にできないということを最後まで突っぱっておったのであります。
○穗積委員 そうしますと問題は国内の業者が渡すときの価格ですね、その円価の積み立てたものを向うがペソ貨に換算するのじゃないと思うのです。そうではなくて、向うへ行って現金にかわったときの価格が今のワクにどれだけということで積み立てられるわけでしょう。累計されていくわけではございませんか。
わが国が提供する開発借款をこれに活用いたしまして、借款円を対価として、現地貨すなわちペソ貨を調達するといった道でも開けるならば、まことに時宜に適した方法と思われますが、ともかくもこの種所要資金の調達につきましては、ぜひ関係方面で御検討を願いたいと存じます。
従って、ただいま御指摘になりましたような、たとえば戦災孤児だとか寡婦等にフィリピン側が賠償から究極において得ましたペソ貨の現金を分けるということもあるいはあろうかと思いますが、協定自体からはそのような結論は出てこないことになります。
この援助のやり方も、結局アメリカのドルに見合うフィリピンのペソ貨をフィリピン政府の予算で同額を秋みまして、両方合せて計画を実施していくというのがそのやり方であります。日本の賠償のためにさらにまたフィリピン政府の予算を組んでやるということになりますと、フィリピン政府の支出する予算が相当多額になるわけであります。
その上に、ペソ貨につきましては切り下げの可能性さえ問題となっておる現状におきまして、民間借款が不成立の場合も想像せられるのでございます。政府は、かかる場合にいかなる対策を講ぜんとする御意向でありますか。これらの諸点につきましても、外相、蔵相の責任ある御所見を伺いたいのでございます。 要するに、賠償問題は、現代に生を受けましたわれわれだけの問題ではございません。
すなわち、製品原価の一割を加工賃と見立てて、政府がこの一割分を業者に支払うかわりに一割引きで輸出し、フィリピンの業者が右一割増しの原価で国内の販売を行い、右一割分相当のペソ貨を、毎年四百万ドルずつ五年間にわたって政府に納入するのであります。ここで問題が二つあります。
しかしちょうどフィリピンでも死亡したり、みなしごになったりした悲惨な目にあった者がおりますために、それにはどうしても現金を多少、どんなに少くてもいいからキャッシュのディストリビューションをしないと、内政上どうしても困るということを申しますので、そこで日本としては現金をちっとも出さずに、しかもフィリピン側に入ると、要するにフィリピンで分けるのでございますから、ペソ貨がフィリピン政府のふところに入ればいいわけでございますので