2015-04-07 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
それに関連して質問しますが、ペイパル、楽天などのＩＴ企業は資金決済の分野で銀行業務を侵食しつつあります。昨年のビットコイン、私の方で質問主意書を出しましたが、そのときの対応は本当に役所的でありました。といいますのは、ＩＴは経産省、金融は金融庁、外国為替は財務省と、いわゆる霞が関の縦割りで主管する省庁も決まらないという状況です。
それに関連して質問しますが、ペイパル、楽天などのＩＴ企業は資金決済の分野で銀行業務を侵食しつつあります。昨年のビットコイン、私の方で質問主意書を出しましたが、そのときの対応は本当に役所的でありました。といいますのは、ＩＴは経産省、金融は金融庁、外国為替は財務省と、いわゆる霞が関の縦割りで主管する省庁も決まらないという状況です。
この法律が通った後の話で恐縮なんですが、今のようなペイパルなどを使って政治団体や政党への寄附、あるいは学校、大学とかＮＰＯなどに寄附することについては、法律上何か問題、規制があるのかどうか、金融庁と総務省にそれぞれお伺いをしたいと思います。
お手元にお配りいたしました資料の一枚目、送金業の例一でペイパル、これは有名な、元々アメリカ発の会社だと思うんですけれども、ここは収益で十五億ドル、取扱高で三百五十億ドルと大変な大きな会社なんですけれども、私がまずお伺いしたのは、このペイパルという例えば会社を使った場合に、送金者Ａというのはこのペイパルの中に口座を持ち、また受取人の方はペイパルの中に口座Ｂというのを持つと。
今の話で、これは資金の移動業というだけで、それこそネット上でのペイパル的なああいう、個人が銀行振り込みするよりは安い手数料だから便利だねというようなイメージだったと思うんですけれども、私、これがビジネスにどんどん広がっていくことを考えますと、特に今集金代行サービスであったり決済代行サービスをやっている会社というのは、例えば、とある学校だとか幼稚園だとかの学費、こういうのを丸々代行して集めたりだとか、
もう一つは、実際に今回の資金移動の法律が通って参入してくると言われているペイパルという会社があると思うんですけれども、ペイパルというのは、インターネット上で相手にお金を送るときに、こちらのクレジットカードの番号だとか口座番号を送らないで相手に送れるよということで非常に便利なもので、私もアカウントを持っていますし、非常に便利でいいと思うんです。
例えば、毎日毎日千ドルずつ同じところに送っているものとか、あと、これは金融機関だと外務省が情報を提供してくれるんですけれども、例えばタリバンの関係の口座はこういう口座で、こういう会社名でありますからみたいなことを機械的に登録をすると、自動的にそういうオーダーが来るとはじくみたいな、システム的な対応をペイパルの方はされている。
次に、ペイパルばかりで申しわけないんですが、ペイパルの方とお話をしていて、今回の資金決済業者に対しては、未使用残高を供託するとか信託するとか履行保証をするとかいうことで、お金を送金しない前に、事前にお金を預けておいて、そして何回かの送金に分けて、預かっているお金について保全を義務づけるような形になっておりますけれども、その資産保全義務の報告についてペイパルの人の話を聞いていたら、海外だと大体四半期ごと