2018-05-11 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
私の経験から言わせていただければ、二〇〇〇年の当初、ペイオフ解禁ということで、各企業、そして自治体も含めて、お金の置き場所に大変苦慮をされていました。いろんなところを私は外交して、お金を国債に置きかえていただくということもしていましたけれども、今は国債の長期的な信認といったところもいかがなものかといったところも心配をしています。
私の経験から言わせていただければ、二〇〇〇年の当初、ペイオフ解禁ということで、各企業、そして自治体も含めて、お金の置き場所に大変苦慮をされていました。いろんなところを私は外交して、お金を国債に置きかえていただくということもしていましたけれども、今は国債の長期的な信認といったところもいかがなものかといったところも心配をしています。
そして、平成十三年のペイオフ解禁に向けて、ペイオフ解禁前の農協信用事業の改革、ここでJAバンク法の制定と、こういうことになるわけでございます。そして、平成十六年に農協共済事業の改革と、こういうことがあったわけでございます。
また、住専問題やペイオフ解禁、こういったものを契機として信用事業の健全化をやってきた。それから、ガソリンスタンド、生活購買店舗の統廃合、こういうことによって生活関連事業収支の改善をやったり、また、直売所の設置等もやってまいったわけでございます。
○林国務大臣 例えば、平成十四年のペイオフ解禁等を控えまして、JAバンクシステムの構築等を行った平成十三年の農協改革法案に関しましては、農協系統として、平成十二年に開催をされました第二十二回のJA全国大会で、JAグループの経営、事業、組織の改革を含む大会議案を策定、決議をされた、こういうふうに承知しております。
当時、ペイオフ解禁が大きな政治的課題でした。そのときに、各銀行の預金者を一千万円で名寄せするというのは至難のわざでした。現在もそうです。 それから、生活保護の受給。資産審査をやりますね。銀行口座がすぐわかるかどうか、これは極めて重要じゃありませんか、不正受給を排除するためにも。 これはちょっと、担当大臣はどなたになるんですか。政治的見解をお聞かせください。なぜ銀行口座の開設は対象にしないのか。
ペイオフ解禁後の地方自治体の公金預金の保全状況についての調査ということをこの間お願いしておりますけれども、調査室として取り扱っていただけますか。 この三点、簡潔で結構です、お答えください。
それから三点目のペイオフ解禁後の地方自治体の公金預金の保全状況についての調査でございますが、これにつきましては、調査方法等につきまして御相談させていただきながら進めてまいりますよう、調査局へ指示いたしております。
県内の金融機関では琉球銀行が十一年九月に公的資金の注入を受けておりますが、総じて地元機関はペイオフ解禁後も預金が順調に伸び、不良債権処理も加速するなどの金融の環境は好転しているとの説明が日銀支店からありました。 次に、沖縄県における政策金融について申し上げます。
このように金融システムの安定強化が進む中で、本年四月のペイオフ解禁も、混乱なく予定どおり実施されたところです。 次に、金融資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。 我が国の金融システムをめぐる局面は、ただいま申し上げたとおり、不良債権問題への緊急対応から、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に転換しつつあります。
この報告に基づきまして、私の方からは、きょうは日本経済の景気の動向、そして人民元、あるいはペイオフ解禁というようなことで御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、景気の判断の問題でございます。
しかし、まだ一般の消費者、ユーザーの中には、ペイオフ解禁に伴って金融サービスをどう見るか、また、金融にどう自分が個人としてかかわっていくかというようなことについて、十分な知識や理解というものが不足している場合も多いのではないかというふうに思います。
本年四月に実施をされて、この四カ月を経過して、改めてペイオフ解禁の意義と今の現状についてどのように考えているか、簡単に御報告をお願いします。
○山田委員 信用事業あるいはいろいろな事業をもって漁協は、そのままそこの地域の生活に密着しているわけですが、今申しましたように、預金者保護だったら、ペイオフ解禁になるまでは貯金保険機構で守られている。今でも利息のつかない口座に入れれば貯金保険機構で守られている。そうであれば、全国に自殺者まで出すような、そういう厳しい取り立てをあの時期やった責任、これは非常に重大だと思っております。
そういうことから考えると、検査を通じて名寄せの際に支障を生じるおそれがあると認められた点について是正策等の報告徴収等についてのフォローアップに努めるなど、ペイオフ解禁後も環境整備に万全を期している、そういうことでございます。
ペイオフ解禁後の金融情勢等も踏まえまして、必要に応じて適切な公共団体の対応状況をきちんと把握しなければならないと思っておりますので、その必要性を認めておりますので、速やかに調査を図っていきたい、かように思っている次第であります。
今日お願いをしております、御答弁をお願いをしております質問、ちょっと多少順番が入れ替わるかもしれませんが、基本的には通告した内容に従ってやらさしていただきたいと思いますが、まず最初に、今、中島委員の方からも不良債権問題一山越したというような御質問があって、御答弁もいただいたわけですが、改めまして、ペイオフ解禁後の金融情勢について大臣からお伺いをしたいと思います。
御承知のとおり、ペイオフ解禁は、その市場規律やあるいは預金者の選択の下で、金融機関が緊張感を持って経営基盤の強化に取り組むことにより金融システム全体としての安定性が持続的に確保される、こうした観点から本年四月一日より実施をさせていただいたところであり、現在特段の混乱は生じていないものと承知をいたしております。
一方で、こういう経済状況の中で、この四月にもペイオフ解禁ということもございました。あるマンションでは、修繕積立金はもう億を超える、こういう莫大な資金を修繕積立金としてプールをしておるわけであります。 そこで、住宅金融公庫の持つすまい・る債、これは、元本保証ということでは、いわゆる一千万を超えてもちゃんと保証されるわけですから、極めて有効なものであります。
まず金融庁に質問しますと、金融危機回避又はペイオフ解禁に当たり、法制度の充実、預金保険制度の整備、そして金融庁における検査体制の充実がなされています。そこで、金融庁の現在の検査体制、また、その検査体制でカバーできない分野があるのか、日銀考査がないとカバーできないと、こういった点がありましたら御指摘ください。よろしくお願いします。
ですから、ペイオフ解禁というようなことを考えると、もう少しきめ細かくしていいんじゃなかろうかと思いますが、総裁、どうですか。
ペイオフ解禁後の預金を含むそうした預金者の資金の動きに関しましては、これは銀行あるいは取引先である信用金庫に対して聞き取り調査をやってございますけれども、預金に関しましては、例年四月上旬に見られるような季節的な動き、これは年度末に借り入れた資金の返済のために預金が落ちるとか、それから進学・入学資金のための預金の引き落としとか、あるいは春の行楽資金の引き落とし、そういった季節的な動きによる預金の引き落
大体、見ますと、繰延税金資産が上位だとか、そういったことで、自己資本比率が低いところからとか、そういう形の報道がされるということに対して、やはりそれ見た一般の国民は、これから自己責任とはいいながら、そのペイオフというものに対する非常に不安感、これはあるのではないかなと、そのように思いますけれども、これはペイオフ解禁に対して金融機関の対応状況等、これ金融庁の方でどういうふうにお感じになっていらっしゃるか
○国務大臣(伊藤達也君) ペイオフ解禁拡大は、もう委員御承知のとおり、市場規律の下で預金者の選択というものを前提にして金融機関がより一層緊張感を持って経営基盤というものを強化をしていく、そうした取組が金融システム全体の安定性というものを確保していく、こうした観点からもペイオフを予定どおり四月一日に実施をさせていただいたところでございますし、また主要行や中小地域金融機関においても、このペイオフ解禁拡大
他方、貸し出さないで国債を買っているということもあるわけで、私は、ペイオフ解禁に至るまでの政府の施策の副作用というものが、リスクをとる能力の低下という形であらわれているというふうに思うんですが、そこはいかがでしょうか。
皆さんは、これで大丈夫だ、ペイオフ解禁するということをおっしゃっても、では預金者の方は果たしてどういうふうに見ているのかということです。大臣みずからがバランスシート調整がまだ途上であるというお話もされましたけれども、やはり日本国民の多くは、まだ金融システムがこれでもう万全だというふうには思っていないというのが、私はこのグラフにあらわれているというふうに思うんです。
ペイオフ解禁拡大は、もう言うまでもなく、市場規律のもとで、預金者の選択というものを前提にして、金融機関が緊張感を持って経営基盤というものを強化していく。そのことの努力が金融システム全体の効率化、安定化ということを実現していく。
そういう意味からいたしますと、私どもとして、ペイオフ解禁拡大が円滑に実施できるように万全を期していかなければいけないというふうに思っております。
時間も限りがございますので、次のテーマ、今日は二つほどお聞きしたいと思いますが、まず一つは、ペイオフ解禁を間近に控えておりまして、これまでのこの金融安定化のための施策が一つの区切りというか、総括をしなければならない時点に来ていると、こういうふうに思いますので、あえて確認をさせていただきたいと思います。
ペイオフ実施に関連しての中小企業への融資についてのお尋ねでありますが、ペイオフ解禁につきましては、金融庁において、その円滑な実施に向けて各般の取り組みを進めておられると承知しております。 このような中、民間金融機関による中小企業向け融資については、リレーションシップバンキングへのさまざまな取り組みが進展していると承知しております。
こうした施策はペイオフ解禁拡大後も引き続き進めてまいります。 金融機関においても、無担保、第三者保証不要の融資など、利用者のニーズに対応した商品開発について新たな動きが出てきているところです。 今後とも、日本の企業の大宗を占め、我が国経済の基盤である中小企業に対する金融の円滑化に向けて、より一層積極的に取り組んでまいります。(拍手)
そして、それを融資に回せない理由は何かというと、今度ペイオフ解禁になりますから、足利銀行にならないようなために、みんな自己資本比率を高めるためにやっているわけなんです。 じゃ、本当にこの自己資本比率が健全性を表すんでしょうか。リスクウエートが今回変わりました。リスクウエートが変わるということは今までのルールはおかしかったということですよ。