2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
今回の法改正につきましては、ペイオフ等の貯金保険事故への対応措置であるとか金融危機対応措置に加えて、新たに国際的な金融市場不安に対応する措置が導入されるものと認識してございます。 貯金保険料を積み立てる一般勘定はペイオフ等に対応するものであって、今回の措置は一般勘定とは異なる独立した勘定で経理されるものと認識してございます。
今回の法改正につきましては、ペイオフ等の貯金保険事故への対応措置であるとか金融危機対応措置に加えて、新たに国際的な金融市場不安に対応する措置が導入されるものと認識してございます。 貯金保険料を積み立てる一般勘定はペイオフ等に対応するものであって、今回の措置は一般勘定とは異なる独立した勘定で経理されるものと認識してございます。
○中川国務大臣 それは、ここ数年、バブル崩壊の後、いわゆる大銀行もいろいろとつぶれたり合併したり、あるいはまたペイオフ等で四月からは地方の銀行もある意味では金融の荒波の中に入っていっているという中で、民間として、金融機関も適切な競争というものを経験し、また必要なことだろうというふうに思っております。ですから、健全な民間間の競争というものが今後も必要になってくると思います。
今、経済月例報告の景気底入れのお話から、アメリカ経済、原油価格、為替等、また預金のペイオフ等、普通預金のペイオフに向けて大分、かなり不安定要素が多いわけですね。こういった中で、現状の経済というのを、底入れという表現を使いますと、かえって国民は、やはりこれはかなりずれているんじゃないかなという意識が多分に私はあると思うんですね。
きょうは、不良債権の処理の問題、あるいは過去の金融政策、再生政策について、そしてペイオフ等の問題について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に不良債権の問題につきまして、先般、ＵＦＪグループが引当金をほぼ倍増するという報道がなされました。
いずれにせよ、私どもとしては、資本注入をしていただくことが先ほど先生がおっしゃったペイオフ等において預金者の信頼をかち得る道であるということを踏まえて、条件等についてはいろいろと考えさせていただく、こういう姿勢も打ち出しておりますので、九月期それから次の三月期というようなところを目指して、ひとつ各銀行の経営者の方々には真剣な御検討をお願いしたい、呼びかけさせていただきたい、このように考えております。
そういう趣旨でありまして、これはひとえに、今先生がおっしゃったように、第一線の準備は引当金というようなことでありますが、最後は資本金で受けとめてもらわなきゃならないわけでございますので、今後ペイオフ等のことを考えるとそういうものをしっかり積んでおいていただくということが健全行であるということを主張する何よりの国民あるいは預金者に対する証拠であって、そういうことをアピールできるようなことを、少なくとも
○政府委員（山口公生君） 保護基金は民法三十四条に基づいて設立される公益法人でございまして、ペイオフ等を予定しておるわけじゃございませんで、破綻保険会社の保険契約を包括移転したり、あるいは合併、子会社等で救済するような場合に、その救済する方の保険会社に資金援助をやるということで契約自体を守っていこうというものでございます。