2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、二〇一九年の年収ベースでいうと平均が四百四十一万円、それから厚生労働省の賃金構造基本統計調査、賃金センサスでは、これは少し古いですけれども、二〇一七、一八を加味した年収ベース計算で四百九十七万二千円という平均になっておりました。 これを踏まえてお尋ねするわけですけれども、人事院の方では五十人以上の企業と比較をしております。
国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、二〇一九年の年収ベースでいうと平均が四百四十一万円、それから厚生労働省の賃金構造基本統計調査、賃金センサスでは、これは少し古いですけれども、二〇一七、一八を加味した年収ベース計算で四百九十七万二千円という平均になっておりました。 これを踏まえてお尋ねするわけですけれども、人事院の方では五十人以上の企業と比較をしております。
トウモロコシ、これなんかは、豚肉を初めとして食物の自給率でいわゆるカロリーベース計算したときには、御案内のとおり、トウモロコシの自給率が日本は低いために、ほとんど輸入ですから、もしかしたら豚カツも食べられなくなっちゃう時代が来るかもしれない。
特別措置による減収額を見たい、こういう御要請であります場合には、またこれ別途の計算をやってみなければいかぬ、それはやってやれないことはないということでございますが、その数字は実は主税局としてあるいは大蔵省として、現在のところでは気持ちとしてはやはりどっちかといえば制度論のほうに最も重点は置いていきたい、歳入論よりはどっちかというと制度論のほうに重点を置いていきたいということでございますけれども、初年度ベース計算
従いまして、予算の方の金額におきましては、今も申し上げましたように、三万八千二十六人という数字をベース計算として積算を出している、こういうわけであります。従いまして、両者が食い違うというよりは、職員計画の方におきましては、人員の一つのワクを示しておるのだというふうに御承知を願いたいと思います。
そういつたような条件が充たされておりませんから、従つてそういうものが不確定でありますので、一応現在といたしましては、下期のベース計算だけはして見る、そういたしますというと年間、今年の下期と来年の上期ととりますというと、大体のところが全体の、原価に合う、こういうことになりましたので、大体原価主義をとりまして、而も下期のペースで据置くということで一応辻褄が合う。
それを今度いつの間にかそういうベース計算というものは平均給与なんといういい加減なインチキ極まるものに置き換えてこういうふうに問題を紛糾させて来たから、従つてこういうふうに私ども給与ベースを決定するに当つても、一体いま公務員の給与の実態がどうなつておるかということが問題になつて来る。
○説明員（瀧本忠男君） 先ほど三・四％というお話があつたのでありますが、我々のほうでそういう御説明をしたかどうか知りませんが、とにかく昇格ということと昇給ということとございますから、従いましてベース計算をいたす場合に、五月でやる場合と八月でやる場合と違う、こういうことを申上げております。
これは全体のベース計算をいたしまするための資料として差上げてございますが、これは教員の外、一般の地方公務員にまで全部含めてございますが、全体で百三十一万四千人、この全体のものの中からそのうち小学校の職員の数は全体で三十三万、それの一人一人の給与の月額の單価が幾らになつておるか、この計算でこのペースが出ておりますから、それに対して今のベースの、つまり具体的に申しますれば六千三百分の一千ということになりますから
現行ベースにおいては、これを極度に圧縮したのでありますが、それでは歩まりに圧縮し過ぎるというりで、入れておるのでありまして、これは実はベース計算の本旨ではないのでありますけれども、現行法上さようになるのはしかたがない。ただ人事院としては、この特殊たものでペース全体がふくらんでおるかのごとく見えるということはあまり好みません。そこで予算の中から一定額を差引いて入れておる、こういう次第でございます。
そういう場合、その人の給料が仮に六千三百七円、こういう場合において、年齢二十八歳、家族構成一人半、勤續年数は何年、こういう人を対象にして、ベース計算で六千三百七円なら六千三百七円とはつきりきめて、その條件から上廻るものは順次それに増額したところの給與で行く、これを下廻るものは更にそのベースから切下げた形において計算して支給して行く。
ところが二十一年七月以降におけるベース計算におけるところの全国一率の俸給支給という形のために、北海道が非常にこの問題が現在も続いているために困難な状態にある。例えば現在北海道における労働基準監督署関係のごときは全国における欠員数の六〇％というものを北海道で抱え込んでおる。つまり全国に労働基準監督署関係の欠員が百人あるとすれば、そのうち六十人は北海道で抱え込んでいる。
一昨年七月、すなわち六千三百七円ベース計算の基礎となりました数字に比較すれば、物価は昨年の七月において三七％の上昇を示し、民間給與との比較は、同じ期間に全工業平均賃金は七二％の増加となり、昨年七月において、民間給與八千四百十九円のうち毎月きまつて支給される現金給與七千八百九十五円と、そのまますえ置かれました六千三百七円とを比較すれば、千三百八十八円の開きがあるのであります。