2016-05-10 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
旧制度から移行する際には、現在の基本給が新しい等級のベース給の上限を超えている場合は、上限の水準まで毎年現在の賃金の五％の削減が進むということになっていて、これ部課長クラスだと年収が最大七十二万円減額されるというケースも生まれてきております。今までの、前の等級よりも、もちろん中には上がる人もいるわけですが、下位になると基本給下がります。その分、退職金の減額もあります。
旧制度から移行する際には、現在の基本給が新しい等級のベース給の上限を超えている場合は、上限の水準まで毎年現在の賃金の五％の削減が進むということになっていて、これ部課長クラスだと年収が最大七十二万円減額されるというケースも生まれてきております。今までの、前の等級よりも、もちろん中には上がる人もいるわけですが、下位になると基本給下がります。その分、退職金の減額もあります。
特に政府職員の場合に見られまするいわゆるベース給以外に、超過勤務手当及び旅費の予算額の多額なること、たとえば超過勤務手当と旅費とを合せ、政府の一人一箇月二千五百六十六円に対し、大阪市は八百十一円であります。その他官舎設備の充実等、実質給與が市に比して多額に存在することは、世間周知のことでありまして、軍に名目賃金であるベース給の高低のみをもつて、給與水準を論ずることは不当もはなはだしいと存じます。
の土地柄に生計を営む者の給与と、政府職員のごとく全国平均の給与とを比較することは甚だ不適当であり、又大都市行政のごとく交通、水道等の公企業を営み、土木建築、港湾等の士風業を営むサービスを中心とする現業と、監督行政を主体とする国家行政とは本質的にその内容を異にしておりまして、従つてこれに従事する職員の給与を単純に比較することは正しい結果を得がたいのみであり、特に政府職員の場合に見られまするいわゆるベース給
昨年暮に実施いたしましたるところのいわゆる賃金ベース、給與ベースの改訂に際しましては、この特別の給與を制定いたしましたる当時に比較いたしまして、一般官吏の勤務時間が延長いたしておるということを主たる理由といたしまして、警察官につきましては、一般の官吏の給與ベースの改善の率に比べましてやや低い率で引上げることに相成つたのであります。
私は米價決定が現在賃金ベース、給與と同じあるいはそれ以上に重要な問題であると思う。ところで給與をきめるのについては、政府はすこぶる積極的に、かゆい所に手が届くくらい、人事院など厖大な機構をつくつて、丁重な扱いをしておるのにもかかわらず、われわれ給與以上の重大性を持つ米價の問題について、今年度の米價決定を見ましても、休会中にどこで米價をきめたのかわからない。
その點も私ひとつの理窟として、もちろん筋の通つていることと考えているのでありますが、また他の官公職員の諸君は反對に、現實の生計費に應じろ、もちろん本俸、基本的となるベース給だけは一本である必要があろうが、地域による生計費の差に應じて、差等をむしろ擴げていけという意見の方が、非常に多いのであります。